松本洋平
松本洋平の発言474件(2025-11-07〜2026-03-31)を収録。主な登壇先は文部科学委員会, 文教科学委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
最近のトピック:
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所属政党: 自由民主党・無所属の会
役職: 文部科学大臣
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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衆議院 | 2026-03-10 | 文部科学委員会 |
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公立高校は、多様な背景を有する生徒の様々な学習ニーズに応えるセーフティーネットの役割を果たすとともに、地域が求める人材育成などの観点から、高校教育の普及や機会均等を図る、地域社会に根差した重要な存在というふうに考えているところでもあります。
ですので、単純に志願者が多いとか少ないとか、人口が多いとか少ないとか、そういうもので公立の学校というものを評価するのではなくて、社会の中における高校教育の立ち位置の中で公立高校というものは考えるということも同時に大変重要な観点ではないかと思っております。
そういう意味におきまして、私立は自分たちの学校の経営というものに対して比重が多く置かれがちな部分があるのは当然のことだと思いますけれども、一方で、公立というものに関しましては、地域がそれぞれ必要としている教育機能、セーフティーネットも含めた教育機能をどういうふうに発揮をしていくのかといったよう
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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衆議院 | 2026-03-10 | 文部科学委員会 |
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新たな就学支援金制度につきましては、昨年十月の三党合意も踏まえまして、法案の附則第五条に基づきまして、法律の施行後三年以内に検討を行うこととしております。文部科学省といたしましては、制度の運用状況などのデータを収集、分析しながら検証を進めていきたい、そのように考えているところであります。
現時点では、今後の社会情勢や国民の皆様からの様々な御意見、新たな制度の実施状況、先行自治体の取組の状況など、また、例えば、収入要件や支給の在り方、公立高校への影響など、高校教育改革の進捗状況という観点が考えられます。また、先ほど、午前中は山崎委員からの御質問の中で、高校の教育の質というものをどう評価をしていくのかというお話もありましたけれども、こうした様々な点というものを、本法律をお認めいただき制度がスタートをした暁には、そうした様々な観点からデータを収集、分析をして検証を進めさせていただきたいと思い
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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衆議院 | 2026-03-10 | 文部科学委員会 |
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中学生やその保護者による高校の選択や高校の教育活動に対する理解促進の観点から、積極的な情報公開を図るということは大変重要なことであると考えております。
また、御案内いただきましたように、グランドデザインで示しておりますとおり、各高校においては、学校をより魅力ある場にするため、校長のリーダーシップの下、スクールポリシーに基づく学校運営や教育活動の具体化を図り、学校評価等の活用によるPDCAサイクルを徹底する、そういう必要があると考えているところであります。
それぞれの学校の特色また強み、いろいろな観点で、その学校がどういうことを大事にしているのか、また実際にどういう教育が行われているのかということをより子供たちや保護者の皆さんに分かりやすく伝えていって、進路選択の糧にしていただくという、基本にしていただくということは極めて重要な事柄であると思っております。
そういう意味におきまし
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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衆議院 | 2026-03-10 | 文部科学委員会 |
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特別支援教育を受ける児童生徒が増加をする中、高等学校においても特別支援教育の一層の充実を図ることが重要であるというふうに認識をしております。
障害者差別解消法に基づきまして、令和六年四月から、国公私立の全ての学校において合理的配慮の提供が求められているところであります。令和六年までは私立に関しましては努力義務だったものから、義務へと変わったということであります。
これを受けまして、文部科学省から、実施に伴う負担が過重でないときは必要かつ合理的な配慮を提供しなければならない旨を令和六年一月に都道府県教育委員会等に通知するなど、周知を行っているところであります。
また、現在、中央教育審議会におきまして、学習指導要領改訂の議論の中におきましても、高等学校を含む各学校段階における特別支援教育の重要性、これについて御議論をいただいているところであります。
引き続き、合理的配慮の提供を
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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衆議院 | 2026-03-10 | 文部科学委員会 |
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御紹介いただきましたように、昨年六月、三党による論点の大枠整理では、就学支援金や奨学給付金の支給方法の考え方として、DXによる効率化を推進することについて、グランドデザインにおいて検討することとされており、そして、先月公表されたグランドデザインでは、地方分権提案等を踏まえた申請手続の更なるデジタル化の検討を行い、手続の簡素化による負担の軽減を促進することとなっております。
具体的には、文部科学省におきまして、申請者の利便性の向上や、学校、地方公共団体の業務負担の軽減を考慮しつつ、地方公共団体独自のシステムや地方公共団体の事務の実態を把握した上で、国と地方を通じたトータルコストを最小化する具体的な方法について、今後検討を進めてまいりたいと考えているところでもあります。
