上村英明

れいわ新選組の上村英明です。 　今日は、中小企業それから中小組織の情報セキュリティーの対策強化について、手短にお尋ねいたしたいと思います。 　三月十八日の本会議で質疑を行いましたが、私の質疑の中の四点目に、能動的サイバー防御の前にやるべき課題が山積みだという話をしました。政府が掲げている深刻なサイバー攻撃の事例には、基本的なサイバーセキュリティーの対策の欠如としか言えないものがあるからです。サイバー攻撃による被害の拡大は、むしろ被害者サイドの責任とも言える人災の側面が強いと報告されています。また、その最大の理由として、経済不況の影響で、サイバーセキュリティー対策を行う経済的余裕は、規模が小さい組織になればなるほどないということが分かっています。 　独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡが先月発表した、二〇二四年度、先ほどは二〇一九年というのがありましたけれども、二〇二四年度の中小企業等

原因に関してもお答えいただいたので、改めて確認いたしますけれども、そういうふうなサイバーセキュリティー対策を中小企業あるいは中小組織が行っていない理由は、その調査によりますと、必要性を感じていない、四四・三％、費用対効果が見えない、コストがかかり過ぎる。必要性を感じていないというのは、別に小学生のアンケートではないので、企業家が必要性を感じていないということは、二番目と三番目、つまり、費用対効果が感じられない、あるいはコストがかかり過ぎということがあると思います。 　今、サイバーセキュリティお助け隊サービスの話もありましたし、実はＩＴの導入補助金もあるんですけれども、例えばどういうふうなことをやっているかというと、ＩＴの導入補助金というのは五万円から百五十万円です。一人の人間のパソコンにセキュリティーソフトを入れるのであれば五万円で足りるかもしれませんが、一つの組織、一つの企業にセキュリ

ありがとうございました。 　最後になるんですけれども、平大臣にお尋ねしたいと思いますが、このやり取りをお聞きになったように、中小規模の情報セキュリティー対策は、石破総理は自信を持って、このシステムが動いているんだというふうなことをおっしゃられたんですけれども、どう考えても後手後手で不十分であることは明らかだと思います。 　ある意味では、積極的な財政支援をもっと組み込まない限り、このセキュリティー対策が底抜けになってしまう状態にあるということが言えますし、手続の簡素化の部分の改善、あるいは、医療機関というのは、今、御存じのように、様々な医療機関が本当に赤字状態で、なかなかこういうものを組み込む余裕がないという状況の中で、私が先ほど言いましたように、規模の問題をどう考えていくのか。これは病院だけではありません。中小という組織の中にはいろいろな状況にある組織があるので、そうしたものをもっと細

大臣の御認識を、各省庁が連携して、確実な、ある意味での制度設計のやり直しを含めて御検討いただきたいと思います。 　先ほど七千件というお話があったんですけれども、中小企業あるいは中小組織が何百万あるのかというのは、皆さん、ちょっと考えれば、七千件というのは実は大した数字ではないということがあります。この深刻な状況を、ベースにあるということを踏まえてこうした法案の議論をやっていただきたいと思い、私の質問をこれで終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

れいわ新選組の上村英明と申します。 　私は、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案並びに同整備法案について、れいわ新選組を代表して質問いたします。（拍手） 　両法案は、能動的サイバー防御法案と呼ばれますが、能動的サイバー防御を警察だけでなく自衛隊も行う、安保三文書とも関連した、いわば敵基地攻撃能力のサイバー版ともいうべき内容になっており、大幅な見直しが四つの点から不可欠と考えています。 　第一に、能動的サイバー防御に該当するアクセス・無害化が主権侵害とみなされる危険性が極めて高いことです。 　能動的サイバー防御についての国際法上のルールはまだまだ不明確であり、各国の見解も様々です。政府は、アクセス・無害化が主権侵害に当たらない事由として緊急避難を挙げていますが、緊急避難には濫用の危険性があることから、多くの批判があります。例えば、法案の言う、そのまま放置すれ

はい。終わります。 　よく合理的にこうした法案を検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。（拍手） 　　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕

れいわ新選組の上村英明と申します。 　まず、伊東大臣には御回復おめでとうございます。政治家が政治家に無理をされないようにと言うのは、ちょっと本当かいなという感じはするんですけれども、是非、健康には御配慮していただきたいというふうに思います。 　今日は、水の安全と健康の問題について、特にＰＦＡＳの規制を対象にお話をお伺いしたいというふうに思います。 　前回、二月十二日に私、質疑をしたんですけれども、鳩山副大臣に予防原則という考え方についてお尋ねしたんですが、伊東大臣にも改めて御認識をお伺いできればと思います。よろしくお願いします。

先ほど橋本委員の方から、いわゆるＰＦＡＳの暫定目標値から水質基準への格上げの話はいただきましたので、改めて、ここはちょっと省略したいと思うんですが。 　先日、三月三日に、認定ＮＰＯ法人高木基金ＰＦＡＳプロジェクトという団体が、院内で、食品安全委員会の報告書の検証をする記者会見を行いました。 　この記者会見の内容は何かといいますと、この評価書自体に問題があるという内容でありました。 　これは、リスク評価機関、リスク評価機関とリスク管理機関というのがあるんですけれども、食品安全委員会は評価機関に当たります。この中で、今大臣がおっしゃったような、科学的な根拠に基づくという表現を使われていますが、この記者会見の中では、実は、食品安全委員会の評価プロセスは科学的合理性がなかったという結論であります。 　簡単に言うと、四点指摘されています。 　今おっしゃられた、膨大な文献を精査された、中心に

今かなり詳細にいただいたんですけれども、実は、外部委託したＣＥＲＩという機関があるんですが、ここは食品安全委員会の十一名の先生方が参加されています。つまり、何というか、個別のチェックではなくて、同じ内容を同じ人材が二重にチェックしたというだけの話であって、大変これは危ないことだなと思います。 　食品安全委員会の評価書自体も、健康被害への可能性を否定していません。例えば、エンドポイント、これはいわゆるチェック項目ですけれども、生殖・発生という重要な項目の中では、出生児への影響では「証拠の確かさは強い」という表記をされています。これは関連性があるということです。それから、発がん性に関しては「証拠は限定的」という記載がありますけれども、この限定的というのは、関連はあるということは認めるけれども、それが全体としてはどうか分からないという、そういう表記を実は評価書自体もされていますし、さらに、検証

済みません、すぐ終わります。 　リスク機関がむしろ行政に忖度した評価を行ったと思われることです。それからもう一つは、市民の健康の権利を守るリスク機関が、健康被害が疑われたにもかかわらず予防原則を適用しなかった。 　日本の基準は、アメリカや欧州の何倍という高い基準になっています。我々と欧米人がそんなに違うのかということを考えて、改めてこの再評価を検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。