松本洋平

子供を守り育てる立場にある教員が児童生徒性暴力などを行うなどということは、断じてあってはなりません。 　御紹介いただきました令和三年に成立した教員性暴力等防止法におきましては、教員採用権者に対しまして、教育職員等を任命又は雇用する際に、児童生徒性暴力等により免許状が失効などになった者に関するデータベースの活用を義務づけているところであります。 　しかしながら、委員御指摘のとおり、児童生徒性暴力等を行った者が改姓したことで、姓を変えたことでデータベースをすり抜け、学校現場で働いていた可能性があるといった報道があったほか、昨年、文部科学省が実施した調査におきまして、約七割の教員採用権者がデータベースを正しく活用できていなかったという事実が分かっているところであります。 　文部科学省としては、姓を変える前、改姓前の失効等の履歴を確認するために、現在の氏名と併せて大学の卒業証書の原本などに記

我が国におきましては、高校生の半分は普通科文系で、大学生の半分が人文社会科学系学部で学んでおりまして、高校生の多くが早い段階で理数教育から離れるという文理分断が顕著であり、これからのデジタル時代における大きな課題となっております。 　この状態で二〇四〇年までに大学進学者が三割程度減少すれば、首都圏、大都市圏の人文社会科学系学部中心の大規模大学が持続をする一方で、地方の医療やインフラを支える人材を育成する小規模な大学が閉校となる可能性があり、学生個人にとっても社会にとっても深刻な事態であると考えております。 　そのため、少子化による大学の規模の適正化に当たっては、分野や地域のリバランスを図りながら、学生を伸ばすことができる質の高い大学教育を実現する必要があります。このような問題意識から、来年度から五年間を第一期といたします大学の量的規模適正化総合施策を展開いたします。 　具体的には、各

特別な配慮が必要な児童生徒や特定の分野に特異な才能のある児童生徒を含めまして、多様な子供たちが誰一人取り残されることなく資質、能力を育成できるようにすることは重要であり、次期学習指導要領に向けてはその実現方策を検討しているところであります。 　具体的には、各教科の標準授業時数を一定の範囲で弾力的に運用し、子供一人一人に応じた学びなど、多様な学習活動等に充てることを可能とする調整授業時数制度、不登校の児童生徒や特定分野に特異な才能のある児童生徒などについて、個別の指導計画の作成も含め、特別の教育課程を編成可能とする仕組みの創設などを検討しているところであります。 　また、一人一台端末等のアクセシビリティー機能を十分に活用をするとともに、多様な特性等を有する子供たち一人一人が自らに適した効果的な学習方法を獲得できるようにしていく方向で議論をしているところであります。 　多様な子供たちを包

ＡＩやデジタルツールの活用に当たりましては、様々なリスクも指摘されているところでありますが、その活用によって、一人一人の児童生徒のニーズや特性に応じた学びの実現、教職員の校務の効率化、質の向上につながる可能性があると考えております。 　文部科学省におきましては、民間事業者とも連携をいたしまして、特別な支援を要する児童生徒の支援計画等の作成に向けた生成ＡＩの活用に関する実証研究を始め、教育課題の解決に向けた教育分野特化の生成ＡＩの活用に向けて取組を進めているところであります。 　また、次期学習指導要領に向けては、教師の授業づくりをデジタル技術で支えるためにデジタル学習指導要領の開発が検討されており、その際には生成ＡＩを活用した指導や評価の計画作りにも生かせるようなものとしていく方向で検討が進められているところであります。 　引き続き、ＡＩ、デジタルツールの学校現場における適切な利活用な

二〇四〇年には社会産業構造が変化をし、理工デジタル分野の専門人材等が圧倒的に不足することが見込まれ、特に高度な技術者を養成する高専への期待はますます高まっております。文部科学省としても、国立高専の機能強化を進めるとともに、公立高専の設置支援に積極的に取り組んでいるところであります。 　お尋ねの高専の新設でありますけれども、現在、滋賀県、愛知県、福岡市など複数の自治体で高専設置に向けた準備が進められているというふうに承知をしております。文部科学省としても、設置に向けた自治体からの相談対応などを丁寧に実施をしているところであります。 　また、そうした自治体の声も踏まえまして、令和七年度補正予算も活用をいたしまして、今般、成長分野転換基金における支援を拡充し、高専の新設に係る支援上限額を従来の十億円から二十億円に引き上げまして、高専の設置を一層促進しているところであります。 　私も高専に何

