石破茂

そういうことが起こらないように、見直しをしていかねばならないと思っております。これがすばらしい制度であるがゆえに、これをどうやって続けていくかということです。 　非常に高額な医療というものが登場するようになった、それを安心して御利用いただくということは極めて重要なことであって、お金がない、負担能力がないがゆえにそういうような高額な治療が受けられないということが決してないように、私どもとしては最大限考えてまいりました。 　ですから、委員は全てお分かりの上で御質問かと思いますけれども、そういうことが生じないようにどうするかというために、私どもは一生懸命考えてきたところでございます。今まで患者団体の方々とお話合いが十分でなかったという点は、反省をもって、率直に受け止めたいと思っております。 　そして、今回の百億円程度というものは、先ほど申し上げましたように、十年間の経済、物価動向の変化を踏

思いは一緒です。だから、いかにして、若い女性の方々が、高額な医療であったとしても安心して受けられるためにどうするかということを、私どもは一生懸命考えてまいりました。そこに至るまでに、十年間の物価動向の部分だけは、ここは改定をさせていただきたいと思っております。 　いかにして、委員がおっしゃいますように、そういう御不安をお持ちの方々に応えることができるかということは、政府を挙げて今後とも考えてまいります。

手続的に十分ではなかったという点は私として認めねばならないところだと思っております。さればこそ、厚生労働省あるいは厚生労働大臣におきまして、患者団体の皆様方に何度も御説明申し上げ、御理解いただく努力をいたしてまいりました。 　二百億円でございましたが、これを百億円というものに抑えまして、今後の制度設計というものは一旦立ち止まって考えさせていただきたいというふうに申し上げておるところでございます。これは、二百億円だけではない、これから将来的には三千億、四千億になっていくものでございます。これから先、患者団体の皆様方の御理解をいただく努力は政府として可能な限りやらせていただきたいと思っておりますので、今回はこの線でお認めをいただきたいというのが私どもの考えでございます。

委員会でいろいろな御指摘をいただきました。私ども、十分でない点が多々ございましたので、患者団体の皆様方のお声というものを厚生労働省あるいは厚生労働大臣において複数回にわたりまして真摯に承り、そして、その報告を私は逐一受けて、私の責任において判断をいたしたものでございます。これは物価上昇分でございます。その分はお認めをいただきたいと思っております。その分が百億ということに相なります。 　そしてまた、これから先、何度も同じことを申し上げますが、高額療養費の総額というのは医療費全体の倍のスピードで伸びております。これから先も、いろいろな新しい技術が開発されますでしょう。そうなってまいりますと、いかにしてこの制度を維持していくかということは、更にいろいろな問題が出てまいります。 　今回、百億に限り手当てをさせていただく。何としても、同じ思いだと思いますが、この制度を持続可能なものとするために、

これは、物価上昇分というものはきちんと反映をさせていかなければなりません。（発言する者あり）

それは制度としてそういうものでございまして、これは物価上昇分も入れないということになりますと、たった百億ではないかという御指摘もあるかもしれませんが、制度の根幹自体が揺らいでいくというふうに私は思っておるところでございます。 　同時に、もちろん、患者団体の皆様方の御意見というものも真摯に承ってまいりましたし、これからもそうします。一方において、保険者の皆様方の御負担というものもどのように考えるのだということでございます。保険者の方々の負担というのはこれによって更に上がっていくわけでございまして、こういう方々の御負担も考えていきませんと、負担がどんどん上がっていくということになってまいります。 　繰り返しになりますが、高額療養費の伸びは医療費全体の伸びの倍のスピードで上がっておるわけでございますし、これから先も、もっといろいろな効果的な治療法というものが開発されることになってまいります。

先ほど来申し上げておるとおりでございます。 　私どもとしては、物価上昇分、十年間据え置いてまいりました。確かに物価が上がらなかったということもございますが、この部分はきちんと見させていただきたいと思っております。 　基本的な考え方は、立憲さんあるいは委員と変わるものではございません。私どもとして、この制度の永続性というものをきちんとこの際担保をしておきたいと思っております。その最小限が物価上昇分ということでございますので、是非とも御理解をいただきたいと思っております。

違法性の認識ということでございますが、昨日の参考人聴取におきまして、松本氏は、違法性の認識は事務局長を引き継いだときはなかった、その後、これはおかしいんじゃないのというのは、多分違法性の認識とかぶる部分だと思いますが、それを派閥の幹部に言った、それは令和四年八月の会議前後の話じゃなく、ずっと前の話なので今回の件とは直接関係ないというふうに説明をしたというふうに聞いておるところでございます。 　私は、違法性の認識があったとすれば、それはやらないんだと思います。違法性の認識がないので、つまり、そういうような可能性があったかどうかというのは別の議論なのでございますが、違法性の認識を有していたかどうかというのは、それは御本人でないと分かりません。私が推測で申し上げるべきことではございませんが。 　違法性の認識というものを持っておられたかどうかというのは私は結構重要な問題だと思っておりますけれど

違法性の認識についてのお尋ねでございますが、松本氏からは、令和四年八月当時の派閥幹部が違法性を認識していたとの説明が行われたわけではございません。また、厳正な捜査、検察も多くの客観的な証拠も含めて厳正な捜査に当たっておるわけでございますが、この発表によれば、旧派閥の幹部については、不記載について共謀があったと認めるのは困難であるというふうに発表いたしておるところでございます。 　捜査を遂げました検察当局において、できる限りの調査というものを行った自由民主党におきましても、検察当局におきましても、これは結論を出している、そういう事柄でございまして、現在、そのようなことを考えておるものではございません。

公認につきましては、党として適切に判断をいたしております。これから先もそうあるべきものだと思っております。御党から公認についていろいろな御意見をいただいておりますが、そのことは我が党が判断をさせていただきます。その審判は有権者において下されるものでございます。 　また、真相の究明については、国会において決定がなされた場合には、あるいはそれがなされるに当たり党としてできる限りの協力はしていくというのは、真相解明のために果たすべき我が党の責任でもあると考えております。