松本洋平
松本洋平の発言985件(2025-11-07〜2026-06-24)を収録。主な登壇先は文教科学委員会, 文部科学委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
最近のトピック:
教育 (96)
団体 (94)
利用 (92)
学校 (81)
検討 (68)
所属政党: 自由民主党・無所属の会
役職: 文部科学大臣
会議別 出席回数/発言回数
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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衆議院 | 2026-05-22 | 文部科学委員会 |
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学習指導要領には、個々の児童生徒の多様な実態を踏まえ、一人一人が抱える問題に個別に対応した指導を行うことなどを明記しておりまして、児童生徒の実態に応じて一人一人に性の多様性に関する指導を行うことができるようにしているところであります。
その上で、学校現場に対する実態調査については、教育課程の編成は各学校において判断されるものであること、回答する学校現場の負担などを踏まえまして、慎重に検討をする必要があると考えております。
また同時に、この理解増進法に関してでありますけれども、これは学校に限らず大変大きな話というか、そうした包括した法律だというふうに承知をしているところでもありまして、そうした意味におきまして、政府全体の整理の中で我々として必要な対応というものを取ってまいりたいと考えております。
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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衆議院 | 2026-05-22 | 文部科学委員会 |
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文部科学省といたしましても、生徒や保護者が教育活動の目的また内容につきまして十分に理解、そして納得をした上で学校を選択していただくためにも、学校の適切かつ積極的な情報公開は極めて重要だというふうに考えております。
これまで、社会に開かれた教育課程を実現する観点から、スクールポリシーの策定そして公表を義務づけるなどの対応を行ってきたところであります。また、文部科学省におきまして二月に公表した高校教育改革に関する基本方針、グランドデザインにおきましても、生徒や保護者に対する情報公開の重要性について言及をしているところであります。
グランドデザインにのっとった高校教育改革促進基金の先導拠点におきましては、スクールポリシーに基づく学校運営でありますとか、教育活動の具体化を図るとともに、生徒の学びの成果や課題の把握と教育活動の改善への反映、そしてこれらを公表する仕組みの構築、学校選択や生徒、
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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衆議院 | 2026-05-22 | 文部科学委員会 |
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中央教育審議会におきましては、次期学習指導要領に向けまして、多様性の包摂を基本的な考え方の一つとして議論をしておりまして、障害のある子供たちの学習活動に当たりましては、多様な子供たちが通常の学級に在籍していることを前提といたしました学級づくり、授業づくりの重要性について御議論をいただいているところであります。
また、今後の教職課程の在り方に関する議論におきましても、学習指導要領に関する議論の方向性も踏まえまして、全体の内容を厳選しつつ、幼小中高等学校の教職課程におきまして特別支援教育について学ぶ内容を質的、量的に充実していく、そうした方向が示されているところであります。
特別支援教育に関する教職課程の内容の充実に当たりましては、御指摘の、WHOが定めますICFの考え方も踏まえまして、障害の社会モデルや合理的配慮の提供に対する理解、多様な子供たちが通常の学級に在籍していることを踏まえ
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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衆議院 | 2026-05-22 | 文部科学委員会 |
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特別な教育的支援が必要な子供たちが増加をしている現状を踏まえまして、全ての教師が社会モデルの考え方も含めまして特別支援教育に関する専門性を身につけることは大変重要であると考えているところであります。
文部科学省としては、都道府県教育委員会等に対しまして、全ての教員が採用後十年以内に特別支援教育を複数年経験するなどの人事上の配慮や研修の充実を求めるとともに、国立特別支援教育総合研究所におきまして、地域の中核を担う指導者養成研修の実施や広く教師が視聴可能な研修動画を公開するなど、都道府県などにおける取組の支援を通じまして、教師の専門性向上に努めているところであります。
引き続き、各種会議等の機会を捉え、専門研修や研修動画の積極的な活用を促すことを始め、教師の皆さんの働き方改革の観点、そして日々多忙な業務に従事をしていただいているという、そうした観点にも考慮をしつつ、全ての教師の理解促進
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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参議院 | 2026-05-21 | 文教科学委員会 |
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中学校における給食費の負担軽減についての御質問でありますけれども、昨年二月の三党合意の趣旨を踏まえまして、安定財源の確保に加えまして、小中学校の給食実施状況の違いなども含めた課題の整理を行った上で検討をする必要があると考えているところであります。
