石破茂

済みません、給付つき税額控除につきましては、私もずっと研究をいたしておるところであります。代表おっしゃいますように、どうやってストックを把握するかということが一番重要で、その点については、また幾らでも議論もさせていただきたいと思っていますし、一つの理想形であることを私は否定をいたしません。 　その上で申し上げますが、私の理解が悪かったらごめんなさい、どういう順番でやるんですかということですね。ですから、食卓応援金が一番最初にあって、それから消費税の引下げですか、それで給付つき税額控除ということですか。（野田佳彦君「そうです」と呼ぶ） 　そういう順番ということで、消費税の減税は、先ほど申し上げましたように、時間はかかります、コストもかかります、社会保障の財源どうするのだということに答えがありません。それでいてやるのかということで、それを前提にしながらやるということであれば、消費税の減税は

一人に車が一台ないと暮らしていけないのは、我々地方はみんな同じです。そのことはずっと変わりません。ガソリン代を下げなければいかぬということの認識も強く持っておるところでございます。ですから、努力をして、先ほど、百七十二円になったと、百六十円台のスタンドも出てきたと、間違いなくガソリンは下がりつつあるということをまず申し上げておきたいと思います。 　その上で、じゃ、七党共同で提出された。私もさっと見ただけですから十分理解をしているとは言えないのかもしれませんが、問題は、国、地方を合わせて一兆五千億円、この財源をどこに求めるべきかというふうに七党は考えておられるのか、七党がその財源について一致しておられるのかということでございます。 　私どもは、この暫定税率、取りあえず税率、当分の間と申しましたか、これの廃止では一致しております。何が一致しないか、その財源をどこから見つけていくのかというこ

ああ言えばこう言うみたいなことを私は余り言いたくないんですが、実際問題、本当に二千円のお米がスーパー店頭に並ぶようになったではありませんか。そして、ガソリンが百七十二円になり、百六十円台のスタンドも出ているではありませんか。政府挙げて、もちろん、国民の皆さん方の御協力をいただきながら、いかにして物価を下げるかということで努力をしてきたものでございます。 　批判ばかりするというふうにおっしゃいますが、例えば消費税を減税する、その財源は何でしょうか。じゃ、基金はもう要らないんですかという話になりますでしょう。外為特会でも、七割は一般財源になっているわけでしょう。どこから出すのかということ、それを安定的に出していくのかということの答えを求めるのが、見出すのが議会であり、この党首討論の場だと私は思っております。 　物価は着実に下がります。そして、物価高を上回る賃金上昇、その実現のために、我々は

これは最後の一瞬で決まります。それはそういうものであることは、総理を御経験の野田代表ならお分かりのことです。 　一つ一つ実務者間で、そして、赤澤大臣、もう四週、五週連続してワシントンに行き、財務長官、商務長官、通商代表と物すごく長い時間議論をいたしております。間違いなく一つずつ前進をしている。最後は大統領が判断する。その一瞬で決まるところはたくさんあります。 　ですから、今何合目ということは申し上げられません。中身も、外交交渉ですから、申し上げられないことは山ほどあります。しかしながら、私どもとして、国益を懸けてこの交渉に臨んでおります。この成果を得るために何かを犠牲にするというようなことはいたしません。例えば、自動車は守り抜くということです。しかし、その代わりに農業を犠牲にする、そのような選択をするつもりは全くございません。

恐縮です。幹事長の発言について、私は承知をいたしておりません。 　代表がおっしゃいますように、三党の合意というのは極めて重いものだと思っております。そして、少数与党の我々でございますが、御党が予算に賛成していただいたということの重みを忘れることがあっては絶対にならないと思っております。 　さればこそ、先ほど御指摘になりました病床の問題あるいは電子カルテの問題、このことについて結論を出すべく議論をさせていただき、それぞれゴールに近づきつつあります。 　あとはＯＴＣの問題をどうするかということで、これは参議院において御党の猪瀬議員とも議論をさせていただきました。 　このことについても、いかにして医療の水準というものを維持していくか、そして、本当にお金がないなという方々に過度の負担がかからないかということも併せて、この手の話はそんなに受ける話ではないんだけれども、この社会保障システム、な

ちまたで独身税ということが言われているらしい。独身の方に限って課税なんかいたしませんから、そのようなことはございません。ただ、いろいろなものはみんなで負担していかねばならない、これが社会の在り方だと私どもは思っております。 　委員御指摘の子ども・子育て支援金制度、これは、手取り十割、あるいは高校生まで拡充をした児童手当、あるいはこども誰でも通園制度、こういうものを実現するためのものでございます。 　この支援金が実質的に国民の御負担になるということがあってはならないと思っておりまして、令和十年度までかけまして、歳出改革は一兆円規模で行います。社会保険料の上昇も抑えます。既に改革工程を作成をしておりまして、これに沿って毎年度改革を実行しておるところであって、であらばこそ、今年、薬価の見直しなどをやっておるわけでございます。 　委員が御提案をいただきました病床の削減あるいは電子カルテ化、そ

そのような議論をする場というのは絶対に必要だと私は思っております。 　政府として、出生率は、これは専門家の意見を入れて決めているものであって、恣意的にやっているものではございません。低位推計の場合も併せて公表いたしておるところでございます。 　ただ、政治は結果責任でございますから、そこから逃れられるものではないということはよく承知をいたしております。 　スタイルはともかくとして、そういうような議論の場をつくるために、引き続き、どうぞいろいろな御提案を賜りたいと思います。 　よろしくお願い申し上げます。

そのような報道は承知をいたしております。政府の中でそれを検討したということはございません。

財政が厳しい状況には全く変わりはございません。 　私どもとして、新規に国債を発行するということ、新たに、対策として、新規に国債を発行し、今でもよろしくない財政をこれ以上悪化をさせるということについては、私自身、本当に厳粛に考えるべきものだと考えております。

それは、政策としていろいろな選択肢があるのだろうと思っております。 　ただし、恒久的な財源というのをどう考えるか。じゃ、税収が上振れたときはいいでしょう。じゃ、下振れたらどうするんだということも併せて考えていかねばなりません。 　上振れたときは、それはそれでいいだろう。じゃ、下振れた場合には、その分をどこかカットするのかということでなければ、それは論理としてつじつまが合いません。 　私どもとして、赤字国債をこれ以上発行を増やすということは選択肢として取り得ないところでございます。