石破茂

理解が不十分であったら御指摘をいただきたいのですが、医薬品には非効率な部分があるんだろうと思っております。そしてまた、不平等の根底にあるものは、応能負担というものが正面から議論されていないというところにあろうかと思います。既得権も、ないとは私は思っておりません。 　ただ、こういう話をしますと、既得権とは何だといってまたお叱りをいただきます。応能とは何だといってまたお叱りをいただくところであります。非効率なものなんかあるのかということでありますが、今までそれに触れずにずっと来たのですけれども、これにいよいよこの問題を正面から議論しなければならない、そういうような時期に差しかかっていると思います。そうしないと制度自体がもちませんので。 　ですから、これから先、三党において設置されます新たな協議体というのは、そういう問題に正面から切り込んでいかねばならない。そういう意識を共有する三党であれば

これは問題意識を共有します以上は、この協議体の発足は早ければ早い方がいいと思っております。これはまた、来年度の予算編成あるいは税制改正、その前に骨太の方針の提示というものがございますが、そういうものにきちんと間に合うようにこの三党の協議体というのは発足をし、議論を開始していただく。 　議論というのは、するためにあるんじゃないので、結論を成すためにありますので、そこにおいて濃密な議論と適切な結論が出ますように、私どもとしても、できる限りの協力というか情報提供はいたしてまいります。

私も、衆議院選挙を十三回やってきました。中選挙区で三回、小選挙区で十回選挙をやらせていただきましたが、これがベストだという選挙制度はないねということは、もうよくよく分かりました。 　どちらがベターなのかということは、私は、ユーザーフレンドリーというんでしょうか、有権者の意思と余り違う選挙制度をつくってはいかぬのだと思っております。 　自分の反省を込めて申し上げれば、中選挙区から小選挙区比例代表並立制に変えるときに、選ばれる我々の側の理屈がどうも優先してしまったのではないかなという反省は持っております。 　あのときにこんな議論がありました。中選挙区がなぜすばらしいかというと、まず自由民主党というのを選んで、その中から、ＡＢＣでも甲乙丙でもいいのですが、誰を選ぶか。党を選んで、その上で人も選べる、こんなにすばらしい制度がどこにあるんだという議論を私は昨日のように覚えておりますが、そのよう

それは、そういう御認識で結構でございます。 　ただ、小選挙区であれ、中選挙区制であれ、有権者の意向というものを常にきちんと把握をするという努力は、どちらも変わるものだとは思っておりません。 　ただ、衆議院の優越は、参議院で否決されました場合に衆議院に戻して三分の二の再議決というのは、私は防衛大臣のときに一回やったことがあります。テロ特措法によるインド洋への派遣の延長というのは、参議院で否決されましたので、衆議院に戻して再議決ということをいたしましたが、それはたまたま与党で三分の二を持っておったからできたことであって、そういうことが常態だとは思っておりません。そうすると、参議院の優越というものは、その三分の二ということのハードルを前提として考えるべきなのか。 　衆議院は権力をつくる議院であり、参議院は権力をチェックする院であるということを更に実効性を持たせるために、もちろん参議院の独自

それは、報道は正しいこともあれば間違っていることもあるので、私がここでどちらだと言うことはできません。 　ただ、この問題について真実が解明されるというのは極めて、我が党のみならず、政治の信頼にとって大事なことだと思っております。 　先般、参考人に対する質疑が行われたわけでありますが、今後まだなお、三木委員がおっしゃるような疑念、疑問、そういうものがあったとすれば、また国会の御判断があるのだと思っております。我が党としては、それは国会の御判断というのか、真実が明らかになるために、我が党として可能な協力はしていかねばならないと思っております。

我が党としても必要な調査は進めてきたところでございます。調査の結果といたしまして、清和政策研究会においては、還付金、これを収支報告書に記載しない取扱い、これが遅くとも十数年前から行われておった可能性が高い、場合によっては二十年以上前から行われていたということもうかがわれるということが判明をいたしておるところでございます。 　還付金等の使途につきましては、そもそも全然使わなかったという人も相当数いたというのは午前中の答弁で申し上げたところでございますが、それを何に使ったかというのは、会合費、研修会、人件費、交通費、書籍代等々ということであることが判明をいたしております。国民の皆様方にそのようなことを御説明をいたしてまいりました。 　今後とも、なお必要であれば、我が党としても調査はいたしますし、そしてまた、国会における御議決、御要請というものがあれば、私どもとしても、これはきちんとそれに応

それは、そういう推測は成り立つんだろうと思っております。かつて、ロッキード事件のときもリクルート事件のときも、そういう事務的な責任を負う立場の方が自ら命を絶たれたりという、いろいろなことを私は間近で見てまいりました。そういうことが私はあってはならないと思っております。 　あわせまして、どういうふうな意思決定がなされたかというのは、その場にいた者でなければ分かりませんので、推測で物を言うことは控えたいと思っております。 　ただ、事務局長なる者が、名前が事務局長であったとしても、それは清和政策研究会に限らず、どの政策集団もそうだと思いますが、事務局長がそんな権限を持っておるはずはございません。そこにおいて、いろいろな意思決定がなされるわけですが、誰かがこうしなさいと指示をしたのか、何となく雰囲気でそういうふうに決まっていったことなのか、そこは分かりません。分からないことについて、私が総裁と

それは党として決めることでございますから、党のしかるべき機関ともよく相談をしながら決していかねばならないと思っております。私がここで断定的なことは、申し上げることはいたしません。 　ただ、我が党として、真相の解明に後ろ向きであるというような判断が国民の皆様方になされることは、我が党のためにもなりませんし、日本の政治のためにもなりません。いかにして真相の究明というものに我が党として協力できるか、そして、国会の議決というものが重いものであるということは承知をいたしております。 　しかしながら、我が党も組織政党でございますから、意思決定におきましては、しかるべき立場の者とよく協議はいたしたいと思っております。

後ほど厚労大臣からもお答えをいたさせますが、基本的にはそういう考え方が成り立つんだろうなというふうに思っております。 　必要なのは、委員も御指摘になりましたように、このすばらしい制度をどうやって存続させるかということと、国民皆保険制度ができましたときに、このような高額療養費のようなものが出てくるとは、正直言って、想像を超えておりました。そうしますと、保険制度というものが成り立つために、保険者の負担能力も考えながらどうしていくべきかということと、余り議論がございませんでしたが、民間の保険というものをどう活用するかということも、併せて考えていかねばならないと思っております。 　いずれにいたしましても、私どもとして、本当にこの薬があることによって、この治療があることによって命を長らえるという方々の思いというものは極力大切にしていかねばならないということはよく承知をいたしております。

ここに至りますまでの古川委員を始め国民民主党の皆様方の誠心誠意の御努力には、心から敬意を表したいと思います。 　残念ながら、令和七年度予算、税法の審議の詰めのタイミングまでに合意を形成することが困難であったという報告は受けておるところでございますが、昨年十二月の幹事長合意というものがなくなったわけではございません。昨年十二月の幹事長合意というものを踏まえまして、今後とも御党と真摯に議論を続けてまいりたいと思っております。 　いかにして国民の所得を増やすか、手取りを増やすかということについては、意見は一致をしておるんだろうと思っております。そしてまた、制度の持続可能性というものをいかに維持をしていくか、あるいは、ガソリンにつきましては、そのインフラ整備を中心といたします財源をどこに見つけていくかということにおいて、御党も常に実態を把握した上での現実的な議論を展開しておられますので、私ども