石破茂

それは、当分の間も暫定も似たようなものでございますけれども、これを廃止するということが決まっているわけです。ただそれが、ずうっといつになるか分からないという状況でございますが、そういうことを続けてきて今日の状況になっておるわけでございますから、それに代わる財源を見出すということと地方の負担を減らす、暫定税率を廃止するということは、結論が出るのが早ければ早いほどいいということだと思っております。 　各党の協議の中におきまして、そこは事情、実情を踏まえまして適切な判断がなされるものというふうに承知をいたしております。

米というのは日本に一番向いた作物だというふうに教わってまいりました。傾斜が急峻であると、だから連作障害が起こらない、春夏秋冬満遍なく雨か雪が降る、土壌が豊かである、勤勉な農業者がいるということで、米があったればこそ日本はここまで来れたのだというふうに思っております。 　それは、もう全部、いろんな生産調整とか、そんなの全部取っ払って、どこかで需要と供給の一致点が神の見えざる手によってなされるということはそれは誰でも分かるんですけれども、そのようなことをしていいのかといえば、そうではないだろうということだと思います。 　他方、自給率が、あくまで自給率と申しますが、一番高かったのって多分終戦直後だと思います。もう食うや食わずで餓死者まで出るような有様のときに、その国で食べるものをどれだけをその国で賄っていますかという話ですから、輸入はほとんどありませんでしたので、あのときが自給率は一番高かっ

もう随分前のことになりますが、委員が御指摘になりました湛水機能というものをどう考えるかということでございます。そういうことも併せ考えますと、この水田の持っている価値というものは、恐らく単純に計算しますものの何倍もの価値になってくると思っております。一回これが耕作放棄地になりますと、そう簡単に戻りません。 　そうしますと、この日本が、天から与えられたというべきなのか、この水田というものを維持していくために国民の皆様方に御負担をお願いするということも、私どもはきちんとお願いをし、理屈を立てていかねばならぬことだと思っております。 　この水田の価値というものを国民の皆さんに広く御理解をいただくとともに、世界の中で農地を減らし、農業生産を減らしてきたのは主な国の中では日本だけでございますから、このようなやり方というものはもう一度再検討する必要があるだろうと、自分の責任もよく承知をした上で申し上

財務大臣が横におりますので、勝手に増やすべきだと言ったら大変なことになりますが。 　私が最初に宮澤内閣で農林水産政務次官を拝命したときはもっといっぱいあったのですね。今のそのグラフを見ながらそう思いました。 　予算を増やすということは一体何を目指しているのかということで、農地の保全というものは、農水大臣がお答えいたしましたように、これを図ってまいりますが、同時に、基幹的農業従事者をどうやって維持をしていくのかということでございます。 　どなたの再生産を保障するかということとこの議論は恐らくニアリーイコールなんだろうと思っておりまして、三反でも四反でもいいのですが、米作ろうと思うと初期投資が四百万とか五百万とか、今はもっと高いのかもしれません。そうしますと、基幹的農業従事者が多くの田んぼを、分散錯圃もございますが、中でやっていかなきゃならぬということになりますと、基幹的農業従事者からも

ヨーロッパに行きますと、もう今どき、アルプスぶち抜いてトンネル掘って、なるたけ飛行機から鉄道にシフトするということが行われているわけでございますね。で、何で路面電車がなくなったかというと、それは自動車が発達したからだという話なんですが、じゃ、ドイツの方がはるかに日本よりも自動車交通発達しておったはずで、ドイツにおいて、じゃ、あちこちで路面電車残っているのはどういうわけだということになるわけかと思っております。 　そこにおいて、先ほど国土交通大臣からもお答え申し上げましたが、上下分離というのをどう考えるべきなのか。仮にバス会社に道路建設や信号の保守管理も持ってくれと言われたら、誰もバスやる人はいなくなる。航空会社に空港の整備や管制のお金持ってくれと言ったら、航空会社誰もやらなくなる。鉄道だけがインフラも上を走らせる車両も全部見ろということでやってきました。 　それでよかった時代もあったの

