松本洋平

午前中の質疑でもちょっと同じような答弁をさせていただきましたけれども、私自身の基本的な問題意識というのは、一つは、社会が今大きく変化をしている中において、教育というものがそれにどのように対応をしていけばいいのだろうかということであります。 　その社会の大きな変化というのは幾つももちろんあるかと思いますけれども、一つは、やはり人口が今どんどんどんどん減少をしてきているというのも一つの大きな変化だと思いますし、また、デジタルやＡＩ技術の進展というものも社会における私は大きな変化だと思っております。 　こういう変化の中で、私たちはそれに対応をした教育をどういうふうにつくり上げていくのかということが、今、文部科学行政におきましては大変大きなテーマといいますか、課題だというふうに承知をしております。また、社会が変化をしているからこそ変えちゃいけない、守っていかなければいけないという分野もまた同時

文部科学省が担う教育、科学技術、学術、スポーツ、文化芸術は、強い日本、豊かな未来の礎であり、これまでもその振興に必要な予算というものを確保してきたところだと自負をしているところであります。 　所信でも申し上げましたが、様々な変化の中にある我が国でありますが、その未来を切り開くのは、いつの時代も人と知の力ということでありまして、これからも、質の高い公教育の再生、大学改革の推進、科学の再興に向けた研究力の抜本的強化、スポーツ立国、文化芸術立国の実現を始めとする重要課題に対応するため、引き続き、人件費や物価上昇等への対応も含め、必要な予算をしっかりと確保をし、施策を十分に実行することができるように全力で取り組んでまいりたいと存じます。 　委員からの御質問を応援と受け止めて頑張ってまいりたいと思います。

基礎研究は、我が国の将来を切り開く基盤となるものでもあります。私自身、ノーベル賞を受賞されました坂口先生、北川先生とも直接お話をさせていただきました。息の長い基盤研究を長期的に支える重要性というものを強く私にお話をされまして、認識をしているところであります。 　来年度からスタートをいたします第七期科学技術・イノベーション基本計画の答申素案におきましても、基礎研究に対する支援を質的、量的に強化をすることが示されているところであります。 　文部科学省としては、令和八年度当初予算案におきまして科研費を十五年ぶりに百億円以上増額するなど、研究者の自由な発想に基づく研究への支援や、継続的、安定的な研究活動を支える基盤的経費の確保などにより、基礎研究の更なる推進に取り組んでまいりたいと思います。 　同時に、この科学技術の分野におきましても、もちろん予算というのは大変重要でありますが、予算を使って

それこそ今委員がおっしゃられた問題意識は私どもも共有をしているところでありまして、まずは将来的にこれがどんな研究成果に結びつくのか、それが実社会にどういうふうに役立つのか、なかなか、そこまでの明確な形というものが見えない中で行われる基礎研究というその土台があって、初めてその後につながってくる、様々な研究成果というものにつながっていくということだと思っております。 　ですから、そういう意味では、この基礎研究の分野と同時に、競争的資金というものを、うまく両方を活用をしていくという考え方が極めて大切だと思います。 　基礎研究だけでは、それが実社会の発展になかなかつながっていかないのではないかというお話にもなっていきますし、でも一方で、そっちばかりにいっちゃうと、今委員がおっしゃられたように、基礎研究が足りなくて、また、午前中もいろいろな委員からも御指摘をいただきましたけれども、そもそもの研究

スポーツ分野全体の令和八年度予算案といたしましては、地域スポーツ環境の総合的な整備充実や持続可能な競技力向上体制の確立、スポーツを活用した地域社会、経済の活力創出の強化など、スポーツ庁創設以来過去最大となる約三百六十八億円を、ちょっとこちらの方では計上しているところであります。 　なお、部活動の地域展開等に必要となる費用としては、地方公共団体における改革の進捗の見通しなどを把握をした上で、令和七年度補正予算で八十二億円、令和八年度予算で五十七億円、合わせて昨年度の二倍以上となる百三十九億円を計上しているところであります。 　スポーツ予算につきましては、様々な関係者から御意見を伺いながら、スポーツ施策を推進するための所要額を計上をしております。そういう意味では、所要の必要とされる予算額は計上をしたというふうに考えているところでありますが、引き続き、スポーツ立国の実現に向けて、スポーツ全体

