松本洋平

部活動の地域展開等に関しましては、令和七年度補正予算及び令和八年度予算におきまして合計百三十九億円を計上をしております。新たな補助金を創設をして地方公共団体の取組を総合的に支援をすることとしておりまして、地方負担分につきましては地方交付税措置が講じられることとされているところであります。 　そういう意味では、こうした地方負担分については交付税措置が取られているということをしっかりと伝えていくということで安心していただくことが大事なんではないかと思います。そして、事業を進めていただくことが大事じゃないかと思います。 　引き続き、必要な予算をしっかりと確保をいたしまして、地方公共団体への支援を継続的に行うことで各地域の実情などに応じた部活動の地域展開などを推進してまいります。

今年の一月、総務省からの事務連絡、各都道府県宛てにおいても、この中に新たに項目がつけ加わる形で、部活動の地域移行に関する交付税措置について書かれているところでありますので、そのように理解していただいて結構かと思います。

文部科学省におきましては、昨年十二月に、地域クラブ活動における参加費のイメージとして、次の内容をお示ししております。 　一として、休日に週一日、月四日程度の活動を実施する場合、月額千円から三千円程度を参加費のイメージとする。二として、ただし、地域の実情や実施回数、実施体制などの実態を踏まえ、例えば月額数百円程度や四千円程度とすることなども含め多様な設定があり得る。このため、休日だけでなく平日も活動を実施する場合を含め、個々の地域クラブ活動における参加費等の設定は地方公共団体の判断によることとなります。 　文部科学省としては、今言ったようなそういう形になるところではありますが、一方で、保護者による経済的負担が過度なものとならないようにすることが重要であると考えておりまして、そうした観点から、文部科学省では、地域クラブ活動に関する認定要件の一つとして、可能な限り低廉な参加費等を設定するよう

幼児教育、幼児期の教育でありますが、生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要なものであります。その後の人生にも長期的な影響を及ぼすことが指摘されております。私自身も、そういう実感は、やはりあります。昔、小学校就学前の経験というのが今に生きているなというのを感じることがあります。その質の向上は、大変重要な政策課題の一つであります。 　幼児教育は、幼稚園、保育園、認定こども園等、様々な施設で行われておりますが、それらの施設類型を問わず、質の高い幼児教育が提供されることが大変重要であります。 　このため、文部科学省におきましては、これまでの実証事業なども踏まえた、各地域における幼保小の円滑な接続の推進、地方自治体において、施設類型を問わず、教育の充実を支援いたします幼児教育センターの設置や幼児教育アドバイザー等の配置、育成の支援、幼児教育の更なる充実を図るための幼稚園教育要領等の改訂に向け

幼児教育の効果について、諸外国では、その効果について長期追跡調査の結果研究が存在しておりますが、我が国におきましては、こうした幼児教育の効果について調査を実施することは必要だと考えているところであります。 　このため、御案内いただきましたように、文部科学省では、令和六年度より、幼児期の環境や体験、学びが小学校以降の学習や生活などにどのように影響を与えるのか、施設類型を把握しつつ、つまり、幼稚園、保育園、認定こども園、これらの施設類型というものも把握をしつつ、大規模な縦断調査というものを開始しているところであります。 　本調査事業は、まず、五歳児を対象にいたしまして、小学校四年生までの五年間の追跡調査を行うこととしておりまして、それによって、実際に、五歳のときに通っていた子供が、六歳、七歳、八歳というふうに年を経るに当たって、どういうふうにその幼児教育というものが子供たちの成長や学びに影

まず、ＳＮＳを含めた、インターネット利用をめぐる青少年の保護の在り方に関しましては、今、こども家庭庁が設置する有識者ワーキンググループにおいて、課題や論点の整理の取りまとめ、そして、現在、これを受けて、関係府省庁連絡会議において議論を深めているところであります。こちらの方で議論をしっかりと進めていただければと思いますし、文部科学省としても、それに協力をしてまいりたいと思います。 　ＧＩＧＡスクール構想でありますけれども、一人一台端末や通信ネットワークなど、学校ＩＣＴ環境を整備、活用することによって、教育の質を向上させ、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現を推進してまいりました。 　一方で、ＩＣＴを活用する場合においても、教師や子供の関わり合いや子供同士の関わり合い、体験活動などを始めとしたリアルな体験を通じて学ぶことの重要性は変わらないというふうに考えてい

はい。 　大変大きい質問を頂戴いたしまして、ありがとうございます。 　おっしゃるとおりで、量子コンピューターにいたしましても半導体にいたしましてもＡＩにいたしましても、やはりこれからの日本の発展を考える上においては必要不可欠な技術だということだと思っておりますので、文部科学省としても、これらの分野の研究等々にしっかりと全力を尽くしてまいりますとともに、各省庁と連携をいたしまして、これが実用化に結びついていくように一生懸命頑張ってまいりたいと思います。 　あと三分ぐらいあればもうちょっと話がしたいんですけれども、このぐらいにさせていただいて、また次回、お願いいたします。

今回の取組の実施に当たりましては、農林水産省など関係省庁とも連携をし、栄養水準の確保や地産地消の推進など、給食の質の向上に向けた取組を推進することとしております。 　文部科学省では、学校給食を適切に実施するための望ましい基準として学校給食実施基準を定めているほか、地産地消を推進するための予算事業やガイドブックの作成などを実施してきたところであります。引き続き学校給食の充実に向けて必要な取組を進めてまいります。 　なお、いわゆる給食無償化という表現への御指摘に関しましては、今回の措置が、今回の取組の趣旨が、保護者負担となっている学校給食費の抜本的な負担軽減であることを明確化するため、今後、文部科学省としても様々な機会を通じて正確な趣旨の周知に努めてまいりますということで、あくまでもこれは給食費の抜本的な負担軽減が目的でありますし、また同時に、これによって質が低下するということは我々として

令和七年十二月の三党合意におきましては、地方の実情等を踏まえた柔軟な対応を可能とすべきであること、学校給食法上、学校給食費は保護者負担とされているが、自治体等の判断によって補助することを否定するものではないと整理されていることなどを踏まえまして、今回の取組では学校給食法の改正は行わないこととしたところであります。 　そのため、今回の負担軽減に当たっては、自治体に対する予算補助として実施することとしておりますが、本年四月からの事業開始後、一定期間を経た後に、事業の進め方や課題、法制面などについて地方団体も交えて検証をしていきたいと考えております。これに関しましては、文部科学省、財務省、総務省によります確認文書としてお示しをさせていただいておりますので、これに基づいて検証というものをさせていただきたいと考えております。

御指摘の学習指導要領の規定は、当該事項を教えてはならないということではなく、性に関しては、児童生徒間で発達の差異が大きいこと、保護者の理解を得ながら実施する必要があることなどを踏まえまして、個々の児童生徒の状況等に応じた個別指導により対応するという趣旨のものであります。 　なお、学習指導要領の改訂につきましては、現在、中央教育審議会において専門的かつ総合的な議論をいただいているところであり、この議論の状況も踏まえながら、子供たちが性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるように対応してまいりたいと思います。 　また、加えて、おっしゃるとおり、性暴力、性被害の防止という観点では、例えば、生命（いのち）の安全教育の推進といったようなものも、また併せてとても大切な事柄だと思っているところでもあります。 　これからも、もう申し上げておりますが、生命（いのち）の安全教育の中で、その基本理念の中