文部科学省としては、こうした取組によって必要な方に必要な時期にしっかりと支援を届けることができるよう、プッシュ型の取
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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衆議院 | 2026-03-10 | 文部科学委員会 |
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高校の入学者選抜の実施方法等については、実施者である各都道府県教育委員会等が決定するものであり、文部科学省としては、各教育委員会等に対して、受験機会の複数化や選抜方法の多様化などに配慮いただくよう周知をしているところであります。実際、多くの自治体では、同一の高校又は課程において、複数の学科等を設置している場合、複数出願をすることも認められていると承知をしております。
また、生徒が複数の高校を受験できる実施方法については、地域の実情等に応じて様々な形態がありますが、いわゆる併願制を実施している都道府県も複数あると承知をしているところであります。これまで愛知、京都、兵庫、福岡でしたけれども、令和八年度からは奈良と大分も併願制を導入したというふうに承知をしているところであります。
デジタル技術を活用した併願制につきましては、生徒の多様な個性、能力が本当にデジタルで十分に評価されるのか、学
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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衆議院 | 2026-03-10 | 文部科学委員会 |
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この度、政府から提出いたしました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
令和七年度に小学校三十五人学級が完成することを踏まえ、中学校においても切れ目なく同じ学級規模で学んでいくことが重要です。また、教師の厳しい勤務実態や、不登校等の生徒指導上の課題の深刻化など学校を取り巻く環境は大きく変化しており、子供たちにきめ細かな対応を行うことが必要です。昨年成立した公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の附則においても、令和八年度からの中学校三十五人学級の実施のため、法制上の措置等を講ずることとされております。
この法律案は、このような観点から、公立の義務教育諸学校の学級規模及び教職員の配置の適正化を図るため、公立の中学校等の学級編制の標準及び公立の
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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衆議院 | 2026-03-09 | 予算委員会 |
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家庭の経済的な状況にかかわらず、子供たちが希望する高校などに進学し学びを継続できるようにする観点から、授業料の支援である高等学校等就学支援金と併せまして、授業料以外の支援であります高校生等奨学給付金の拡充も重要であります。
先ほど局長の方から答弁がありましたけれども、今回、三党合意を踏まえまして、中所得層までの範囲の拡大と国の負担割合の引上げというものを行わせていただいたところであります。
我々といたしましては、家庭の経済状況にかかわらずということでもありますし、本制度の目的というものは、高等学校等の授業料以外の教育費に充てるために高校生等奨学給付金を支給することで家庭の教育費負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与するとさせていただいているところでありまして、今回はこういう形でお願いをさせていただいているところでもありますけれども、もちろん、社会の状況の変化というものを見極め
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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衆議院 | 2026-03-09 | 予算委員会 |
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今委員が御指摘をされましたように、高校入学に際しまして、制服代や教科書、教材費など、準備費用が大きな家計負担になっていることは承知をしております。
今御紹介をいただきましたように、それに対応するために、本制度、改正をいたしまして、奨学給付金においては、令和二年度に、新入生に対して給付金の一部を前倒しで支給できる仕組みを導入をさせていただきました。
文部科学省としては、これまでも、事務担当者向けの会議で、都道府県に対して前倒し給付の取組を促進してまいりましたが、今回の高等学校等就学支援金や高校生等奨学給付金の拡充と併せまして改めて周知を図るとともに、実施できていない支給権者の状況や意見も聞いた上で、具体的な方策について検討してまいりたいと存じます。
今、ガバメントクラウドを始めとした、そうした様々なデジタルの技術を活用した、これは文部科学省のところに限らず、政府全体として、そうし
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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衆議院 | 2026-03-09 | 予算委員会 |
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大変重要な御指摘だと思っております。
児童生徒が、今お話がありましたように、進学をこれによって諦めたり、また将来の選択肢が狭められたりすることがないように、各教育段階において切れ目なく支援を実施していくことが大変重要だと思っております。
そのため、文部科学省におきましては、高校生等奨学給付金においては、リーフレットの作成、配付に加え、進路選択を行う中学校段階からの生徒に対する制度の周知の充実について、都道府県を通じて市町村に依頼してきたところであります。
我々として、こうした周知を更に進めていくことによって、我々としてできるそうした取組を進めていくのと同時に、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、これは文部科学省というよりも政府全体の話にもなろうかと思いますが、そうしたデジタル化の推進などによりまして、そうしたサービスの充実というものも今図ろうというふうに承知をしていると
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