松本洋平

今回のＳＰＲＩＮＧの見直しでありますけれども、これまでも御説明申し上げてまいりましたが、事業趣旨を改めて明確した上で、留学生への生活費相当額の支援は行わないこと等としたものであります。 　なお、大学の研究活動の活性化等の観点から、引き続き留学生に対しても研究費を支援することとしております。 　また、我が国の研究力強化を図る上で優秀な留学生の獲得は重要であることから、ＳＰＲＩＮＧとは別に海外の優秀な若手研究者や博士課程学生の受入れを促進するための取組を充実する、強化することとしておりまして、この方針にのっとって進めてまいりたいと思います。

文部科学省といたしましては、経済的な理由で学生が学びを諦めるということがないようにすべきと考えております。 　このため、国立大学法人運営費交付金や私学助成などの機関支援と、給付型奨学金等の個人支援の両者を組み合わせながら予算確保に取り組むことが重要であります。 　そのため、令和八年度概算要求におきましても、国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金の基盤的経費と、高等教育の修学支援新制度における学生等の授業料、入学金の減免等に係る必要な予算を要求しております。 　引き続き、必要な予算を着実に確保し、高等教育費の負担軽減に取り組んでまいりたいと存じます。

国立大学の授業料につきましては、国立大学法人の自主性や自律性を一層確保する観点から、社会経済情勢等の変化や提供する教育サービスなどに応じて各法人の経営判断により設定できるよう、国が標準額を示しつつ、その一二〇％を上限として各法人が個別に設定する制度となっており、現時点で省令の撤廃は考えておりませんが、一方で、文部科学省として、先ほど来お話をしておりますとおり、経済的に困難な学生に対する修学支援新制度も含めた総合的な支援を行ってまいりたいと存じますし、また、各大学が継続的、安定的に教育研究活動を実施できるよう、運営費交付金の着実な確保に全力を尽くしてまいりたいと思います。

文部科学大臣の松本洋平です。 　斎藤委員長を始め理事、委員皆様方の御指導、御鞭撻を賜りたいと存じます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　第二百十九回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、御挨拶申し上げます。 　今、我が国は、将来の予測が困難な激動の時代にあります。また、少子高齢化、国際情勢の変化やグローバル化の進展など、社会課題も山積しております。 　こうした中、文部科学省が担う教育、科学技術、学術、スポーツ、文化芸術は、全ての政策の根底にある人間の力を育み、豊かな未来をつくる根幹として重要な役割を果たします。 　文部科学大臣として、一人一人が未来に希望が持てる社会を形成していけるよう、文部科学行政を着実に前に進めてまいります。 　教育は、国家、社会の礎であり、発展の原動力です。誰しもが最適な教育を受けることができるよう、公教育の再生を始めとする教育の振興に全力を

文部科学大臣の松本洋平です。 　今後とも、熊谷委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　第二百十九回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、御挨拶を申し上げます。 　今、我が国は、将来の予測が困難な激動の時代にあります。また、少子高齢化、国際情勢の変化やグローバル化の進展など、社会課題も山積しています。 　こうした中、文部科学省が担う教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術は、全ての政策の根底にある人間の力を育み、豊かな未来をつくる根幹として重要な役割を果たします。 　文部科学大臣として、一人一人が未来に希望を持てる社会を形成していけるよう、文部科学行政を着実に前に進めてまいります。 　教育は、国家、社会の礎であり、発展の原動力です。誰しもが最適な教育を受けることができるよう、公教育の再生を始めとする教育の振興に全

お答えをいたします。 　まず冒頭、私も三党協議の実務者の一員でありましたけれども、金子委員には大変その議論をリードをしていただきまして、心から敬意を申し上げたいと思います。 　その上で、いわゆる高校無償化については、三党の合意において、公立高校は、地域のそれぞれの人材を育成し、高校教育へのアクセスを保障するという重要な役割を担っていることを踏まえ、多様で質の高い教育が受けられるようにその振興を図ることとされているところであります。 　今委員がおっしゃられたような問題意識は、この三党の協議の中でも大変大きな論点であったというふうに承知をしておりますし、また、様々有識者の方からもそうした御指摘があったものというふうに承知をしております。 　中教審の高等学校教育の在り方ワーキンググループの審議まとめにおきましても、少子化が加速する地域における高校教育の在り方については、小規模校を含めた学

今お話がございましたように、国といたしましては、グランドデザインを今年度中に策定、提示をいたしまして、それに基づきまして、各都道府県が策定する計画に基づく取組を支援する交付金の仕組みを構築する、そして、緊要性のある取組等は先行的に実施するというようなことが三党の合意においてなされたというふうに承知をしております。また、総理からは総合経済対策の策定の指示を受けており、その中では、公教育再生や政党間合意を踏まえた教育無償化の対応も含まれているところであります。 　これらの合意や指示を踏まえまして、今年度中に策定予定のグランドデザインに沿って、各都道府県が地域の実情などに応じた高校教育改革を計画的に進めることができるようにしていくわけでありますが、今委員の御懸念のとおり、その各都道府県の計画の策定前に取り組まれるものに関してどう考えるのかということだと思います。 　そこは我々といたしましても

いわゆる給食の無償化につきましては、本年二月の三党合意におきまして、地方の実情等を踏まえ実現するとされているほか、地産地消の推進を含む給食の質の向上などの論点も含めて、政党間の議論において十分な検討を行うこととされているところであります。 　この学校給食において地場産物などを活用することは、児童生徒への地域の食文化、産業への理解促進、生産者への感謝の気持ちの醸成につながるとともに、環境負荷低減や持続可能な食料生産促進等に対する理解を深める観点からも有効であると考えているところであります。 　文科省といたしましても、これまで、学校現場と生産者等の互いのニーズを調整するコーディネーターの人件費に対する支援など、また学校給食を活用した児童生徒への食育を一体的に進めるための予算事業などを行ってきているところであります。 　また、農林水産省とも連携をいたしまして、学校給食における地場産物等の活

令和六年度の小中学校における不登校児童生徒数は約三十五万四千人と過去最多となっているところであります。私も大変この数字、先日調査結果を拝見をいたしまして、大変衝撃を受けているのと同時に深刻に受け止めているところでありまして、何とかしていかなければいけないと考えております。 　文部科学省といたしましても、令和五年三月に取りまとめた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランなどに基づきまして様々な不登校対策に取り組んでいるところであります。その上で、不登校児童生徒の個々の状況に応じた多様な学び場を確保する観点から、文部科学省においては、教育機会確保法の附帯決議も踏まえまして、経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒に対する経済的支援の在り方に関する調査研究を実施をしているところでもあります。この調査研究に関しましても、更にスピード、また質を上げてまいりたいと存じます。 　その中で、不登校で学校になかなか足

お答えをいたしたいと思いますが、まずは、私も三党実務者協議のメンバーでありまして、この協議を山崎委員がリードされたこと、心から敬意を表したいと思います。 　その上で、御質問ですが、いわゆる高校無償化については、三党の合意において、高校教育等の振興方策について、公立高校や専門高校等への支援の拡充を行うこととされており、理系人材の育成や文理分断からの脱却の取組を含む普通科改革、また専門高校の機能強化、高度化などを通じた支援を実施することとされております。 　あわせて、グランドデザインを今年度中に提示をし、各都道府県が策定する取組を支援するということになっているわけでありますが、加えて、緊要性のある取組等は先行的に実施をするとされているところでもあります。 　さらに、高市総理からは総合経済対策の策定の指示を受けており、その中で、公教育再生や、政党間合意を踏まえた教育無償化の対応も含まれてい