石破茂

これは、より広範な御理解をいただくために、あるいはそれに備えるためのいろいろな対応のためにそれなりの時間は必要だと思っております。 　ただ、その間にいかにどれだけ理解を深めるかということは、それは政治の責任として、こういう御負担がありますということもきちんと申し上げなければならないことだと思っております。そこが足りないということであるならば、更に改めたいと存じます。

御指摘の報道は承知をいたしております。政府といたしまして新たな給付金を検討しているという事実はございません。 　六年度補正予算や七年度予算に盛り込みました働く世代向けにお一人二万円から四万円の所得税減税、あるいは一世帯当たり三万円にお子様一人当たり二万円を加算する低所得世帯向けの給付金、これらを執行しておるところでございまして、与党とも適切に連携しつつ、引き続き、家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いながら、物価高対策に取り組んでまいります。 　政府としてそのような検討をしている事実、ことを検討しているという事実はございません。

これは、自由民主党総裁としてお答えをしておるわけではございません。 　その上でのお答えと相なりますが、我が国の年金制度は、毎年度の年金額改定におきまして、賃金や物価の変化に応じて改定することを原則としつつ、マクロ経済スライドによる給付調整を行っているものでございます。したがいまして、現役世代の賃金が上昇することは年金を受給しておられる方々の受給額の増額にもつながると考えております。 　このため、政府といたしまして、成長型経済への移行を目指すとともに、より手厚い年金が受けられますように、受けられるようにする被用者年金の、被用者保険の適用拡大の着実な実行というものを通じて年金の給付水準の確保に努めてまいりたいと思っております。 　それは、おっしゃいますように、じゃ、賃金と、それは賃金を受け取っておられる方々の所得の増加にも寄与するものではございますが、いかにして物価が安定したねというよう

ですので、年金だけで暮らしておられる、あるいは少ない貯蓄の中でそれを取り崩しながら暮らしておられるという方々が困窮しておられるということはよく承知をいたしております。ですから、いかにして物価を安定させるかということ、この異様な高騰を止めるかということと、年金の基礎年金というものが確実に受け取れるように、底上げも含めまして今この法案の御議論をいただいておると政府としては承知をいたしております。この法案が成立の暁には、その趣旨を生かしながら政府として確実に対応いたしてまいります。

現行の我が国の障害年金は、個人の心身の機能障害に着目する医学モデルか、社会における障壁に着目する社会モデルかと、こういう二者択一ではなく、主治医が作成する診断書に加え、本人や家族が記載する申立書を提出していただくことにより、機能の障害だけではなくて日常生活の状況なども考慮して障害等級の認定を行っていると、このようなことでございます。 　障害年金の認定につきましては、昨日、実態把握のための調査報告書が公表され、今後これを踏まえて運用改善を着実に行ってまいりますが、その中では、より客観的かつ公平な認定となるように障害認定審査委員会に福祉職を参画させると、このような運用改善を図ってまいります。 　障害認定基準の在り方については、各種の御指摘、今御紹介がございました諸外国の動向も含めまして、今後様々な御意見を伺いながら議論を行うべきものだというふうに考えております。

ちょっと言葉の定義を間違えますと議論が混乱いたしますので、私なりの理解でございますが、医学モデルというのは、障害を個人の病気などの医学的要因から生ずるものと、このようにみなす考え方だと承知をいたしております。一方におきまして、社会モデルというのは、障害を個人の特性だけではなくて社会に起因するものとみなす考え方というような理解の下で答弁をさせていただきたいと存じますが、障害年金につきましては、厚労省におきまして取りまとめました令和六年度の障害年金の認定状況についての調査報告書の不支給事案の分析を踏まえまして、今後、審査書類の丁寧な記載の徹底、認定審査委員会における福祉職などの外部の方の参画など、透明性の確保に向けた運用改善を行うということといたしておるところでございます。 　この運用改善は着実に行います。運用改善を着実に行いつつ、障害認定基準の在り方の見直しにつきましては様々な御意見を伺い

繰り返しの答弁になって恐縮でございます。 　御趣旨は、障害認定基準の在り方については社会モデルを更に取り入れることが大切であると、こういうような御指摘かと承りました。 　そういうような御指摘でございますので、これ、諸外国の動向も踏まえまして、これから先、本当に障害をお持ちの方々にとってユニバーサルな社会になっていくように我々政府として努力をしていかねばならないと思っております。 　それが障害者権利条約の趣旨にもかなうものでございますので、御指摘を踏まえまして政府において真剣に検討し、より良きを目指してまいりたいと存じます。

障害年金につきましては、厚生労働省におきまして、令和六年度の障害年金の認定状況についての報告書の不支給事案等の分析を踏まえておるところでございます。これを踏まえまして、先ほど申し上げましたが、審査書類の丁寧な記載の徹底、認定委員会における福祉職等の外部の方々の参画、透明性の確保に向けた運用改善を行うことといたしております。 　精緻な分析というお話を先ほど猪瀬委員との間でさせていただきましたが、障害をお持ちの方々の経済的な状況、今貧困という表現をお使いになりましたが、そのことにつきましてもより精緻な分析をしながら、ユニバーサルな社会の実現に向けて政府として更に取り組んでまいりたいと思っております。 　御指摘、御意見、ありがとうございました。

この物価高の状況、極めて深刻に受け止めているというのは、政府も全く一緒の感覚でございます。いかにして物価を下げるかということで、六年度補正予算あるいは七年度予算におきまして、働く世代の方々に、お一人二万円から四万円の所得税減税、そしてまた、低所得者の方々向けに、一世帯当たり三万円、お子さんお一人当たり二万円を加算する給付金というのを実施をしておるところでございます。 　加えまして、例えばお米で申し上げれば、備蓄米を随意契約で扱うという、今までにない決断をいたしました。スーパーには今、二千円のお米が並ぶようになりました。手に取っていただけるようになりました。物価というのは四月の水準で見ておるわけで、直近はどうだろうかということを考えたときに、スーパーにいらっしゃいますと二千円の備蓄米が手に取っていただけるようになったということであります。 　ガソリンはどうだろうかと。今年前半、百八十五円

消費税の重要性は、私は、野田代表が誰よりもよく御存じだと思っております。そうであるからこそ、私は、ずっと、総理大臣をお務めのときから、野田代表には敬意を払ってまいりました。今でも政治家として、人として尊敬する一人であります。 　その上で申し上げますが、この社会保障の大切な財源である消費税、これを本当に今使っていいのだろうか、下げていいのだろうか、そうすると社会保障はどうなるんだということを我々は考えていかねばならない。消費税導入のときからそうでした。好き嫌いでいえば、好きな人なんて誰もいない。しかし、そのときから、高齢化が急速に進む、人口が減るということは予測をされておったところであります。この大切な消費税というものをそんなに軽々しく扱っていいと私は思いません。それが第一です。 　もう一つは、じゃ、仮に食料品について半額、半分にしたといたしましょう。それに一体どれぐらいの時間がかかるの