松本洋平

これからいろいろと検討が進んでいくものでもありますので、現段階で私も詳細について何かをお答えできる立場にはありませんけれども、いずれにいたしましても、必要な予算を確保することができますように我々としてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

児童一人当たりの支援の基準額についてでありますが、完全給食実施校におきましては、令和七年十二月の三党合意を踏まえ、令和五年実態調査における平均額である約四千七百円に近年の物価動向を加味いたしまして、一月当たり五千二百円とさせていただいたところであります。 　また、学校給食の実施状況や食品の調達状況などは自治体によって大きく異なっております。中には、地産地消や特色のある給食の提供に積極的に取り組む自治体もあることなどを踏まえると、自治体ごとの給食費に合わせて基準額を設定することは必ずしも適当でもないことから、今回の取組においては全国一律で基準額を設定いたしたところであります。 　今回の取組の趣旨は、保護者負担となっております学校給食費の抜本的な負担軽減であり、自治体によっては、基準額を超える部分について、学校給食法に基づき、保護者から徴収するところもあると考えているところであります。

令和七年十二月の三党合意におきまして、今回の取組を恒久的に実施するためには、新たな恒久的かつ安定的な財源が必要であること、現行の教育現場での活動に支障が生じないよう、既存の教育財源を原資とすることなく、財源の在り方と今回の措置とを一体的に実施することとされたところであります。 　本合意、また与党税制改正大綱を踏まえまして、いわゆる教育無償化を令和八年度から実施をするための安定財源につきましては、国の歳出改革や租税特別措置見直しなどにより確保することとし、地方分についても租税特別措置の見直しなどによる増収分を充て、財源確保が完成するまでの間は地方財政措置により対応することとされていると承知をしております。

令和七年十二月の三党合意におきましては、地方の実情等を踏まえた柔軟な対応を可能とすべきであること、学校給食法上、学校給食費は保護者負担とされているが、自治体等の判断によって補助することを否定するものではないと整理されていることなどを踏まえまして、今回の取組では学校給食法の改正は行わないこととされました。 　そのため、今回の負担軽減に当たっては、自治体に対する予算補助として実施することとしておりますが、本年四月からの事業開始後、一定期間を経た後に、事業の進め方や課題、法制面などについて、地方団体も交えて検証をしていきたいと考えております。これは、文部科学省、財務省、総務省の三省の確認文書でも、この見直しについては明らかにしているところでもあります。

まず、文部科学省といたしましては、個別の調査結果に対して言及するということは差し控えさせていただきたいと存じます。 　その上で、委員御指摘の土日祝日を含めた教師の在校等時間については、文部科学省として、従来より、給特法に基づく指針に基づきまして、客観的に把握するよう指導してきたところであります。 　令和六年度の調査の結果、全国の教育委員会において客観的な把握というものが徹底されてきております。また、同指針におきまして、教育委員会や学校において実際の在校等時間よりも短い虚偽の時間を記録し又は記録させることはあってはならないことや、持ち帰り業務は本来行わないことが原則であることを示しているところであります。 　文部科学省といたしましては、各教育委員会に対しまして、適切な勤務時間の記録及び管理が徹底されるよう、引き続き指針の周知や通知等を通じて指導をしてまいりたいと存じます。

令和六年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査におきまして、報告のありました児童生徒の自殺件数四百十三件のうち、外部専門家を加えた詳細調査を実施した件数は二十三件でありまして、委員御指摘のとおり、大変低い数字となっております。 　この詳細調査を実施しなかった理由として、御遺族から詳細調査を望まない旨連絡があったことなども挙げられておりますが、一方で、遺族に対して詳細調査に関する説明がなされなかったというものもあります。本来、詳細調査に移行すべきであった事案も存在した可能性が否定できないというふうに考えているところであります。 　このような状況を踏まえまして、文部科学省としては、昨年十二月に、児童生徒の自殺が起きたときの背景調査に関する指針を改定いたしました。学校や教育委員会などにおいて遺族への詳細調査などに係る説明が確実に実施されるよう、詳細調査などに係る遺族へ

自殺の要因につきましては、先ほど津島副大臣からも御答弁がありましたように、現在、政府として、子供の自殺の要因分析に取り組んでいるところであります。文部科学省としても、引き続き全面的に協力をしてまいります。 　その上で、お尋ねのＳＮＳなどの影響を含めた分析を進めるために、文部科学省としては、新しい背景調査指針、先ほど御答弁申し上げましたが、この中に、基本調査実施様式の中に、死亡した児童生徒に関して把握した事実として、ＳＮＳ、インターネット上のトラブルの有無も項目の一つに位置づけたところであります。 　そういう意味では、こうしたことをつけ加えたことによって、今調査を進めている段階ということであります。今後、これらの資料などを活用をいたしまして、ＳＮＳの影響も含めて、自殺に係る要因分析を深めてまいりたいと考えております。 　また、いじめに関しましては、ＳＮＳを含めたいわゆるネットいじめは、

まず、前提といたしまして、いじめは、暴行罪や傷害罪など犯罪につながるものであり、絶対にあってはなりません。そのことをまずしっかりと指導をしていくということが必要だと考えております。 　その上で、学校における防犯カメラの設置につきましては、これまで、防犯のために、外部からの不審者等の侵入に備えた対策の一つといたしまして各教育委員会などに対してお示しをしてきたところであります。 　一方、いじめの防止対策としての学校への防犯カメラの設置につきましては、学校設置者におきまして、個人のプライバシーや心理的な影響などの観点を含めて、そのメリットやデメリットを踏まえつつ御検討いただく必要があると考えております。 　いずれにしても、重要なことは、いじめを未然に防止すること、そして、被害を受けた児童生徒やいじめの現場を見た児童生徒が声を上げやすい環境を整備しながら、学校としていじめを早期に発見すること

委員御指摘のとおり、いじめの早期発見、早期対応を行うためには、教職員が児童生徒の心身の状況を把握するとともに、メンタルヘルスの悪化や小さなＳＯＳを察知して、積極的な支援につなげることが重要であります。 　このため、文部科学省においては、一人一台端末などを活用した心の健康観察の導入を推進しております。実際に、いじめや生徒指導上の諸課題に対して、事案やトラブルの早期発見、医療機関や児童相談所等への支援への連携、当該児童生徒に関するケース会議等での活用といった取組も実施されているところであります。 　今年度から、学校のＩＣＴ環境整備三か年計画に基づきまして、児童生徒の学校生活を支援するツールの整備に必要な経費を踏まえ、地方財政措置を講じているところでありまして、引き続き、各学校における一人一台端末等を活用した心の健康観察の推進に努めてまいりたいと存じます。 　現在使っているアプリの詳細、済

児童生徒がいじめの加害者とならないように、怒りのコントロールを含め、いじめに向かわない態度や能力を育成することが重要であります。 　いじめの衝動を発生させる原因としては、怒りのほか、心理的ストレスや嫌悪感情など、多様なものが考えられることから、児童生徒が自分の感情に気づき、適切に表現をすることについて学んだり、自己理解や他者理解を促進したりするようないじめ未然防止教育を行うことが必要と考えております。 　文部科学省では、教育委員会などに委託をいたしまして、怒りのコントロール方法を含めまして、児童生徒がいじめに対して適切な対応が取れるよう理解を促す動画教材や指導のポイントなどを作成、公表しており、今年度もいじめ未然防止教育に関する指導案や教職員向けの研修資料の作成等を行っているところでもあります。 　また、先ほどの心の健康観察の導入に関しましても、児童生徒が継続的に自分の感情を可視化し