石破茂

それは当然視野に入っておることでございますが、今まだ燃えておるという段階で、消火に全力を尽くしておるところでございます。激甚災害ということ、もちろん視野には入っておりますが、今この時点で確定的なことは申し上げられません。 　ただ、状況に鑑みまして、例えば衛星写真によります査定の実行でありますとか、可能な限り簡易、迅速、適切な査定というものも考えてまいりたいと思っております。今断定的なことは申し上げられませんが、これが収まりました後に査定に入ってまいります。そこにおいて、被災者の方々に安心していただけるような、また自治体の金銭負担も少なくて済むような迅速かつ適切な対応というものには政府として心掛けてまいりたいと思っております。

そのように心掛けてまいりたいと思います。 　これは青森あるいは東北ほどではございませんが、私自身、子供の頃は雪が七十センチ、八十センチ降ったところに育っております。そのときと比べれば、青森もそうですし、私どももそうですが、高齢化が非常に進んでおるということでございます。また、人口も減っている。そういう中にあって、どのようにして自治体の負担を減らしていくかということには丁寧に努めてまいりたいと思っております。 　雪が降って、これはもうとてもではないが、子供の頃は雪が降ると結構うれしかったんですが、やはりこれがどれほどの地元の負担になるか、高齢者の方々の御負担になるかということをよく配意をしながら、政府として可能な限りの対応をいたしてまいります。

それは、私どもとして、この制度を考えますときに十分に患者団体の方々のお声を承ることができなかったということに対する反省は私自身持っておるところでございます。 　その上で、一回立ち止まってということも考えておりますが、物価上昇分、もう一つは賃金上昇分、この部分はきちんと見ていかねばならないということは、それはほかの制度もそうでございますが、この高額療養費の場合も同じでございます。 　その上で、何度も衆議院でも答弁申し上げたことでございますが、この高額療養の在り方というものが今までの想定しなかった物すごいスピードで進んでいる。金額的にも物すごい額で増えている。しかしながら、高額療養制度というものを受けておられる方々が、こういう制度であるので、これをいかにして引き続き受けていただくことができるか、制度としての持続可能性を維持するか、そして、保険者の負担というものを考えたときに、この制度の持続

先ほど私、気を付けて答弁をしたつもりでございますが、物価上昇分あるいは賃金上昇分というものは、その分は考慮させていただきたいというふうに申し上げました。その部分はきちんと見させていただいた上で、改めていろんな御意見を承りたいと思っております。 　物価が上がっているということ、それは食料品がそうでしょう、燃料費がそうでしょう、あるいは外食費もそうですし、宿泊費もそうです。あらゆる物価が上がっておる、あらゆるとは申しませんが、そういう状況はよく認識はいたしております。政府に対する要望もそうですし、アンケートを見ましてもそうです。物価高何とかしろというお声が非常に強いことは政府としてよく承知をいたしております。 　したがいまして、これから春闘ということになるわけでございますが、物価上昇を上回る賃金上昇というものをいかに実現するかということが我が国として最大の課題であり、その点において政府とし

私どもが考えておりますのは、いかにしてこの制度がずっと続いていくことができるか。これから先、今のお話にありましたようなそういう患者の方々が、それは増えなければいいのでありますけれども、やはり医療の高度化によってそういう方々は増える、そしてまた療養費は上がっていく。そうしますと、実際にこの制度を続けていくためにはどうすればいいだろうかということを私どもとしては考えていかなければ無責任だと思っております。 　そういうお声には可能な限り応えてまいります。しかしながら同時に、私どもはいかにしてこの制度を持続させるかということも考えていかなければなりません。この国民皆保険制度というものができましたときに、主な疾病というのは結核と労働災害でございました。多くの方々がリスクを普遍化というか、共有をいたしておりました。今、それはがんであり、私自身も身内を何人もがんで亡くしております。がんであり、そしてま

結構です。承ります。頂戴しましょう。

制度を守っていかなければ命を守ることはできません。いかにしてこの制度を持続可能なものにするかということは、それは政治の責任として、国民に対する責任として、そして何よりも患者の皆さん方に対する責任として、次の時代もこの制度が続いていくということを考えていかなければなりません。 　今回、物価上昇分、賃金上昇分、これを見させてくださいということを申し上げました。その上で、多くの方々の御意見を承りながら、制度をより良いものにしていかねばならないというふうに考えております。 　私どもは、本当に患者の方々のために制度があるということはよく承知をいたしております。厚生労働省も、そういう思いがあらばこそ厚生労働行政に不眠不休で頑張っているのだということは申し上げておきます。いかにして患者の方々がそういう思いをしなくて済むかということは、政府として同じようにその思いを持っておるところでございます。

それは、委員、これから先、今日から参議院の審議が始まっておるところでございます、私どもとして、あらゆる答弁に万全を期していかなければなりません。いつどこでということが申し上げることはございません。それは、この国会の審議というものに対して、政府として全身全霊で臨んでまいります。その上で、いつどこでということをここでおっしゃいましても、それは申し上げることはできません。それは、日程は調整をさせていただきます。 　その上で、あえて申し上げておきますが、制度のために命があるなぞということを私どもは全く考えておりません。命のために制度はある、当然のことでございます。

私の答弁の御紹介がございましたが、それは前後をきちんと御紹介をいただきたいと思っております。そういうような高額の治療というものが受け続けることができるようにどうするかというふうな答弁を申し上げたのであって、それは前後をきちんと読んで御発言ください。 　それは私どもとして、そういうものはこれから先も安心して受けられるためには、委員がおっしゃいますように、いかにして多くの国民の理解を得るかということが必要でございます。患者の方々の御理解を得る、そして今までと同じように治療が受けられる、それは大切なことです。この制度を支えているのは保険者であり、国民全てが支えているわけで、いかにしてこの制度を維持するか、持続可能なものとするかということについて広く国民の理解を得るために、私どもとしては更なる努力をいたしてまいります。 　何度も申し上げますが、この制度を守ることが一番大事だと、そして経済的に困

令和八年度以降の対応につきましては、処遇改善の実施状況、財源なぞと併せて検討してまいります。 　ただ、私も、介護の現場、随分と総理になる前に回ってまいりましたが、特に地方においてもこれは厳しいなというふうに思っております。実際問題、他産業、賃上げで先行しております他産業との奪い合いというのか、そういう状況が起こっておりますので、介護に従事される方々の賃金が本当に実感して上がっていくように、可能な対応は全て取っていかねばならないと思っておるところでございます。 　他産業との人材の奪い合いになっているということはよく踏まえまして、そのことが引き起こします影響、つまり介護に従事してくださる方が少ないことによって社会にどんな影響が及ぶかということもよく把握をしながら、更なる改善に努めてまいります。