石破茂

これは、新聞に総理の一日というのが出ますが、それを御覧になれば、適宜適切に政調会長、幹事長から報告を受けております。私も政調会長も幹事長もいたしましたが、そこにおいて、総裁が余り一つ一つに指示をするということは今までもございませんでしたし、我が党においても、意思決定というのはそういうものでございます。 　そこにおいて、特に高額療養費につきましては、制度がいかにすれば持続するかということに重点を置いて、そしてまた、患者の御負担にも配意をしながら決めてもらいたいということは申し上げてまいりました。 　そしてまた、ガソリンにつきましては、それが特定財源ではございませんが、どのようにして地方の要望でありますインフラの整備というものにきちんと対応できるような財源というものを見出すか。特に、ガソリンの負担は、地方というものは非常に重い。そこにおいての配慮というものを併せてやっていかねばならないし、

任せていたというよりも、いかにして手取りを増やすかという点についてはきちんと配慮するようにという指示はいたしてまいりました。

それは、協議はその場その場で動いてまいります。それで、今、安倍元総理の例をお出しになりましたが、それぞれの総理・総裁によってやり方は違います。 　私は、やはりそれぞれのつかさつかさが現場において判断をすることが正しいと思っておりますが、決めるのは、最終的に総理・総裁の責任において決めるものでございます。 　今の時代、総裁がこう言った、総理がこう言ったというのが、ともすれば独り歩きをいたします。そして、甲と乙によって受取方が全く違っておりますので、かえって議論の混乱を惹起をするというのは、私はいいことだと思っておりません。

別に人気を取ろうと思ってやっているわけではございません。 　それから、先ほど来申し上げておりますとおり、いかにして制度が持続可能なものであるかどうか、いかにして手取りを増やしていくことができるかということについては、方向性は全く変わっておるものではございません。 　そこにおいて、政策判断の一つ一つに至るまで指示を出すということは、私はそういうやり方はしてこなかったということを申し上げておるものでございます。

それは、協議の末、まとまった修正案でございます。そこは、よくこれから先の御議論を踏まえまして、この修正案というものが審議がなされ、成立に至ることを期待をいたしておるところでございます。

それは、一番我々が配意をしていかねばならないのは低所得の方々だと思っております。こういう方々に対するきちんとした手当てをすることが私は一番肝要だと思っています。 　経済全体についての見方というのは、やはり長い間この国の経済というのはコストカット型の経済を続けてきたということは、これは否定ができないと思っております。雇用関係は維持するが、賃金は上がらない。そしてまた、下請の系列という言い方がいいかどうかは分からないが、それは維持するが、十分なお金は払われない。新しい商品、新しいサービスを開発するだけの投資がなされない。そうすれば、ＧＤＰが付加価値の総和である以上、経済がよくなるはずはないということだと思っております。 　時あたかも春闘というものが行われるわけでありますが、本当に物価上昇を上回るだけの賃上げというものが獲得できるかどうか、それは労働組合の皆さん、経営者の皆さん方、双方の御努

政府の立場で与党の修正案にあれこれ見解を申し上げることは控えるべきだと思っておりますが、基礎控除に所得制限を設けましたのは、これは協議の場で何度も我が党から主張してきたと思いますが、決して高齢者優遇とならないようにということは考えてまいりました。そして、政府案と修正案を併せて、それぞれの収入階層での減税額が平準化されるようにしたいと思ってまいりました。 　公平性の確保というのはそういうものだというふうに承知をしておるところでございます。

失礼、言い方を間違えました。 　基礎控除に所得制限を設けることは、高所得者の優遇にならないようにということに配意をしたものでございます。あくまで私どもとして、高所得者が優遇ということは排除をしていかねばならないと考えております。

私どもとして、低所得者層の税負担に対して配慮をするという観点だけでこの議論をしてきたつもりはございません。 　物価上昇に賃金上昇が追いついていないという状況は、現状でもそういうところはあろうかと思っております。つまり、中所得者層、八百五十万相当以下のことでございますが、これを含めまして税負担を軽減するという観点から、所得税の基礎控除の特例、これが創設されたものと考えておるところでございます。

それは、一・五兆の代わりの財源をどこに求めるかということについて確たる結論が得られたとするならば、その時期は一日も早く明示をした方がよいというふうに私は思っておるところでございます。 　そこについて、誰も新しい税というものを課されるのは嫌なのですが、じゃ、この分、一・五兆円減った分をどこに求めるべきなのかということについて、私どもの党としては、それが見出せるまではこの当分の間税率というものを維持しなければならない。だけれども、当分の間というのは当分の間なのであって、これがいつまでも続けられていいとは私は全く思っておりません。 　今、暫定税率という言い方はいたしておりませんので、当分の間という言い方をいたしました。