奈須野太

お答え申し上げます。 　日本のコンテンツ産業は、海外展開の市場規模が十年間で三倍以上に増加して、二〇二三年には約五・八兆円に達しています。 　知財本部では、昨年六月に決定した新たなクールジャパン戦略でコンテンツを基幹産業として位置付けて、海外市場規模を二〇三三年までに現在の自動車産業並みの二十兆円とする目標を立てております。 　また、政府では、コンテンツ産業に関わる政府の司令塔機能として、昨年九月にコンテンツ産業官民協議会を開催し、官民連携による推進体制を整えています。 　先週六月三日には、官民協議会などでの意見も反映しながら、石破総理を本部長とする知的財産戦略本部において、知的財産推進計画二〇二五を決定し、産業のデジタル化、配信化への対応、海外現地マーケットとのネットワーク構築、労働環境、取引慣行の改善による魅力の向上、そして海賊版対策の強化などの施策に取り組むこととしています。

○政府参考人（奈須野太君）　お答えします。 　委員御指摘のとおり、国際収支統計によりますと、著作権等使用料の国際収支は、二〇二三年は一・八兆円の支払超過になっています。近年、受取の方も増加傾向にありますけれども、それ以上に支払が増加していて、支払超過が拡大しているというのが現状でございます。 　この支払については、コンピューターソフトウエアのオペレーションシステムやアプリケーションを搭載した端末を販売する際に、これらの著作権を有する海外の事業者にライセンス料を支払っているということが支払増加の要因の一つというふうに考えられます。 　今後、受取を増やしていくというためには、日本のコンテンツの海外展開を図っていくと、拡大していくことが重要であるというふうに考えております。先ほど高市大臣から御答弁申し上げたとおり、新たなクールジャパン戦略に基づいてコンテンツの海外展開の拡大にしっかり取り組

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。 　内閣府において開催した御指摘の検討会の中間取りまとめでは、生成ＡＩと知的財産権全体との関係について、まず法律面での整理を行うとともに、侵害リスクに対応するためには、法による規制だけでなく技術や契約の各手段を適切に組み合わせることが必要であるとして、ＡＩ技術の進歩と知的財産権の保護の両立に向けて、ＡＩ事業者、ＡＩ利用者及び学習データの権利者の各主体に期待される取組例をお示ししています。 　こうしたクリエーターとＡＩ開発者などを対立的に捉えるというのは適切ではなくて、例えば、クリエーターもコンテンツをＡＩ開発者などに有償で提供することでＡＩ事業者は優れたデータセットを構築することができるわけです。そのデータセットを活用することでより良いクリエーターも創作を行って、創作活動の好循環が生まれるということが期待されます。 　内閣府としては、こ

○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣府では、二〇一六年度に開催したクールジャパン関係府省連絡・連携会議から、クールジャパン戦略に関連する関係府省庁の施策に関する予算について、毎年取りまとめを行って公表しています。 　具体的には、クールジャパン関連予算について、二〇一六年度から二〇一四年度当初予算まで合計いたしますと四千三百九十六億円というふうになっております。

○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。 　クールジャパン戦略は、世界からクール、格好いいと捉えられる日本の魅力を学んで、発見し、磨き上げ、発信する一連のプロセスの中で、クリエーティブな活動やイノベーションが日本各地で生まれて、日本の経済社会の活性化やソフトパワーの強化につなげていくという非常に重要な取組でございます。 　このクールジャパンについて、二〇一九年に策定したクールジャパン戦略においては、世界の目線を起点にしたマーケットインの発想で進める、それから日本の魅力の幅の広さと奥の深さを追求していく、そして関係者のネットワーク化による連携強化を進めていく、こういった方針が示されていて、これを踏まえて取組を進めています。 　近年は、知的財産推進計画、これは毎年取りまとめているものでございますけれども、これに基づきまして、コンテンツ産業では、デジタル時代の構造変化に対応するため、クリエ

○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。 　世界では、日本のコンテンツ人気が本格化したり、インバウンドにおいてリピーターが増えたりして、日本ファンが拡大、深化しているというふうに認識しております。 　しかしながら、これまでクールジャパン戦略を推進してきた中では、クールジャパン全体の目標設定がなされておらずＰＤＣＡサイクルが適切に回せていないということ、それから海外展開を進めるに当たって各国・地域の消費実態など詳細なマーケット情報が収集できていないこと、デジタル化やＤＸ化に対応したビジネスモデルに転換できていないこと、それからクリエーターへの対価還元が不十分であることやコンプライアンスが徹底されていないことなど事業活動を進める環境の整備が必要である、こういった課題が指摘されております。

○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。 　アフターコロナを迎えて、クールジャパンを取り巻く環境が変化しているということを踏まえまして、六月の知的財産推進計画二〇二四の決定に合わせて新たなクールジャパン戦略を策定すべく、現在検討を進めています。 　その内容としては、データ駆動型でＰＤＣＡサイクルを回すためのＫＰＩ及びＫＧＩを設定すること、コンテンツなど関連分野を基幹産業として位置づけて、国際競争力を図り、海外展開を促進するための取組を強化していくこと、高付加価値化の取組による国際水準ベースでの外貨を獲得していくこと、そして国、地域ごとの日本ファンのレベルに応じた発信を行うためのインテリジェンス機能を強化していくこと、こういった観点から具体的な施策について現在検討を進めております。

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。 　デジタルアーカイブについては、国立国会図書館を始め、各分野のアーカイブ機関と連携して、二〇二〇年にポータルサイトであるジャパンサーチを立ち上げて、これを核としながら、文化資産、学術資料などのデジタルアーカイブの構築、共有と利活用促進に向けて取組を行っております。 　その課題としては、ジャパンサーチに係る連携先やコンテンツへのアクセスの拡充のほか、国などのアーカイブ機関における予算や人員体制などの課題があるというふうに考えております。 　また、国など以外のデジタルアーカイブの取組については任意の自発的取組に依存しておりますので、有効なエコシステムが構築されていないために民間による自律的な取組が進んでいないというような課題もあると考えております。

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。 　国において現在進めているデジタルアーカイブの取組は、国や独立行政法人などの図書館、博物館、美術館などが保有するコンテンツを主としておりますけれども、こうした機関が存在しない分野においては、アーカイブ活動の把握それから支援が、その必要性を含めて検討課題になるというふうに認識しております。

○政府参考人（奈須野太君）　デジタルアーカイブの推進において、御指摘のとおり、官民の役割分担の視点を持って推進することは重要な観点と思っております。 　国においては、国や独立行政法人などの図書館、美術館、博物館が保有するコンテンツを主としてデジタルアーカイブを進めております。また、日本の多様なコンテンツに関する情報をまとめて検索、閲覧、活用できるプラットフォームであるジャパンサーチの取組を推進しております。 　民間の事業者につきましては、その保有するコンテンツのデジタルアーカイブ化を進めて、これを民間ビジネスの支障にならないように配意をしつつジャパンサーチと連携していく、連携できるようにしていくことは重要な検討課題であるというふうに認識しております。