松本洋平

現在、この本指針の見直しの検討を行っているところであります。そうした中で、児童生徒性暴力等について、懲戒免職以外は想定していないということも含めまして趣旨の明確化を検討しておりますので、してまいりたいと存じます。委員の御指摘というものも受けながら、しっかりとその辺り考えていきたいと思います。

何度も申し上げますけれども、児童に対する、児童生徒等に対する性暴力、これはもう絶対に許すことができないですし、何としてでもこれの根絶に向けた取組を進めていかなければいけないというふうに考えております。 　その上で、これ自治体の事務という形に分類されているところではありますけれども、原則として懲戒免職をするということを我々としては通知、指導をしてきたところであります。 　先ほどお話をさせていただいたとおり、今指針についての見直しというものも行わせていただいているところでもあります。この指針の見直しというものもしっかりと進めていくのと同時に、その指針を踏まえた取組というものを徹底をいたしまして、教育職員等による児童生徒性暴力等があった場合には懲戒免職とすべきことなどについて、引き続き各教育委員会の取組を徹底してまいりたいと存じます。 　その原則というものを外すかどうかとかも含めて、決して

被害を未然に防止する観点から、他の児童生徒等や教育職員等の目が行き届きにくい環境となる場面をできる限り減らしていくことが重要であると考えております。そういう意味で、本当に今御指摘いただいたような点というのは大変重要だと思っております。 　そのため、教員性暴力等防止法に基づく指針においては、例えば組織的な教育指導体制の構築など予防的な取組等を強化すること、全ての児童生徒等に目が行き届くよう人的配置や人材確保に努めることが求められる旨を示しているところであります。 　先ほど来この教員性暴力等防止法に基づく指針の見直しというお話をさせていただいておりますけれども、そうした中におきましても、各学校の現状も踏まえつつ、複数の目が児童生徒等に行き届くことなどによりまして未然防止が図られるように検討してまいりたいと存じます。

まずは、私もこの大臣に就任する前までは実務者協議チームの一員として参加をしておりまして、下野先生におかれましてはその議論を現場に即したお声という形でリードをしていただきましたこと、心から敬意を申し上げたいと思います。 　その中で、おっしゃるとおりで、これ全体としての高校改革、そして教育の質を高めていく、そうした教育に結び付けていくことが極めて重要であるということが議論をなされてきたということで承知をしているところでありまして、全ての子供たちに対して、経済的事情にかかわらず、多様で質の高い教育を実現することを目指すということで、チーム名からそうした形でさせていただいたというふうに認識をしているところであります。 　このため、文部科学省としても、就学支援金制度の見直しと併せて高校教育改革を進めていくことが必要であると考えているところであります。 　三党の合意におきましても、高校教育等の振

ビオトープについての御質問をいただきました。 　おっしゃるとおりで、子供たち、学校現場でいろんなことを勉強していくと思います。もちろん学力の向上も大事でありますけれども、学校生活を通じて様々な人と人との付き合い、社会的な規範、いろんなものをそこから学んでいくわけでありますし、私自身もそういうところからいろんなことを勉強をさせていただきました。 　その中で、やはり自然環境との触れ合いというものも極めて重要な観点だと思います。どういう場で私がちょっと言及するのかということはありますが、その大切さというものをしっかりと認識をした上で積極的な発信に心掛けてまいりたいと思います。

金子委員には、実務者チームで大変いろいろと御指導を賜りまして、また議論をリードしていただきまして、貴重な御意見も賜りまして、心から感謝を申し上げたいと思いますし、敬意を申し上げたいと思います。立場は変わりましたけれども、一生懸命頑張ってやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　未来を見据えた我が国の成長には、社会や産業の発展を支える人材育成を一層強化、底上げする必要があり、高校が極めて重要な役割を担っております。 　エリート層というようなお話がありましたけれども、このため、いわゆる理系人材、グローバル人材、デジタル技術を活用する人材の育成強化だけではなくて、専門高校と産業界等との連携、協働による地域人材の育成の支援、各生徒の状況に応じた習熟度別指導や、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実、日本語指導が必要な生徒に対する指導体制の整備、個々の生徒の教

御指摘をいただきましたように、小規模校を含め、多様で質の高い教育が受けられるよう高校教育の振興を図る必要があると考えております。 　三党の合意では、国として、高校教育改革に関するグランドデザイン二〇四〇（仮称）を今年度中に提示することとしておりまして、地理的状況等にかかわらず、質の高い学びを実現する観点からも検討を進めていくことが重要であります。 　また、総理からは、総合経済対策の策定の指示を受けておりまして、その中では、公教育再生や政党間合意を踏まえた教育無償化の対応も含まれているところであります。 　これらの合意や指示を踏まえまして、文部科学省としても、各地域において特色ある学びの拡充に先導的に取り組む高校を支援し、その取組が他の高校にも裨益をすることで、域内全体として高校教育改革、高校教育の質の向上につながるようにその仕組みの在り方についても検討してまいりたいと存じます。 　

学校給食費及びその他の学校徴収金については、その透明性の確保や管理の効率化、教職員の事務負担の軽減の観点からも公会計として取り扱うことが適切であること、学校ではなく自治体がその徴収等を担うべきであることについて周知をしてきたところであります。 　いわゆる給食無償化については、現在政党間での協議が行われているところではありますが、仮に国から自治体に対して支出が行われることになれば、その分を当該自治体の歳入予算に計上するとともに、必要な食材費の支出については歳出予算に計上することが必要となってまいります。その際、学校給食費やその他の学校徴収金についても同様に自治体において公会計として取り扱い、その徴収、管理を自治体の事務として担うべきものと考えているところでありまして、文科省といたしましては、必要な支援につきまして、先ほどもちょっとお話はさせていただきましたけれども、予算面での支援も含めて検

現在、給食無償化を行っている自治体においては、重度のアレルギーや不登校などにより給食を喫食できていない児童等の保護者に対し給食費相当の金銭給付を行っている自治体がある一方で、そのような金銭給付を行っていない自治体もあることなど、対応は自治体によって様々であるというふうに承知をしております。 　こうした非喫食者への対応については、いわゆる給食無償化についての論点の一つとして政党間において議論が進められていると承知をしておりまして、私から見解を申し上げることは差し控えたいと思いますが、文部科学省としては、今後の政党間の議論を踏まえ、関係省庁と連携しながらしっかりと対応してまいりたいと存じます。

近年、通信制高校は、不登校経験など多様な背景を有する生徒に対して教育機会を提供する役割を担う一方、先ほど御紹介いただいたとおりであります、一部の学校においては違法、不適切な学校運営や教育活動の実態があることが指摘をされているところであります。また、三党の合意におきましても、広域通信制高校に対する点検強化等が盛り込まれているところであります。 　これまでも、文部科学省と所轄庁、具体的には都道府県になりますが、が合同で点検調査を実施してきたところでありますけれども、今後、この点検調査の実施件数を増やしつつ、集中的に行っていくことを検討しております。 　また、御指摘の情報共有につきましても、所轄庁だけでなく、サテライト施設が所在する都道府県に共有していくことも含めて検討をし、引き続き通信制高校の管理運営の適正化や教育の質の確保、向上に向けて適切に取り組んでまいりたいと存じます。