星野剛士
星野剛士の発言40件(2023-02-16〜2023-08-08)を収録。主な登壇先は経済産業委員会, 災害対策特別委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
最近のトピック:
原子力 (67)
災害 (47)
基本 (43)
星野 (42)
関係 (33)
所属政党: 自由民主党・無所属の会
役職: 内閣府副大臣
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 経済産業委員会 | 6 | 29 |
| 災害対策特別委員会 | 3 | 4 |
| 財務金融委員会 | 1 | 3 |
| 予算委員会第一分科会 | 1 | 2 |
| 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 | 1 | 1 |
| 総務委員会 | 1 | 1 |
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 星野剛士 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣府副大臣
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衆議院 | 2023-04-12 | 経済産業委員会 |
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○星野副大臣 二〇二一年秋から資源価格の高騰や、二〇二二年二月からのロシアによるウクライナ侵攻等により、我が国を取り巻くエネルギー情勢は一変をし、エネルギーの安定供給とカーボンニュートラル実現の両立に向けて、原子力を含むあらゆる選択肢を追求することはますます重要となっております。
こうした状況を踏まえ、今般の法案では、既設の発電所の最大限の活用や廃止措置の円滑化に向けた法的措置が講じられることと承知をしておりますが、予見性の確保の観点からも、これらの法制度の運用を含めた政策判断のベースとなる基本原則について、法律のレベルで明確化しておくことが適当であると考えております。
このような考え方の下、政府として尊重する旨の閣議決定がなされた原子力利用に関する基本的考え方では、原子力利用に当たっての基本原則は法令等で明確化することが望ましいとされていることも踏まえ、国及び事業者の責務を明確化
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| 星野剛士 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣府副大臣
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衆議院 | 2023-04-12 | 経済産業委員会 |
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○星野副大臣 例えば、第六次エネルギー基本計画では、電力システム改革等の進展の状況を踏まえながら、引き続き、廃炉も含めた、利用からバックエンドまでの安定的な事業環境の確立に向けて、必要な対応に取り組むという旨が記載をされております。
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| 星野剛士 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣府副大臣
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衆議院 | 2023-04-12 | 経済産業委員会 |
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○星野副大臣 これまで、電力システム改革の進展状況を踏まえながら、引き続き、廃炉も含めた、利用からバックエンドまでの安定的な事業環境の確立に向けて行ってきたということです。こういうことを行うということです。
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| 星野剛士 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣府副大臣
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衆議院 | 2023-04-12 | 経済産業委員会 |
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○星野副大臣 原子力委員会における議論の状況に加えて、GX実行会議や他省庁の審議会等における議論の状況も踏まえ、昨年の九月の半ばから事務的な検討作業を開始をいたしました。
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| 星野剛士 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣府副大臣
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衆議院 | 2023-04-12 | 経済産業委員会 |
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○星野副大臣 高市大臣におかれましては、昨年の十月十四日と記憶をしております。その後、我々に対しても同様の説明、検討が行われたというふうに記憶をしております。
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| 星野剛士 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣府副大臣
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衆議院 | 2023-04-12 | 経済産業委員会 |
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○星野副大臣 大変恐縮ですが、昨年の話でありますので、正確な日付については記憶をしておりませんが、高市大臣に説明があった後であったことは確かでございます。
以上です。
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| 星野剛士 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣府副大臣
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衆議院 | 2023-04-12 | 経済産業委員会 |
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○星野副大臣 大変恐縮でありますが、正確な記録が残っておりませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
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| 星野剛士 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣府副大臣
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衆議院 | 2023-04-12 | 経済産業委員会 |
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○星野副大臣 日付の正確な記録がないと申し上げさせていただきました。検討は随時行っております。様々な方法で行っております。
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| 星野剛士 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣府副大臣
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衆議院 | 2023-04-12 | 経済産業委員会 |
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○星野副大臣 お答えいたします。
ロシアにおけるウクライナ侵攻等の地政学リスクの増加によるエネルギー安全保障強化の必要性、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現の観点等から、原子力を含むあらゆる選択肢を追求することがますます重要となっていると認識をしております。
今般のGX脱炭素電源法案では、既存原子力発電所の最大限の活用や廃止措置の円滑化等に向けた法的措置を講じることとしておりますが、これらの法制度の運用を含めた政策判断のベースとなる基本原則について、法律レベルで明確化することが適切であると考えております。
このため、原子力のエネルギー利用に関する基本原則として、国及び原子力事業者が安全神話に陥り、東京電力福島第一原子力発電所の事故を防止することができなかったことを真摯に反省した上で、原子力事故の発生を常に想定をし、その防止に向けて最大限努力すること、エネルギーとしての原子力利
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| 星野剛士 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣府副大臣
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衆議院 | 2023-04-12 | 経済産業委員会 |
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○星野副大臣 今般の脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案では、既存原子力発電所の最大限の活用や廃止措置の円滑化等に向けた法的措置を講じることとしているところ、これらの法制度の運用を含めた政策判断のベースとなる基本原則について、法律レベルで明確化することが適切であると考えたため、今般、原子力基本法の改正を行うこととしたところでございます。
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