松本洋平

御指摘のとおり、研究者や技術者、またＵＲＡなど研究に携わる方々とのコミュニケーションが極めて重要であると認識をしております。 　文部科学省におきましても、大学や学会など研究者側からの要望を踏まえ、施策、事業の検討に取り入れたり、また、昨年十一月に有識者会議においてまとめていただいた我が国の科学の再興に向けた提言におきましても、「政策立案者と、研究機関、研究コミュニティは、各々の状況を相互に理解すべく、それぞれの方向から対話に向けた働きかけを丁寧に行うことが肝要」というふうにおまとめをいただいたところでもあります。 　現場の方々とのより丁寧な対話、またＳＮＳの活用など広報の工夫、様々な手段を取って、科学技術のより一層の効果的な推進のために、コミュニケーションというものをしっかりとこれまで以上に図るよう努力してまいりたいと思います。

科学技術にＡＩを利活用するＡＩ・フォー・サイエンスにつきましては、研究の効率性、生産性の向上や研究者の創造性の最大化につながるものとして、累次の取組が国際的に急速に進められている、今御案内のとおりであります。 　文部科学省では、令和七年度補正予算に関連予算として総額一千五百二十七億円を計上いたしまして、その中で、ＡＩ・フォー・サイエンスによる科学研究革新プログラムを立ち上げたところであります。重点領域における最先端ＡＩ基盤モデル等の開発、利活用を促進する取組と、アカデミア全体でＡＩ・フォー・サイエンスの波及、振興を促進する取組を両輪で推進してまいりたいと存じます。 　加えて、令和八年度当初予算案において、ＡＩ駆動型研究開発の強化や、研究データ創出、活用の高効率化と、これらを支える計算基盤や研究データ基盤の整備などの取組を一体的に進めるため、総額百九十三億円を計上しているところであります

まず、三十五人学級について冒頭お話がございました。今国会にも提出しているところであります。全力を尽くしてまいりたいと思います。 　教師の厳しい勤務実態に対する認識でありますけれども、おっしゃるとおりで、大変学校を取り巻く環境が複雑化、多様化する中、教師の勤務実態は改善はしているものの、依然として時間外在校等時間が長い教師が存在しているなど、御指摘のとおり厳しい状況にあると認識をしております。また、精神疾患による病気休職者は、令和五年度には過去最多を更新をしているところでもあります。 　いろいろな理由はありますけれども、こうした厳しい状況にあるということだと認識しております。

教師の厳しい勤務状況を改善するとともに、教師に優れた人材を確保するため、昨年六月には給特法を改正いただき、働き方改革の一層の加速化、学校の指導、運営体制の充実、教育に関する専門職である教師にふさわしい処遇改善などを一体的、総合的に取り組むこととしております。 　こうした中で、現在提出しております義務標準法の改正によりまして、中学校三十五人学級化を進めるなど、学校の指導、運営体制の充実を図ることとしているところであります。 　こうした取組を続け、引き続き教師を取り巻く環境整備に努めてまいりたいと存じます。

教師不足の原因、いろいろとあるわけでありますけれども、その中でもよく言われておりますのが、世代交代といいますかが進んで、教師の人口構成を見たときに、若い先生方がお増えになって、そういう方々が、産休だったりいろいろな、育休だったりを取得をする中で、その代替となる教員がなかなかいらっしゃらないとか、そういうことが言われていたりとかもするところでもあります。 　そうした状況の中で、やはり処遇改善、そして働き方改革というものを進めて、教師という職の魅力を高めていくということを進めていくことも大変重要なことだと考えているところでもあります。そういう意味では、こうした取組というものを進めていくことによって教師という職の魅力をやはり高めていくことこそが、この教員不足を解消していくことにつながっていく、そのように考えております。

おっしゃるとおりでありまして、そうしたものを取るのが当然であります。それを取得をし、なおかつ学校の環境というものをしっかりとしていくためにも、この教員不足に対応していかなければいけないということであります。

御指摘の乗ずる数を含めまして、今後の中長期的な学校指導、運営体制の整備の在り方については、様々な御意見を踏まえ、幅広く検討を行ってまいります。

ありがとうございます。 　おっしゃるとおりで、今回、高校無償化の進展に伴いまして、高校の教育環境というのは大きく変化をすることが予想されるところでもあります。 　その中で、三党協議でも議論として出ていたところでありますけれども、高校無償化に加えまして、学費に加えて様々な学用品などを支援をする奨学給付金の拡充でありますとか、また同時に、いわゆる教育の質の向上というものを図っていくことが、とりわけ公立に対する、こうした取組というものを進めていかなければいけないということが、私的に言うと三つの柱のような形で三党協議での提言がまとめられ、それに基づいて様々な施策というものを、令和七年度の補正予算そして令和八年度の当初予算という形で御審議をお願いをしているところであります。 　公立高校でありますけれども、高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在であると考えております。 　こ

今御指摘をいただいたとおり、高校生が理系分野から離れてしまう状況、これを改善をいたしまして、文理双方の素養を育むためのＳＴＥＡＭ教育の充実や、実社会につながる生きた授業の実践を進めることは大変重要であると考えているところであります。 　さすがＦ１ドライバー出身ということで挙げていただいたところでありますけれども、モータースポーツに対する理解を深めるということは、物づくりへの関心を高めることにもつながる、寄与するものと思っております。 　関係団体におきましては、工業高校生などを対象に、ピットの見学、また、レース関係者からの説明を行うなど、ピットツアーを実施していただいていると承知をしております。結構ありまして、令和七年度はフォーミュラＥ、スーパーフォーミュラ、鈴鹿八時間耐久ロードレース、ＭｏｔｏＧＰ日本グランプリ、スーパーＧＴにおいて実施をされたというふうに承知をしているところであります

私自身が大変強い危機感といいますか問題意識を持っているのは、社会が今大きく変化をしているときだということであります。それは当然、人口減少というものも社会における大きな変化だと思いますし、また、デジタルやＡＩといったこうした技術の進展というものも大きな社会の変化だと思います。 　それに対して、教育界というものは、どういうふうに対応をしていくのか、そしてより充実をさせていくのかという観点で、そういう意味では、社会が変化をしているからこそ、教育界として変わっていかなければいけない部分もある、でも、一方で、やはり教育として絶対に変わっちゃいけない、守っていかなければいけない部分もある。やはりこの辺りのところをしっかりと整理をした上で、新たな教育をどのようにしてつくり上げていくのかという、まさに今その変革期にあるのがこの今の日本の置かれている教育だと思っております。 　そういう前提に立った上で、