石破茂

崩壊しないようにやっているんですよ。崩壊しないために、それぞれの御負担というものもお願いはしていかねばならないものでございます。 　今大臣がお答えを申し上げましたように、政府・与党の方針や提言に加えて維新の会が公表された改革案で、国民医療費の総額を年間で四兆円削減することによって現役世代お一人当たりの社会保険料負担を年間六万円引き下げるということは維新の会のお考えでございます。ですから、政府・与党の考え方、そして維新の考え方、それぞれを紹介をいたしまして、それを念頭に置きながらこれから先考えていくものでございます。 　私どもは、医療崩壊を目的としてこのようなことをやっているのではございません。誰かが支えていかなければ、このすばらしい制度を今後存続させていくことは不可能でございます。いかにしてこの制度を崩壊させないか、いかにしてこの制度を継続するかということのために私どもは一生懸命考えて

ですから、委員がおっしゃるような、そういうことによって受診の抑制が起こらないということはきちんと確認をしておかないと、制度自体に対する信頼がなくなります。本当に必要な診療が抑制されることがないように、しかしながら、この制度自体が続いていくように、その接点を見出していかねばならぬので、それぞれの主張を念頭に置きながら、どこに接点を置くかということです。 　そこは、世の中に魔法みたいなことはありませんので、どのようにして制度を守っていきながら受診抑制が起こらないようにするかということを、これから先、誠心誠意、全力で考えてまいります。

委員が冒頭お触れになったのは、河村小百合さんのお話ですね。 　たしか、私の記憶に間違いがなければ、この国はもう駄目なのかという著書がございまして、私はあれを三回、四回読みました。実際そうだなと思って読んだ、共感を持って読んだところでございます。 　あそこで強調されているのは、応能負担というのをどう考えるかということなんですが、何なんだ、応能というのはということについて、そこで議論が終わってしまうわけですね。だけれども、応能負担とは何なのかということに切り込んでいかないと、この話はどうにもならない。 　そして、世界に冠たるというのは、この制度ができたときは間違いなく世界に冠たる制度だったはずなんです。でも、それは労働災害であり、結核であり、リスクが普遍化していたから保険が成り立ったのであって、これが、がんと、成人病というんですか、生活習慣病というんでしょうか、それと認知症ということにな

それは是非やりたいと私は思っています。それをやらないとこの国はもちませんので。 　応能ということについてきちんと議論するということは必要なことです。そして、疾病がどう変化してきたかということについても、あるいは、先ほど来ＯＴＣ薬についての議論があるのですが、やはり私は、セルフメディケーションというのはもっと真面目に考えた方がいいんだろうというふうに思っております。それが受診の抑制につながらないで、なおかつ、セルフメディケーションということをやることによって医療の現場の負担も減らしていかなければ、医療はもちません。

行政文書が適切に管理されているということが行われないと、民主主義が成り立ちません。どのようにして意思が決定されたか分かりませんということになりますと、有権者は何で判断していいか分かりません。ですから、私は福田内閣で防衛大臣を務めておりましたが、あのときに福田総理がこのことには本当に厳しく臨まれたということをよく覚えておるところでございます。 　最近時々言われますのは、これは個人メモなので行政文書ではないみたいなことを言う人がいるわけですが、そういうような恣意的な解釈がなされてはなりません。 　行政文書の定義におきまして、公文書管理法は、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。」これは何を言っているかよく分からないと思いますが、要は、意思決定がなされるのに必要であった文書であり、複数の閲

それは、私も政務次官あるいは副大臣、大臣として行政機関の中におりまして、これは公文書だというものが結構あるわけですね。いかに規則を整えましょうとも、実際に、それぞれの行動において、これが公文書なんだというような意識を常に持つことは必要なことなんだというふうに思っております。 　そこにおいて個人メモなどという言い訳が通用するはずはないのであって、それは公文書であるということを、それぞれの官庁に政治家が政務三役として入っておるわけでございますが、そこは有権者に対して直接責任を持つ政治家が、そういう意識をきちんと持って役所を率いていかねばならないものだと思っております。 　そこにおいて政務三役が果たすべき役割というのは、有権者に直接責任を果たすという意味合いにおいて極めて重要なものであって、それぞれの行政機関において意思決定がどのようになされたかということをきちんと記録に残すのは民主主義の根

