石破茂

トランプ大統領に限りませんが、他国の発言につきましてはコメントは差し控えることといたしております。 　これは累次お答えをしておるところでございますが、日本として、いわゆる通貨政策というものを取っておらないところでございます。 　為替につきましては、先般の首脳会談後に、トランプ大統領との共同記者会見におきまして、私から、第一次トランプ政権時と同様に、専門家である日米の財務大臣の間で緊密な議論を継続させていくことといたします、このように発言をいたしておるところでございます。 　さらに、共同記者会見の後に行われました、ベッセント財務長官と面会をいたしましたが、私から同様の趣旨はベッセント長官に伝えておるところでございます。 　こうしたことも踏まえまして、為替につきましては財務大臣とベッセント財務長官の間で引き続き緊密に議論していくということでございます。

そのような報道があったことは承知をいたしております。 　トランプ大統領から私に対して電話があったのかということでございますが、そのような事実はございません。

それは、国家は強制力を持って税を徴収をいたしますので、そういう意味で、国家権力そのものの体現が税だと思っております。 　そういう意味で、税は国家なりという委員の御指摘は、それは一面正しいと思っております。

私は、税の在り方というのは国家の運営方針そのものを体現するものだというふうに思っております。しかるに、強制力を持って徴収いたしますから、その面からいえば税は国家ということも言えますし、その国家運営の在り方、それは予算によって表れるものでございますが、それを裏打ちするのは税でございますので、そういうものだというふうに教わってまいりました。

与党の修正案につきまして、政府の立場で見解を申し上げることはいたしませんが、その上で申し上げますれば、今般の与党修正案に盛り込まれた所得税基礎控除の特例措置につきましては、今御指摘がありましたように、令和七年度において恒久財源が確保された、そのような形にはなっておりません。 　与党といたしまして、令和八年度予算編成及び税制改正におきまして、歳入歳出両面の取組を通じて必要な財源の確保について検討する方針というふうに政府としては承知をいたしておるところでございまして、政府といたしましても、このような方針に沿いまして、財源について必要な検討は進めてまいります。

よくお調べをいただきました。 　今記憶がよみがえったところでありますが、そのように、政調会長として、党を代表して発言をしたことは確かにございました。そうあるべきだと思っております。そうあらねばならないと考えております。 　ただ、今回、私ども政府といたしまして、与党がこのような方針で臨まれるわけでございます。これは、もう恒久財源がどうでもいいんだというようなことを与党としてお考えなわけではなくて、令和八年度の予算編成、税制改正におきまして、歳入歳出両面の取組を通じて必要な財源を確保するということでございまして、選挙の前にばらまけばいい、そういうような考えではないと承知をいたしております。 　恒久的な政策には恒久的な財源という考え方は何ら変わるものではございません。

櫻井委員御指摘のとおりですが、この資料を拝見しまして、全世帯における再分配後の一世帯当たりの所得の中央値が、九四年の五百九万円から二〇一九年の三百七十四万に減少しているということは間違いない事実でございます。 　ここは世帯でございますので、世帯の中央値がこれだけ下がっているということは、一つは、当然高齢化が進んで所得が減ったということはございましょう。もう一つは、単身世帯、これは高齢者も含むわけでございますが、単身世帯が増加をいたしておりまして、我が国の人口構造、世帯類型の構成が大きく変化したということが挙げられるものでございます。 　国民みんなの稼ぎであります雇用者報酬は、一九九四年が二百六十二兆、二〇一九年が二百八十七兆というふうに増加はしておるのですけれども、世帯ごとに見れば下がっているということは現実として認めざるを得ない、認めなければいけないことだと思っております。その理由が

それは生産性を上げてこなかったからではないんでしょうか。 　つまり、雇用関係は維持する、しかし給料は上がらない。そして、下請の関係は維持するが、そんなに多くのお金は払えない。そして、新しい価値を創出するような製品、サービスに対するいわゆる設備投資が足りないということであって、ＧＤＰが付加価値の総和でございますから、それをやらなければ、当然生産性は上がらず給料も上がらないということが起こってきた。 　ですから、言うなれば、コストカット型の経営、コストカット型の経済というものを展開してくればこういうことが起こるということだと私は思っております。

それは、私は、こういう事実があることはどこかの本で読んで承知はいたしております。 　労働生産性は上がったんだけれども賃金が上がらないということは、結局、生産性が上がってもそれが賃金に反映されていない、同じことを言っているわけですけれども。そうすると、労働分配率をどう考えるか等々、そういうように、生産性が上がった分を、その果実をどのように分配していくかという企業の判断あるいは労働者の判断、賃金が、労働者と経営者の間において決まるものでございますので、いろいろな御判断がそこにあろうかと思っております。

それは私がお答えするのが適当かどうか知りませんが、私は、正直言って、委員と同じ問題意識を持ってきております。 　確かに労働生産性は上がりました、内部留保は増えました、配当は増えました、ちゃっかりという言葉がいいかどうかは別として、経営者の所得というのも上がってきておるわけでございます。そこにおいて、では、労働者に正当な分配がなされなかったということは、それは、労働組合の問題について私があれこれ言う立場にはございませんが、一番ストライキが多かったというのは昭和四十七年だったと思っております。一九七二年でございましょうか。私は高校生でしたが、電車は一週間止まりましたからね、間違いなく。日本国中、止まりましたですよ。学校が休みになっちゃって、いやあ、あしたもストは続くのかななんて結構心配したりしたものでございますが。そのときと比べて、争議件数も争議に参加する方の数も、多分何百分の一に落ちている