こうした点も含めまして、今回の学校給食費の抜本的な負担軽減につきまして、事業開始後一定期間を経た後に、事業の進め方や課題等について地方団体も交えて検証をしてまいりたい、そうした検証の中でこの中学校における無償化というものについても検討をしていく、考えていきたい、そのように考えているところであります。
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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参議院 | 2026-05-21 | 文教科学委員会 |
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小学校給食と中学校給食が置かれている状況というのは違いがあると考えております。例えば三党合意の議論の中でも、例えばやっぱり小学校と中学校の学校給食の実施率なんかも違いがある中で、それらを国全体としての制度として整える中で、それらにどう対応していくのかというような、そうした議論もなされたというふうに承知をしているところであります。いずれにいたしましても、なかなか今の段階で将来の見通しをお示しをするということは困難であります。
ただ、小学校の給食の負担軽減というものが今年の四月からなされたところでもありますので、これらの実施状況でありますとか、また実際に行ってみた上での様々な出てきている課題、まだ我々の方で把握をしているわけではありませんが、こうしたものもしっかりと現場の声を吸い上げながら、これらについて、中学校に関してどうしていくのかということも我々はこの検討の中で議論をしていくべき課題
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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参議院 | 2026-05-21 | 文教科学委員会 |
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御指摘のとおり、教職員の休憩時間の規定に関しましては、一般の労働者と同様に労働基準法が適用されます。すなわち、労働基準法における休憩時間とは、労働者が自由に利用することができる時間を示しており、この労働基準法第三十四条によりまして、校長等には、教職員に対し、この休憩時間を与えることが義務付けられている、そのように、で、以上であります。
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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参議院 | 2026-05-21 | 文教科学委員会 |
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先ほど局長から答弁を申し上げたとおりでありますが、服務監督権者である教育委員会及び校長の責任の下、休憩時間が確保されるべきものでありますが、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るという観点から、文部科学省としては、教職員が休憩時間を確保することができるように、学校の働き方改革の推進を始めとして、総合的に環境整備に向けた取組を進めていく責務がある、そのように考えているところであります。
引き続き、各教育委員会への指導、助言を徹底するとともに、教員定数の改善でありますとか、支援スタッフの配置を始めとする学校指導、運営体制の更なる充実を含めた総合的な取組というものを進めてまいりたいと存じます。
もちろん、文部科学省といたしましても、そうした休憩というものをしっかりと取得をすることができるように、我々としてもその環境整備に努めてまいりたい、そのように考えております。
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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参議院 | 2026-05-21 | 文教科学委員会 |
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教職員の休憩を確保するためには、各教育委員会への指導、助言、学校における働き方改革の推進などの総合的な取組を進めていくことが大変大事だと考えております。
文科省といたしましても、これまで、例えば教育委員会に対して、授業を担当していない時間に休憩時間を割り振ること、担任外の教師も含めて給食指導を輪番制にしたり、教員業務支援員に休み時間の児童生徒の見守りを担ってもらったりすることなどの具体的な取組を進めるように通知をしているところであります。また、今年の四月には、服務監督を行います教育委員会といたしまして、各学校における休憩時間の設定状況を把握をいたしまして、休憩の確保に向けた取組を進めるよう改めて周知を行っているところであります。
さらに、新たな定員改善計画を着実に進めて、小学校教科担任制の計画的な推進による教師の持ち授業数の軽減などを図るとともに、支援スタッフの充実などにも取り組ん
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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参議院 | 2026-05-21 | 文教科学委員会 |
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学校におきまして、保護者などと良好な関係を構築できるよう、地域や学校の実態に応じた適切な対応が行われることが必要と考えております。
このため、学校に対する過剰な苦情でありますとか、不当な要求への対応につきましては、文科省においても、改正給特法に基づく指針において教育委員会等の行政機関の責任と明記をすることで取組の方向性を示しているところであります。
その上ででありますが、文科省において実施した調査研究で把握した教育委員会の取組事例でありますとか優良事例の周知とともに、当該事例や厚生労働省が策定をいたしましたカスタマーハラスメントへの対応指針、これらを踏まえまして、各教育委員会や学校において共通して求められる対応というものも整理をいたしまして、周知をすることを現在検討をしているところであります。
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