石破茂

この問題は、城井委員とも随分とこの場で議論をさせていただきました。 　私どもとして、高額療養というものを受けておられる方、それによって本当に生きる希望というのをつないでおられる方々、そういう方々に対する配慮というのはしていかねばならないと思っております。 　これに公費を入れるということの是非というのはこれから更に議論させていただきたいと思っておりますが、ここに公費を入れるということは、保険の在り方を根本から変えるという可能性もございます。ここは更に議論させていただきたいと思っております。 　もう一つは、いかにして持続可能性を維持するかということでございまして、これから先、医学の進歩に伴いまして、高額療養というのはもっと広がってくるんだろうということが予想されるところでございます。そして、少子高齢化というのも進んでいく中にあって、保険者の方々の負担をどう考えるかという議論は、私ども、も

この問題は、当然のことでございますが、イデオロギーの問題でも何でもございません。委員御指摘のように、本当にこれを最後のよりどころとして利用してこられた方々が、これによって絶望のふち、もう治療を諦めざるを得ないということが一件たりとも生じてはならないと私は思っております。一件たりともそういうことが生じないようにしていかねばなりません。 　今回は物価上昇分だけ見させていただきますが、これから先、患者の皆様方の御意向、団体の皆様の御意向、あわせまして、くどいようでございますが、保険者の皆様方の意向というものも、きちんと数字に基づいて承っていかねばならないと思っております。 　保険者の意向というのは、要は、この制度をどうやって続けていくか。これから先、高額療養というのは増えていくのでしょう。そうすると、保険の中でどうしてそれを見ていくかという議論はやはりしていかねばならないものだと思っておりま

それは、議員の皆様方が党派を超えて真摯な議論をされて、いろいろな御提案をなさるということに対しまして、私ども政府として、それを真摯に受け止める必要はあるというふうに考えております。 　私は、その議員連盟というものがどういうものであるかつまびらかには存じ上げておりませんが、もちろん、そこにおいて党派を超えてなされた真摯な議論というのは、私どもは傾聴に値するものだと思っております。是非とも御教示を賜りたいと思います。

御指摘いただきました三年ルール等が盛り込まれております基金の点検・見直しの横断的な方針、これは令和五年十二月に策定をされているものでございます。これをその策定より前に措置された予算額に対して直接当てはめて議論をするということは、かなり困難だというふうに認識をいたしておるところでございます。三年以上の期間を想定して予算措置をしている基金もございますので、三年以上の期間を前提として既に採択や交付決定等を行い、具体的に事業を進捗させているものもございます。 　ただ、委員の御指摘は、基金というものの見直しは不断に行っていかねばならないということだと思っております。この予算委員会で御説明してまいりましたように、基金はそれなりの必要性を持って積んでおるものでございますが、その不断の見直しというのはこれから先も進めてまいりたいと思っております。 　御指摘の三年分の必要額を一律に切り出してお答えすると

補正予算は、当然、財政法の規定にございますとおり、当初予算のときには見込めなかった、そういう事由が生じた場合にのみ補正予算を組むものでございます。これが常態化をするということは、財政規律の面からも、財政民主主義の観点からも、それは問題があることは認識をいたしております。 　ですから、巨額過ぎる補正予算をやめないかということでございますが、それが補正予算として、予測不能な事態が生じたということをきちんと御説明する、その責任は政府にあることはよく認識をしておるところでございます。

ですから、百八十五円というのを超えないように、政府としてあらゆる対策を打たせていただいておるところでございます。 　燃料油価格の価格高騰に対しましては、先ほど申し上げましたように、小売価格が全国平均でリッター当たり百八十五円程度になるように支援を継続しております。また、低所得の方々に対する給付金や地域の実情に応じた支援が可能な重点支援地方交付金を併せた総合的な対策ということを講じておるところでございます。 　委員に御指摘されるまでもなくと言うべきでしょうか、地方において本当にガソリン代の負担が重いということは、私自身よくよく承知をいたしておるところでございます。地下鉄もなければ、それほど公共交通機関も充実をいたしておりませんので。その地方の負担というものをなるべく減らすように、重点支援地方交付金の活用も併せて、私どもとして、ガソリン高騰対策には可能な限りの対策を打ってまいりたいと思って

私どもとして、百八十五円というものを超えないように、これは全国平均でございますから、高いところもあれば低いところもございますが、特に地方における負担というものを減らしていくために、先ほど申し上げました重点支援地方交付金というものを使って、高騰対策というものに遺漏なきを期してまいりたいと思っております。 　これから先、十二月と申し上げましたのは、これは一つのめどとしてあり得るということを申し上げたところでございまして、これから先、与党間で、これが五党になるのか三党になるのか、私は知る立場にございませんが、御協議をいただくというふうに思っております。そこにおいて、恒久的な一・五兆円の財源とは何なんだという議論に更に重点を置いて御議論を賜りたいというふうに考えております。 　これは、全国知事会からも書面をもってこの対策というものは指摘をされておるところでございまして、私どもとして、政府の立場

それは、お示しいただいた財源について、予算委員会で十分な議論がいまだになされたとは私は承知をいたしておりません。 　その財源が安定的なものである、ワンショットでいいからということには、私どもとしてなかなか賛同し得ないところがございまして、それに対していかなる財源を示すべきかということについて、私どもとしては理解が及ばないところでございます。

私どもとして、暫定税率の廃止ということについては一致をしておるところでございます。ですから、そこは御党と私どもとして考え方に差はございません。そこにおいて、どのようにして時期を決め、時期を決めるからには、一兆五千億円分の代替財源を探していかねばならないということでございます。 　方向についてはそごはないと考えておりますが、私どもとして、トリガー条項というものを採用する、このことは考えておりません。

研究開発税制というものが十分に活用されているかどうか、それは、中立、公平、簡素の例外としてこういうものをやっておるわけでございますから、それの検証というのは常に行われるべきものですし、そのように努力をいたしてきておるところであります。