石破茂

御指摘ありがとうございます。 　与党として一致いたしたものをこれから先どのように取り扱われるかについて、政府として確たることは申し上げられないところでございますが、その上であえて申し上げますれば、今委員御指摘のように、政府案におきましても、特定扶養控除の見直しにより、特に大学生の就業調整に対応することといたしました。そして、低所得の皆様方の税負担に対して配慮するとともに、中所得者層も含めて税負担を軽減するということになっておるものと承知をいたしております。 　令和七年度の財源につきましては、財源が一対一の関係で定まっているものではございませんが、財源に相当するものとして、税外収入の増額、予備費の削減が行われておるものでございまして、これらの歳入歳出の増減の結果として公債金収入は減額ということになり、新規国債発行額の追加は行われないということになっておるものでございます。 　これは、本

質の維持向上というものをどう図るかという議論をこれから先もっとさせていただきたいということが一つ。もう一つは、便乗値上げということが行われない仕組みというものをきちんと確保しなければならないと思っております。 　この二つが満たされませんと、税負担によって無償化を行うという意義は全くなくなると思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

核のない世界というものをつくっていかねばならないというのは、人類共通の願いであるというふうに考えております。そこに至る道のりについて、真摯な議論が行われている。 　ここにおいて、我が国が、広島、長崎、被爆者の方々が核兵器の悲惨さを訴えるということは、核廃絶に向けた大きな意義を有するものと承知をいたしております。

介護人材の不足の深刻さというのは、よく認識をしております。 　先ほど来答弁をいたしておりますように、政府として、いかにして処遇を改善するかということ、そしてまた、それを併せるのではなくて、別の手だてをもちまして省力化、デジタル化というものを進めていくということで、この予算を御審議いただいておるものでございます。 　これから先もその重要性はよく認識をいたしておりまして、介護人材というものが、生きがいと誇りを持って現場において働いていただけるように、更なる努力はいたしてまいります。

御指摘の点につきましては、何ら決まっておるものではございません。首脳会談の中身をここで明らかにすべきだとも思っておりません。 　ただ、一般論として申し上げれば、輸送機というのは、遠くまで行ければ行けるほどいいし、多くのものが積めれば積めるほどいいということは常識でございます。 　自衛隊のイラク派遣のときにロシアのアントノフという飛行機を使いましたが、それが適時に使えるということがございませんでした。これから先、緊迫する安全保障環境において、自衛隊の機動展開あるいは住民の適切な避難、そのために輸送力の強化が必要だということは、一般論として申し上げておきます。

そのようなものであれば、世界でこんなに使われているはずはございません。 　どうやって限られた自衛隊の規模の中で機動展開をしていくかということは本当に真面目に考えていかねばならないことであって、滑走路が脆弱だから降りないとか、そういうのは理屈として逆ではありませんか。 　そして、自衛隊の機動展開と住民の迅速な避難ということ、どちらも実行していくということは、これは拒否的抑止力の中核の問題であって、そのように輸送を軽んじるというような考え方自体、私は賛同し得ないところでございます。

トランプ大統領との会談の内容をこの場でお話しすべきだとは私は思っておりませんし、具体的にそういう提案をいたしたわけでもございません。 　しかしながら、委員と根本的に考え方が違いますのは、少ない自衛隊の規模の中でいかにして機動展開をするかということを考えていかなければなりません。そして、同志国の連携は、共同研究、共同開発、共同使用、そういうような流れというものは、私はこれからも変わるべきだとは思っておりません。 　そして、日本の国民をいかにして安全に避難をさせるか、迅速に避難をさせるかということは、何度も申し上げますが、そのようなことであるならば日本に攻撃をしかけても意味がないということで、国民の命と暮らしというのを最優先にしていく、それが私どもの防衛の考え方でございまして、その点は、御党と、目指すところは一緒でも、そこに至る手段が全く異なるということでございます。

福原委員にお答えを申し上げます。 　市長さんをお務めになっておられた経験からの御質問であります。 　いわゆる百三万円の壁に関しまして、政府では、個人住民税につきましては、これが地域社会の会費的な性格を有するものであるということ、そしてまた地方税財源への影響などを総合的に勘案をいたしまして、基礎控除額を据え置くことといたしております。また、地方交付税の所要額を計上するなど、適切に地方財源を確保することといたしております。 　地方の首長の皆様方からは税収減等を懸念される声が上がっておったというふうに承知をいたしておりますが、これらの地方税財源への配慮について、地方からも一定の評価をいただいておるというふうに認識をいたしております。 　今般の与党修正案におきましても、個人住民税については政府案の見直しはなく、追加で減収などが生ずるものではないというふうに承知をいたしております。 　昨年

先ほど財務大臣からお答えをしたとおりでございますが、答弁の中にございましたように、何しろ膨大な量がございます。その中で優先順位をつけていきながら、一年以内に、これは早い方がいいにこしたことはないのですが、粗雑な作業もできませんので、誤りのないように丁寧にやりながら、なおかつなるべく早くということで、一年ということを財務大臣として申し上げたというふうに承知をいたしております。

それは、実際に私自身、それを全て見たわけではございません。 　財務大臣にお願いをいたしておりますのは、それをなるべく、もちろん支障のあるところは除いて、マスキングを余り多くせずにというか、することなく、なおかつ、精緻な作業を行いながらもできるだけ早くということをお願いし、現場においてそういうことを勘案をしながら、先ほどの財務大臣のような時間的な感覚になったというふうに承知をいたしております。