何度も鳥取県を御紹介いただきまして、誠に恐縮に存じます。 　本県は、出生率は全国十位以内から落ちたことはございません。そしてまた、他県からの移住される方、特に二十代、三十代の方は、数で言えば全国一です、これは。それも二十代、三十代の方が六割を占めております。 　よそから来られる方も多い、そしてまた出生率も高いにもかかわらず、なぜ人口が減るのかということを考えましたときに、十八歳の方が自県、自分の県の大学や専門学校に進学される率、それが非常に、全国第四十六位であったと思います。いろいろな理由はございますが、本県も人口がどうすれば増えるかということに最大限の努力はいたしてまいりましたし、これから先もそうです。 　合区というのは、憲法改正、委員が御指摘になりましたように、これを急ぐべきだと思っております。鳥取―島根は何せ東京―名古屋よりも遠いわけですから、そこにおいて有権者が候補者の意見に

今、小泉委員がおっしゃいますように、本日、予備費の使用決定を行ったところでございます。 　これは、金額的には、石川県からの御要望を踏まえて新たに創設した能登創造的復興支援交付金について五百億、災害廃棄物処理について四百二十三億、公共土木施設、公共施設の復旧に百四十六億、合わせまして一千六十八億円を計上しておるところでございます。 　この新たな交付金につきましては、能登地域が、特に過疎化、高齢化が進んでいる、そしてまた半島という地理的特性を有している、そしてお正月の地震、九月の豪雨、度重なる被害を受けているということに着目をいたしまして、石川県から、一つは国の交付金による支援とすること、基金への繰入れを可能とすること、そして自治体負担に配慮したものとすること、こういうような御要望を頂戴しておりまして、これを踏まえたものといたしております。 　これは、具体的には、基金への繰入れも可能な自

東日本大震災、大津波あるいは原発事故で大変な被災を受けられた大船渡が、今回またこのような山火事ということになっております。そして、今、二月も終わりでございますけれども、あの東北の酷寒の中でつらい思いをしておられる方々に、政府として、地元とも一体となって、可能な限りの支援はしなければならないと思っておるところでございます。 　この消火活動には、空中消火も含みます消火活動を実施することによって早期にこれが収まりますように、これには全力を尽くしてまいります。 　今日は、予算委員会の進行度合いにもよるのでございますが、夕刻に関係閣僚を集めまして対策会議を開くことにいたしておりますが、そこにおいて、早急な鎮火ということもそうでありますが、委員が御指摘になられましたような避難所の対応というものが本当に万全であるように、よく心がけてまいりたいと思っております。 　御高齢の方も多くいらっしゃいます。

今環境大臣からお答えしたとおりでありますが、どれだけ多くの国民の皆様方に御理解をいただくかということが極めて重要だと思っております。 　私の鳥取県と隣の岡山県の県境に人形峠という峠がございまして、そこにかつてウランというものの産出がございました。その残土をどうするんだということで、鳥取県と岡山県は随分と話合いもいたしました。なかなか岡山県で受け入れていただくということもいろいろな状況があって困難な中で、鳥取県でこれを受け入れるということ、そのことについて、随分と地元の皆様方の御理解もいただきました。 　私は、当時、農林水産総括政務次官をいたしておりましたが、じゃ、農林水産省として花壇のれんがをその土を使ってやろうではないかというようなことで、今環境大臣がお答えいたしましたように、この安全性というものをいかに御理解をいただくか、そしてまた、そこにおいて産出したものの残土のようなものをいか