石破茂

これは、特定財源という形は取っておりませんが、しかしながら、受益負担という観点からすればインフラ整備と密接不可分のものだと、牽連性は非常に高いというふうに私自身思っておるところでございます。 　代わりの財源というものをどこに見出すかというものは、これから先、八潮の事故を見てもそうですけれども、インフラの整備あるいは維持というものはより重要になってくるだろうと。そこにおいて安定的な財源というものをどこに求めるか、これは地方の切実な声でもございます。もし、これを廃止するのであるならば、安定的な財源をきちんと確保せよということでございますから、その安定的な財源というのは何であるかということをきちんと議論をして、なるべく早くこの件には結論を出さねばならないというふうに思っております。 　暫定税率という言い方は今いたしておりません。当分の間という言い方をしておりますが、当分、当分ということで、こ

それは与党で真摯な議論をずうっと重ねてきておるところでございます。この問題につきまして、御党の方々には実際に与党の議論に参加をしていただいているわけではございませんが、先ほど来いつどこで言えというふうにおっしゃいますが、そのようなことは軽々に申し上げることはできません。ほとんど毎日のようにその議論を真剣に行っているということをここで申し上げておきます。

それは、当分の間だからいつまでも引き延ばしてもいいもんねなぞと、間違っても私どもは思っておりません。そのような御指摘は、それは真剣に議論している三党に対して余り適切な御発言、御指摘だと私は思っておりません。 　これは早めに、なるべく早く結論を出していかなければいけないけれども、そこにおいて地方の声というものを踏まえながら、一時しのぎではない、いかにして持続可能な安定的な財源を見付けるかということについて、三党において、それは御存じないかもしれませんが、本当に真剣な議論をいたしておるということでございますので、御指摘のような事実はございません。

それは、米の問題は、私、宮澤内閣で御尊父の下で農林水産政務次官をいたしておりましたが、もう三十数年も前のことでございますがね、その頃からずうっとこの米の問題どうするかということは考えてまいりました。 　私は、今大臣御評価いただきまして誠にありがとうございます。江藤大臣は、それは見識と情熱の下に農政をこれから先も展開してまいると思っておりますが、米政策どうするかということ、つまりミニマムアクセス米というのは、関税化をしませんのでミニマムアクセス米ということで、私も農林水産大臣のときに随分と交渉はいたしてまいりました。 　これから先、ではと。立憲民主党として米政策をどのように転換すべきとお考えなのか。それは、直接所得補償を行った場合に米の構造というものはどのように変わっていくかということにつきまして、政府とまた御党の間で議論はさせていただきたいし、議論だけしていても仕方がないので答えを出し

ですから、御党も米の値段は下げてはならないということをおっしゃっておられます。そうしますと、今回の令和のいろいろな米騒動という言い方もあるのかもしれませんが、じゃ、米の価格弾力性というものをどのように考えていくべきなのかということ。 　そしてまた、我が国の米は短粒種でございます。それと長粒種というのは物が違っておりますので、いかにして米政策をこれから先展開するかは、精神論だけではできません。どうか精緻な議論を御党とさせていただきたいと思っております。私どもにはその用意がございます。 　自民党の政策が間違っていたというふうにおっしゃいますが、いかにして米の値段を維持していくかということをこれから先も続けるのか、それとも所得補償というのを組み合わせていくのか。自由民主党だけが間違っていたというふうに私は思いませんが、我々として今から思えば反省すべき点というのは多々あったということは、私自身

それは、可能な限り十点に近づくような努力をしていかねばなりませんが、恐らく今後の御議論だろうと思いますが、年代によって相当のばらつきがあるということは、かなり真剣にというのか深刻にというのか、受け止めなければならないことだと思っております。 　なぜ若い方々の満足度が高くないか、そしてまた、いわゆる就職氷河期あるいはその少し上の方々の満足度が高くないのかということは、所得だけで申し上げるつもりはございませんし、地域差もございますが、より精緻に分析をしていかないと政策を誤る危険性があるということはよく認識をいたしておるところでございます。

それは、満足度が高まるようにしていかねばならないが、これ三月の何日だったかちょっと失念をいたしましたが、世界幸福の日というのがあるんだそうですね。そこにおいて、調査対象になる国の中で日本は決して上位にはいない、かなり下位に近いグループにいるということは、どうしてこうなるんだということはよく認識をして分析をしていかなければいけないことだと思っております。 　私、経済的な充実だけが満足に直結するとは思っておりませんが、やはり自己実現度であり、そしてまた承認欲求が満たされるということも併せて必要なことだと考えております。

済みません、実情を全て知らないのでいいかげんな答えはいたしませんが、委員の御指摘は、よく、今、三原大臣がお答えしましたように、政府として、行政の継続性というのは当たり前のことでございますし、国民の権利というものが損なわれることがないように、よく事務方と打合せをしながら、また、このようなことになったということは委員にも、皆様にも御報告をいたします。

御指摘のとおりでございます。

退職金とは何なのだといえば、長期にわたる勤務の対価の後払いなのだと。あっ、そうなんだと、後払いなのですね、それはそういう性格だと。しかしながら、その控除が、長ければ、勤務が長ければ長いほど多いということになると、あっ、じゃ、退職するのやめようかという話になっちゃう。それはそうなんだと思います。 　それが雇用の流動化というものをどう考えるべきかということだと私は思っておりまして、雇用の流動化というものが妨げられないような退職金に対する課税の在り方というのは何なんだろうということを私自身はまだ答えが出ていない。かといって、あんまりばんばん辞められても、それはまた大変なことだよねということは経営者としてあるんだろうと思うんですね。 　これは、雇用の流動化というものをどう考えるか、それが経済のこれから先、成長にとって非常に重要なことだということはよく認識をしておりますが、経営者を選ぶ労働者とい