教師が教師でなければならない業務に専念できるようにするということは大変大事なことだと思います。これは教師の負担軽減だけではなくて、ひいてはやはり子供たちの教育の充実にもつながるものでありますから、そういう意味では、これを進めるということは極めて大切なことだと思っております。 　そういう意味で、先ほど御紹介をいただきましたように分類をいたしまして、業務の在り方の見直し、また、教師と事務職員や支援スタッフとの役割分担や連携、協働を推進していくということは、我々としても大変重要なことだというふうに認識をしております。 　そのために、令和八年度予算案におきましては、事務職員の定数の改善、教員業務支援員について、全ての小中学校への配置や教師の業務負担が過重な学校への重点配置の支援、副校長・教頭マネジメント支援員の配置支援などに必要な予算を計上しているところであります。 　引き続き、学校における

公立高校は、多様な背景を有する生徒の様々な学習ニーズに応えるセーフティーネットの役割を果たすとともに、地域が求める人材育成などの観点から高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在であり、その役割は変わることはありません。 　今後、さらに、全国どこにいても多様で質の高い学びを提供できるよう、生徒の興味、関心に応じた主体的な探求活動の充実、地域や大学、産業界との連携、協働の強化、また、小規模校の教育条件の改善を含む学校間連携による遠隔授業等に取り組んでいく必要があると考えているところであります。 　今、この高校改革に関しましては、国としてグランドデザインを作らせていただいて、そしてそのグランドデザインに基づいて今都道府県で計画を作っていただいております。何で都道府県でそうした計画を作っていただいているのかといえば、それは都道府県によって置かれている状況が違うからであります。

済みません、ちょっと先取りしていっぱいしゃべり過ぎたかもしれないです。ごめんなさい。 　公立高校の特色化、魅力化を進めるに当たりましては、地元自治体や産業界など、様々な関係者と連携、協働しながら高校教育の充実に取り組むとともに、各高校においても、学校をより魅力ある場にするため、校長のリーダーシップというものが大事だと思っておりますけれども、校長のリーダーシップの下、スクールポリシーに基づく学校運営や教育活動の具体化を図り、生徒、保護者の学校理解促進につなげていくことが重要であると考えております。 　このため、文部科学省では、先般、高校改革の方向性などを示したグランドデザインを公表するとともに、公立高校を対象にいたしまして、令和七年度補正予算で設けた高校教育改革促進基金を通じまして、高校改革の先導拠点となるパイロットケースの創出に取り組むこととしているところであります。 　また、今後、

まず冒頭、いじめは暴行罪や傷害罪など犯罪にもつながるものでありまして、絶対にあってはなりません。まずそのことをしっかりと指導していくことが必要だというふうに考えているところでもあります。 　その上で、いじめが発生した際の対応については、いじめ防止対策推進法におきまして、いじめをやめさせ、そしてその再発を防止するために、いじめを行った児童生徒などに対する指導を継続的に行う旨規定をされているところであります。 　また、同法に基づくいじめの防止等のための基本的な方針におきましては、いじめを行った児童生徒への対応といたしまして、自らの行為の責任を自覚させることや、出席停止、警察との連携、これらによる措置も含めまして毅然とした対応を行うことで自らの行為の悪質性を理解させ、健全な人格の発達に配慮するよう示しているところであります。 　文部科学省の調査では、いじめを行った児童生徒への特別な対応とい

委員御指摘のとおり、いじめへの対処に当たっては、教育委員会を始めとした学校設置者がその役割を主体的に担うことが極めて重要と考えております。 　教育委員会等の学校の設置者は、学校におけるいじめの対応状況の把握や学校に対する必要な措置の指示、保護者との状況共有、重大な被害が疑われる場合の調査の実施、事案の状況に応じた学校への指導主事等の職員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、弁護士等の派遣、警察や福祉、医療等の関係機関との連携や首長部局との連携などの役割を果たすことが必要と考えているところであります。 　こうした設置者における取組の重要性に鑑みまして、昨年度改定したいじめの重大事態に関するガイドラインにおいては、教育委員会などの設置者における平時からの備えについての記載を充実させるとともに、対応に係るチェックリストも作成をさせていただいたところであります。文部科学省としては