御指摘のとおりでございます。 　私どもとして、日本の国益を守るということはやっていかねばなりません。今外務大臣が答弁申し上げましたように、法の支配というものが、文言が落ちたからといってそんなことはどうでもいいと言っているわけではございません。やはり、力による現状変更というものを認めないということは、それは、安全保障の面におきましても貿易の面においてもそれは同じことだというふうに思っております。 　ただ、日本の言うことももっともだねというふうにアメリカにもほかの国にも理解をさせるということは極めて重要なことだと思っておりまして、日本だけは決まりを守るんだと言っても、ああ、そうかと、おまえ勝手にしろと言われたらこれどうにもならぬので、日本の言っていることももっともだねというふうに、アメリカ、今委員が懸念をしておりますのは、アメリカが力による現状変更、それは安全保障の面ではございませんが、貿

必要であれば厚生労働大臣から答弁を申し上げますが、私、去年の衆議院の予算委員会で、一委員として岸田総理にこの点を取り上げて質問をしたことがございました。そこにおいて私の念頭にあったのは、防空法という法律をどう考えるんだということでございました。それ、昭和十四年か十五年の法律であったと記憶をいたしておりますが、要するに、空襲があったときに市民は逃げてはならないのだと、前線の兵隊さんが一生懸命戦っているときに市民が逃げるなぞというのはもってのほかなのであって、扇動したような者は重罪に処するというようなことで、そこにおいていかなる権力関係があったのかということの問題意識はございます。 　そこにおいて、であらばこそ、じゃ、空襲被害の方々にという、私、最高裁判決もずっと読んでみましたが、そこにおいて、論理がいま一つ、私として、私の読みが足りないのかもしれませんが、釈然とせざるところがございます。

よく自由民主党の中でいろんな御議論があるかと思っております。つまり、どういう方々を対象とするかということが一つの議論の焦点だと思っておりますし、受忍論を超えてというふうにおっしゃいました。最高裁が取っている立場は受忍論でございます。行政として最高裁の判断に違背するということはできませんので、そことの整合をどう考えるかということは、やはり行政の責任者として考えなければならないことだと思っております。 　与党の御理解を得ながら、まさしく平沢議員であり、松島議員であり、まさしく東京でそういう方々の苦しみ、悲しみというものを身をもって感じておられる、そういう方々の意見をきちんと聞いて、与党における議論というものをして、このことにおいて次の時代に対する責任として行政が判断をしなければならないという問題だと理解をいたしておるところでございます。

もう一度法案をよく読ませていただきます。 　それからもう一つは、空襲というのは大変な被害でございました。では、艦砲射撃はどうなんだというお話、議論のための議論をするつもりはございませんが、室蘭、釜石、日立、浜松、そういうような地域は艦砲射撃による大きな被災を受けておる、被災に遭っておるわけでございます。そうしますと、不公平というものがないかということも考えてまいらなければなりません。 　よく法案を私個人として拝読をいたしまして、与党の皆様方の御議論を賜りたいと思っております。

小池委員が御紹介いただきましたこれらの発言、それは、それぞれの方が自らの記憶、認識に基づいて行っておられる、そういうようなものだと承知をいたしております。 　事実関係を確定し得る客観的な材料はこれまでのところ、客観的なでございますよ、材料はこれまでのところ得られておりません。したがいまして、これ食い違いはございますが、私どもとして、臆測で、じゃ、どういう事実関係に基づいてこういうことになったんだということを申し上げることはできないということでございます。 　我が党といたしましてできる限りの調査そして処分既に行ったところでございまして、これに加えまして、政倫審、参考人聴取の取組が行われてまいりました。今後、国会において事実確認のための更なる取組が行われると、そのような場合には、引き続き、国会の御判断を尊重して全面的な協力をしてまいりたいと考えております。