角田秀穂

次の質問に移りたいと思いますけれども、今、漁村では人口の減少や高齢化が急速に進行をしております。水産業の基盤である漁村のにぎわいを創出していく、こうした取組が重要な課題となっております。 　漁村振興について、現行の水産基本計画等を踏まえ、漁業の根拠地である漁港について、その有している価値や魅力、これを生かして水産物消費の増進、交流人口の拡大を図るとともに、漁港において陸上養殖の展開等の漁港機能の強化を図るため、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部改正が行われました。 　現在、五年間でおおむね五百件の漁港における新たな海業等の取組実施に向けて、水産庁が、個別に助言や海業の推進に関する情報提供などを行い、取組を積極的に支援をしようとしているところでございますけれども、これまでの成果、それから今後の取組についてお伺いをしたいと思います。

保田は本当ににぎわっておりまして、休日などはかなり並ばないと食事もできないというようなところですけれども、こうしたにぎわいが是非とも全国各地の漁港に広がるよう、しっかりと取組を進めていただければというふうに思います。 　水産業振興のためには何よりも需要の拡大というものが求められますが、水産をめぐる近年の状況は、国内における食用魚介類の一人一年当たりの消費量、これが、食料需給表によると、平成十三年、二〇〇一年の四十・二キログラムで過去最高となった後は減少傾向が続き、平成二十三年、二〇一一年度に初めて肉類の消費量を下回り、令和五年には二十一・四キログラムと、ピーク時の半分程度にまで減っております。 　年代別に見ると、令和五年度の国民健康・栄養調査によりますと、若い世代ほどやはり魚を食べない。十代、二十代までの若い世代の摂取量は、最も食べている七十代の半分から三分の一程度です。逆に、若い世代

国内での消費量減少の一方で、世界に目を向けますと、一人当たりの食用魚介類の消費量は、この五十年、半世紀ほどで二倍に増えており、特にアジアやオセアニア地域では、生活水準の向上と相まって、新興国を中心に顕著な増加を示しております。 　輸出促進への取組として、農畜産物については、ＪＡ全農と、海外販路拡大を担うジェトロ、プロモーションを担うＪＦＯＯＤＯが昨年七月に連携協定を締結し、輸出産地の形成から海外販路の開拓まで一体的に推進する体制づくりが前進をしております。 　水産においても同様に、今年二月に、ジェトロ、ＪＦＯＯＤＯ、大日本水産会の三者が連携協定を結んでおりますが、輸出推進に向けた取組の現状と、特に、ブリやタイ、ホタテガイなど需要の旺盛な品目の生産拡大など、今後の輸出促進に向けた戦略についてお伺いをしたいと思います。

ありがとうございました。 　時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

公明党の角田秀穂でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　食料・農業・農村基本法の目的の達成に向け、今後どのような施策を打っていくのか。基本計画の策定が現在進んでおりますが、目的達成のためには、関連予算を含めた十分な予算の確保がまず求められるということは言うまでもありませんが、そのためにも、国民の理解の醸成、その取組の強化が何よりも大事なことだと考えております。 　その観点も含めて、以下、質問をさせていただきます。 　初めに、中山間の支援について。 　全国の耕地面積の約四割、総農家数の約四割、農業産出額の約四割を占めるなど、我が国の農業において重要な役割を担っている中山間地域、ここをいかに守っていくかは、食料安全保障確保の上からも極めて重要な課題であります。 　大臣所信において、生産性の向上に限界のある中山間地域等については、地域計画を軸に、地域農

地元の中山間地域では、中山間地域直接支払制度の第一期から構成員が全く変わらず、同じ顔ぶれのままで、皆、高齢化が進み、後継ぎもいない。現状、令和七年度からの六期に乗れない可能性があるのは、二十四集落協定中、六集落協定と、四分の一の集落はこの制度から脱落せざるを得ないといいます。 　特に問題となっていることは、一つに集落の事務負担が重いこと、そしてもう一つが草刈りの負担です。残る集落もこのままでは五年後には活動を維持できなくなる可能性が大きく、これについては、作業を広域化しようにも、全ての集落が活動できなくなってしまってはそれもできません。 　このため、新たな人材を呼び込むにはどうしたらよいか様々検討する中で、受皿の一つとして労働者協同組合の設立も目指しておりますが、既に活動の維持が困難になっている中山間に新たな人材を呼び込み、定着を図る取組は待ったなしの課題であり、早急に対策を講じなけれ

続きまして、農業への国民理解、なかんずく都市住民の理解醸成ということに関して質問させていただきたいと思います。 　農業を守る、そのための国民理解醸成の一つの方向として、都市住民と農村との交流の促進があります。この点、農泊であるとか二地域居住の促進であるとか、いろいろと取組を進めようとしておりますけれども、特に子供のときに農業の現場に触れるということは極めて大事なことだろうと考えております。 　特に、高度成長期以降、農村部から都市への一方通行の人の流れが続く中で、田舎を持たない、農業の現場を知らない子供が増えております。私の住む町会、ここも、四十五年前ぐらいまでは家の裏に田んぼがあって、夏には蛍が舞っていたんですけれども、今は全てなくなって、家が立ち並んで風景も一変してしまいました。ここの住民は、北海道の出身であったり、東北であったり、四国であったりと、お盆や正月には子供たちを連れてそれ

是非とも、他省庁との連携も深めながら、取組の推進、ここは是非お願いをしたいと思っております。 　それから、農業を知る機会の創出ということについて、都市に暮らしている方が行きやすい場所に農業と触れ合う場所をつくっていくために、農業体験ニーズの高い大都市近郊への体験農場の整備、こうしたものも是非進めるべきではないかと考えております。 　これは、単に農業政策にとどまらず、観光政策でもあって、さらには農福連携の場づくり、障害者就労促進政策としても有効であり、政策的に整備を促進していくべきと考えますが、この点について見解を伺いたいと思います。

続きまして、農業法人の労働環境と人材確保ということについて質問させていただきたいと思います。 　担い手の減少に対応して、農地の集積、集約化や、機械やスマート農業技術等による省力化のための大区画化なども進めていかなければなりませんが、それとともに、農業法人の役割がますます今後重要になってくると思います。 　農業経営体数が減少する中で、農業法人は年々増加をしており、新規就農者のうち四十九歳以下の層では雇用就農が自営就農を上回るような状況になっております。 　農業を担う人がどれだけいるかについては、基幹的農業従事者数が用いられてきました。これが急減するから大変だという議論になるわけですけれども、農業がほとんど個人、家族経営だった時代はこの数字が農業の支え手の実態をほぼ表していたと思いますが、多様な働き方が目指されるこれからの時代に即した指標の在り方というものも検討されるべきではないかと考え

是非、検討を進めていただきたいと思います。 　その上で、農業法人の経営基盤の強化、雇用の確保が、日本の食料安全保障を確保していく上での大きな課題になっていると考えます。今後、若い人たちに農業に魅力を感じて入ってきてもらうためには、受皿としての農業法人、ここも魅力的でなければならないと考えます。 　農業法人の中でも、農地保有適格法人は家族農業から法人化したといったケースも多く、労働条件や雇用管理など不十分な面が多く、例えば、雇用契約も口頭のみであったり、就業規則も未作成、退職金制度もなく、人事評価も実施をしていないという法人がまだ多数あります。日本の農業の維持発展のためにも、選ばれる農業法人となるよう労働環境改善等の支援の充実、これも今後極めて重要と考えます。 　職場環境の整備改善のために農業法人に対して農水省としてどのように支援を行っていくのか、お伺いしたいと思います。