国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費と競争的資金のバランスにつきましては、基盤的経費の一方的な削減などにより、安定的な教育研究活動等が阻害されているという指摘なども踏まえまして、国立大学法人運営費交付金につきまして、平成二十七年度以降は同額程度の予算額を確保してまいりましたが、このような中、近年の物価、人件費の上昇などによりまして、運営費交付金は実質的に目減りをしておりまして、教員に配分される一人当たりの研究費も減少しているとの指摘もあります。 　こうした状況も踏まえまして、令和八年度予算案におきましては、近年の物価上昇等の中、国立大学における基礎研究の充実などを図るため、平成二十九年度以来の九年ぶりで実質的に過去最大の増額幅となる対前年度比百八十八億円増額の一兆九百七十一億円を計上しております。また、先般の令和七年度補正予算におきましても、運営費交付金四百二十一億円を含みます合計四百

お答えをいたします。 　高等学校等就学支援金法の改正、所得制限の撤廃や支給対象の見直しなどを行うことによりまして、高校教育に係る費用の中心となる授業料を社会全体で負担し、生徒などがその経済的な状況にかかわらず自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図るものであります。 　また、今般の義務標準法の改正は、約四十年ぶりの中学校の学級編制の標準の引上げなどを通じまして、子供たち一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導体制の整備と教師の働き方改革の推進を図るものであります。 　いずれも我が国の学校教育にとって非常に重要な法案であり、また、保護者の皆さん、生徒の皆さん、そして学校現場の皆さん、これらが今もう準備に入っているところでもありますし、それを前提とした様々な決定というものもなされているところでもありまして、そういう意味では、四月からの新学期に間に合わせることができるよう、先

済みません。まず、お答えをする前に、先ほどの岸議員からの義務標準法等の意義において、学級編制の標準の引上げというふうに誤って答弁を申し上げましたが、実際には三十五人に引き下げるということでありますので、訂正をさせていただきたいと存じます。大変申し訳ございませんでした。 　その上で、御質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、今後見込まれる就業構造の変化というものが、推計によると、労働力の需給ギャップ、いわゆる理系人材の不足が生じる可能性があるというふうに指摘をされているところであります。こうした社会の変化というものに教育行政がどのように対応をしていくのかということは、我々文部科学省としても大変重要な課題であるというふうに位置づけをしているところでありまして、高校、大学には、地域社会、経済を支えるアドバンストエッセンシャルワーカーや理系人材の育成が今後一層求められてくるものと考えている

お答えをいたします。 　まずは、山崎委員におかれましては、三党協議実務者として大変議論をリードしていただいたことに心から敬意を表したいと思います。 　文部科学省におきましては、先般、高校改革の方向性等を示したグランドデザインを公表し、また、公立高校を対象に、令和七年度補正予算で設けました高校教育改革促進基金を通じまして、三つの類型に応じた改革先導拠点のパイロットケースの創出に取り組むこととしております。今委員から御指摘があったとおりであります。 　大切なのは、おっしゃるとおりで、こうした先導拠点の創出と併せて、その成果を広く他の高校にも広げていくことだというふうに考えております。この点につきましては、グランドデザインに基づきまして、今後、各地域の実情を十分に踏まえながら、各都道府県において計画を作っていただくことにしているところでもあります。 　各都道府県には、こうした我々の目的と

大変重要な御指摘だと思います。 　高校において生徒自らが問いを設定する探求的な学びを進めて、大学入試などでそれをどのように評価をしていくのかということは、重要な課題であるというふうに承知をしております。 　文部科学省といたしましても、能力、意欲、適性などを多面的に総合的に評価する大学入試改革を既に進めているところでありまして、令和七年度には、五割以上の大学入学者が総合型選抜や学校推薦型選抜で入学をしているところであります。 　今般の高校、大学、大学院一体改革におきましては、高校において、文理双方の素養を有する人材の育成や専門高校の機能強化を進めるとともに、大学において、数理、デジタルの学びの充実などによる文理分断からの脱却や学びの質と量の両面にわたる充実を図ることとしております。 　このように、高校の学びと大学の学びの双方が変わることで、両者をつなぐ大学入試も更に改善が必要になると