石破茂

関係閣僚会議では何を議論するかということでございますが、農政全体は、食料安定供給・農林水産基盤強化本部というものがございまして、そこで農政全体を議論いたします。その下で米政策を中心として議論するという形で閣僚会議を運営してまいりたいと思っております。 　結論をいつ得るかということになりますと、新たな食料・農業・農村基本計画を踏まえまして、令和九年度に向けた水田政策の在り方を検討するということになりまして、そのスケジュール感の下で充実した議論を行ってまいりたいと思っております。 　私は、来し方行く末というんでしょうか、基本法農政というのがございました。昭和三十年代のことでございます。そこのキーワードは、選択的拡大ということがキーワードでした。これから先、規模はどんどん拡大していくだろうと、それによってコストも下がるだろうという選択的拡大という構想でした。これがなぜ挫折したのかということは

冒頭申し上げておきますが、私ども政府といたしまして、輸入にかじを切ったという事実はございません。それは後ほど農水大臣から答弁をさせていただきたいと存じます。 　今委員がお示しをいただきました、これ、私、ある種の感慨を持って眺めておったんですが、二〇〇〇年といいますと、私が森内閣で農林水産、当時は総括政務次官と言っておりました、副大臣を拝命しておったときでございます。そのときから物すごい危機感は持っております。 　これをどう考えたらいいのかということですが、自給率に偏重した政策づくりというのは、それを改めていかねばならないのではないかと思っております。自給率が高いというのは、それはもちろん良いことなのですが、それは結果として起こることではないかと思っております。 　例えば、どことは申しませんが、財政事情が非常に厳しくて、国民がばたばた餓死をしておるという国があったといたします。それは輸

それは、私も含めて政治の責任であるということは正面から認めていかねばなりません。 　こういう結果を招来をいたしましたのは、誰がどうのこうのということではございません。農政を担ってきた者全ての責任でございますが、大臣を務めてまいりました私自身の責任も痛感をいたしておるところでございます。

そのことも二十五年前から主張は私自身いたしておりますが、これ累次、委員会でも答弁いたしておりますが、再生産可能なというのが一つのキーワードです。どのような方の再生産を可能にしていくのかというお話は徹底してやっていかねばならないと思っております。そこにおいて、農地の大規模化、土地改良、基盤整備の重要性、そして、ちっちゃな規模であっても今まで田んぼを作っておられた、そういう方々の農家の所得も増えていくと、そこには農地の流動化というものは当然必要でございます。 　そういうような観点から、価格は市場で、そして所得は政策でというのは、そこまで幅を広げて議論をしていかなければなりません。やはりコストを下げていかなければ消費者の方々にリーズナブルな価格で提供することはできませんが、それだけで米の値段がどんどん下がっていくということになりますれば、農家の所得が落ちます。これをどのようにしてケアしていくか

問題意識は共有をいたします。 　ただ、農業って一朝一夕にスキルが身に付くものではございません。それは委員も御案内のとおり、米作りでも何でもそうですが、ほかの職業もそうなんですけれども、一通り農業者としてのスキルを習得するのに数年は掛かるというふうに承知をいたしております。それをどう見るかと。今日も議論を午前中、役所の中でしていたのですが、スマート化ということによって高齢者でもできるというか、高齢者の農業知識なぞというものを生かした、労力というか、肉体的、フィジカルなという意味でございますが、これを減らした農業の姿というのもあり得ると思っております。 　農林水産省におきましてそこを徹底的に議論いたしてまいりますので、また現場のいろんな御意見をお聞かせいただきたいと存じます。

今御審議をいただいております三党提出の修正案でございますが、これは、今後の社会経済情勢を見極めた上で、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させるということで御審議をいただいておるものでございます。 　令和六年財政検証の実質ゼロ成長を見込んだケースに基づき、委員おっしゃいますように、基礎年金のみを平均余命まで受給すると仮定して機械的に試算をいたしますと、御指摘の措置を実施した場合、現在五十歳の女性の方では年金受給総額が約三百二十万円増加する見込みとなっております。

現在五十歳の女性の方について、先ほどと同様に機械的に試算をした場合のことでございますが、最も増加効果の小さい、年金額が上位二〇％、五分の一に相当される、月額二十万の年金を受け取られる場合、受給総額の増加は約五十二万円という見込みとなっておるところでございます。

令和六年財政検証の実質ゼロ成長を見込んだケースに基づく試算、試みの計算によりますれば、御指摘の措置を実施した場合、現在五十歳以下の世代では九五％以上の方々の年金額が増える、このように見込まれておるところでございます。

令和六年財政検証の実質ゼロ成長を見込んだケースに基づく試みの計算によりますれば、御指摘の措置を実施した場合、基礎年金のみを受給する現在三十歳の女性の方、年金受給総額は約四百一万円増えると見込まれておるところでございます。

現在三十歳の男性の方は、約三百三十四万円年金受給総額が増加する見込みと、このようになっておるところでございます。