石破茂

もちろん、国会の場でございますから、いろんな議論はさせていただきます。日本共産党がそういう御主張であるということは、私も何十年も聞いてまいっておりますので、もうよく頭には入っておるところでございます。 　消費税の議論しますときに、これが給付という形で低所得の方々に厚く給付をされておるということ、そしてまた、それが一方において、失礼、一方においてではなくて、直接税と比べて安定的な財源であると、この二点から消費税の効用というものは考えていく必要があると考えております。

首脳会談の内容についてこの場でお話をすることはいたしません。 　そして、防衛費というものを決めるのは、ほかの国に言われて決めるようなことはいたしません。それは日本国で決めるものでございます。 　そしてそれは、最初にパーセンテージありきだとか金額ありきだとか、そういうものではございません。それは、陸海空、何が必要なのかということを精緻に精緻に積み上げた結果として防衛費というのは定まるものでございまして、最初に金額ありきなぞという粗雑な議論は今までもいたしていないと承知をいたしております。

私、今でも国債に頼って防衛費を捻出することには反対でございます。 　そこにおいては、なるべく頼らないで捻出をするということを考えていきたいと思っております。それはもう、国債、別に防衛費に限りませんが、それがやがては財政規律というものを失わしめることになると、そしてまた機動的な財政の出動ということも不可能にすると。過去の轍を踏んではならないというのは、午前中、猪瀬議員、猪瀬委員の御質問にお答えしたとおりでございます。

先般、介護報酬の改定を行いましたが、訪問介護の収支差率はほかのサービスに比べては良好でございました。そうしますと、そういうことを踏まえまして基本報酬を見直したのでございますが、介護職員の処遇改善に充てる加算措置はほかのサービスに比べて高い率といたしております。職員の処遇改善が図られるようにしたのでありまして、報酬改定を元に戻すということは考えておりませんが、訪問介護事業者の皆様方の経営状況は、今大臣がお答え申し上げましたように、事業者規模等あるいは地域の特性に応じて様々でございますので、事業者への周知に取り組みますとともに、運営状況について引き続き把握に努めてまいりたいと思っております。 　つまり、その職員の方々の処遇の改善がきちんと図られないと意味はございませんので、それが本当にそのような活用がなされておるかということは、厚生労働省におきまして詳細精緻に把握をいたさせます。

いや、たった百億という言い方は、私は余り正しくないと思いますね。 　ですから、物価上昇分あるいは賃金の上昇分、これをきちんと見させていただく。そのほかの部分は患者の皆様方の御意見を十二分に承りながら、あわせて、これが持続可能であるかどうかは保険者の方々の意見もきちんと聞いていかなければなりません。この両方お聞きした上で適切に判断をするということでございますし、昨日の参考人としてお呼びになった方々の御意見も承りました。そういう御懸念が杞憂に終わるように、私どもとして適切に判断をいたしてまいります。 　お金がないので治療を諦めざるを得ないとか、そういうことがあっていいとは全く思っておりません。そういう御懸念が現実のものとならないように、これは責任を持たせていただきます。

ただいま経産大臣がお答えしたとおりでございます。

自社株買いというのは、それは株主の利益をどう考えるか、あるいは株主総会の意向をどのように判断するかという問題を含んでいると承知をいたしております。 　内部留保がどんどん増えるということ、私は決していいことだと思っておりません。ただし、韓国のように、では、内部留保に直接課税をするということになりますと何が起こるかといえば、また配当が増えるというようなことも起こるわけでございまして、単純に内部留保に課税をするというやり方が正しいと私自身は思っておりません。 　どのようにして労働分配率を上げ、企業の収益というものが労働者に回り、そしてまた設備投資に回り、下請により多くのお金をお支払いするという形に、うまい形でお金が流れていくということについてはこれからも必要な工夫をいたしてまいりたいと思っております。

二〇二〇年の日本学術会議の会員任命につきましては、学術会議法に沿いまして、任命権者は総理大臣でございますので、当時の任命権者が総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断を行ったと。もう既に一連の手続は終了したというふうに承知をいたしておるところでございます。

総合的、俯瞰的な活動を確保する観点からの判断というふうに聞いております。

それは、法にのっとって適切に行われたものと承知をいたしております。