松本洋平

それぞれ、やはり学校現場において置かれている状況というものが異なるということが前提になろうかと思います。 　このため、国が一律に役割に応じた持ち授業時数の上限を設けたりするのではなくて、特定の教師に過度な負担が生じないような、そうした取組というものを進めることが大切ではないかと考えております。例えば、持ち授業時数が多い教師には、その他の校務分掌を軽減したり、また教員業務支援員などの支援スタッフを配置したりするなどの取組によって、各学校の実情に応じて柔軟に対応することが望ましい、そのように考えているところであります。 　一方で、授業の持ち授業時数の軽減を図ること自体も大変重要なことだと思っておりまして、そういう意味で、例えば、特に持ち授業時数が多い小学校については、教員定数の改善など教科担任制を進めておりまして、令和八年度の予算案におきましても小学校第四学年の新規採用教師の支援に必要な改

今回、中学校の三十五人学級ということで御審議をお願いをしているわけでありますけれども、こうした取組というものを通じて子供たちの教育の質を高め、そして教職員の皆様方の働き方改革を進めていくという取組をまずは着実にしっかりと進めさせていただきたいと思っております。 　義務標準法では学級数に応じて教職員定数を算定する仕組みとなっておりますけれども、子供の数が減少する中でも必要な定数改善を講じることによって、より多くの教員数の確保につながり、子供たち一人一人に応じたきめ細かな指導を可能とする環境を構築することができると考えているところであります。 　教育の質を向上させるためには、こうした定数改善の取組のみならず、昨年成立した改正給特法を踏まえた処遇の改善や働き方改革の一層の推進などの取組を通じて教師を取り巻く環境整備を進めていくことも重要と考えております。 　また、先ほどの委員からの問いに先

その過員という考え方について、ちょっと済みません、私もきちんとした理解ができているかどうかというところはあるわけでありますけれども、ただ、いずれにいたしましても、教員の皆様方が様々な事情で一時的にお休みをいただかなきゃいけないとか、そういう様々な状況に応じて、そうした教師の皆様方の負担の軽減もそうですし、子供たちの教育の質をしっかりと守っていくために、じゃ、そういうことも想定をした上でどういう体制を組んでいくのかということは極めて重要な視点だというふうに思っております。 　また、先ほど来答弁もさせていただいておりますけれども、そのためには、やっぱり教師になりたいと思っていただく方を増やし、そして、実際に教師という道を選択をしてもらう人たちも増えてもらわなければいけないというこの二つの課題も解決をしていくことが大変重要だと思います。 　そうした思いを共有をしながら、是非、教育行政全般の中

じゃ、委員長の御指名でありますので、一言。 　今日はこうして参議院文教委員会を傍聴をしていただきまして、本当にありがとうございました。 　今日の議論は、中学校の定数を、一学級の定数を四十人から三十五人に減らすということを今法律で審議をしている現場になります。全ては、子供たちがしっかりと教育を受けて、そして学校で様々な学びを通じて、是非みんなが自己実現をできるような、そういう社会をつくっていきたい、またみんなの応援をしていきたい、そんな思いでみんなで一生懸命議論をさせていただいております。 　是非、今日の議論というものも聞いていただきながら、学校の先生やお父さん、お母さんの言うことをよくよく聞きながら、是非、一生懸命頑張って成長をしてもらえればと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 　済みません、何か突然のアドリブで大変恐縮でございます。

大変大切な御指摘だと思います。 　どの教科も子供たちにとってはひとしく大切な教科であります。我々といたしましても、今の御指摘を踏まえてまいりたいと存じます。

済みません。午前中の斎藤先生とのやり取りの中でちょっと誤解が生じることがあるかもしれない私の答弁がありましたので、少しだけ御説明を申し上げたいと思います。 　地方公務員の年次有給休暇については、地方公務員法によって読み替えられた労働基準法が適用されますけれども、その労働基準法の仕組みにおいて最小単位が一時間とされているところであります。そういう意味におきましては、法令を遵守することは前提とした上でという形の中でどう対応できるのかということであるということはちょっと付言をさせていただきたいと存じます。

解散の影響につきましてコメントは差し控えさせていただきたいと存じますが、法案について各委員の御理解を得られるよう、私自身としてもその責任を最大限果たしてまいりたい、そのように考えているところであります。 　中学校三十五人学級の推進は、令和六年十二月に文部科学相、財務相の両大臣で合意した事項であり、また、昨年六月に成立した改正給特法の附則におきましても法制上の措置を求める旨、これが議会の方で規定をされたところでもあります。 　本法案はそれらを踏まえ提出したものでありますが、各自治体で年度当初から中学校三十五人学級が円滑にスタートするように、私としても精いっぱい取り組んでまいりたいと存じます。

全ての目的は、子供たちの教育の質を高めていくということ、そして子供たちの未来を広げていくこと、こういうことにあるのだと私自身は考えているところであります。 　未来を切り開くのは、いつの時代も人と知の力であります。子供たちの育成に携わる教師の役割というものは非常に重要であります。そのため、学校を取り巻く環境が複雑化、多様化する中、教師の厳しい勤務状況を改善するとともに、教師に優れた人材を確保し、子供たちにより良い教育を実現をすることが重要であり、これらを通じて子供たちの教育の質を高めていくということである、そのように考えているところであります。

二〇二五年のＯＥＣＤの調査によりますと、我が国は学級規模は諸外国に比べて大きくなっている点は、今委員から御指摘をいただいたとおりであります。 　一方、我が国におきまして、専科指導や生徒指導なども含めた定数を措置しておりまして、教員一人当たりの児童生徒数で見ればＯＥＣＤ平均並みとなっているところであります。 　理想となる学級編制の標準については一概にお答えすることはなかなか困難でありますが、まずは今般の義務標準法改正による令和八年度からの中学校三十五人学級の着実な実施に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 　今回の実証研究でありますが、少人数学級が児童生徒の学力や社会的情動的スキル、教員の働き方等に対する効果を検証するものでありましたので、最適な学級規模について明らかにするものではありません。 　今後の中長期的な学校における望ましい指導、運営体制の在り方につきましては、令和八年度政

令和八年度の予算案におきましては、小学校の教科担任制推進や小中学校の生徒指導の充実などのため、加配定数全体で四万三千四百十四人を確保しているところであります。 　一方で、少子化による合理化減等を考慮いたしまして二千六百九十二人の定数の削減を行うこととし、先行的に中学校の少人数学級実施のために活用されている加配定数のうち、今後基礎定数で確実に措置される分として千百人、このほか少子化に伴う必要最小限の加配定数の減など、千五百九十二名の削減を行っております。 　ただ、今委員からも御指摘がございましたとおり、学校や地域の課題に対応していくためには、加配定数、これをどう考えていくのかということも大変重要な事柄であると考えているところであります。 　また、引き続き、地方の実情なども踏まえまして、必要な教職員定数の確保に我々としても全力を尽くしてまいりたい、そのように考えております。