石破茂

これは随分昔のことになりますが、平成元年に政治改革大綱というものを我が党は作りました。政治改革大綱には、政党法の検討に入るということが明記してございます。 　また、平成二十四年に決定をいたしました我が党の憲法改正草案の中にも、政党に関する条文というのをあえて設けております。そこには、政党に関する条文を設けて、そして、政党に関する事項は法律で定めるというふうに書いておりまして、ここが政党法を意味しておると考えております。 　もちろん、それぞれの党は成り立ちが違いますが、政党の綱領というのはどのようなものだろうか、政党の意思決定というのはどのようになされるのだろうか、政党の役員はどのようにして選ばれるのだろうか、そして政党の会計というのはどのようにして行われるのだろうかということを定めるということをイメージをいたしておりました。 　会社には会社法というものがあって、きちんとガバナンスが法

私は、委員と全く同じ意見でございます。それは、公費の割合を増やせば増やすほど、公費丸抱えの政党というものは、政党活動に権力の介入というものを許す余地が出るということだと思っております。政党は、あくまで権力の介入から自由でなければなりません。それは、公費に対する全面的な依存、あるいはその強化というのは、私は極力避けるべきだと思っております。 　企業・団体献金を禁止するということになると、お金持ちしかなれないのかということが起こります。決していいことでもございません。そしてまた、いわゆる世襲という、私は、父親が、衆議院議員ではございませんでしたが、国会議員でございました。選挙に出るときに、今は亡き田中角栄先生から、おまえみたいな若いやつが何で出られると思うか、それは、おまえの名前は誰も知らなくても、お父さんの名前は誰でも知っている、名前の売り賃がただなのだ、そう言われて悔しければ、一日三百軒

それは、予算であり、あるいは関連法案であり、その成立に向けて責任を持つということだと思っております。そこが担保されないと、何で責任を共有することになるのかということでございまして、そのためには誠意が必要だ、そういうような論理構成だと私は思っておるところでございます。 　その点に全くそごはないし、三党間の信頼というのはそういうものだと思っております。

今経産大臣からお答えしたとおりですが、いかにしてウィン・ウィンにするかというのは実はすごく難しいことなのです。 　トランプ大統領との会談の際に、我々は、アメリカにおいて多くの雇用をよい条件でつくりたいというふうに考えております。それがまた世界全体の幸せにつながることであるが、では、その原資を日本はどこでどうやって稼ぐのだということでございます。 　アメリカにおいて私どもは投資をいたしますが、その原資というものを日本国は稼いでいかなければなりません。そのために関税というものが大きな役割を果たすのだというふうに理解をいたしておりまして、今朝も早くから会議をやったところでございますが、お互いがプラスになるような、そういうような関係というものをいかに築くかということで、お許しがいただければ、経済産業大臣も渡米をして、多くの折衝をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。

私は、輸出というものは備蓄の役割も果たすものだと思っております。 　中国は、確かに日本の十倍の人口がありますが、米の備蓄量は日本の百倍と言われております。世界の中で、農地を減らし、農業生産を減らしてきたというのは、見渡す限り日本ぐらいのものであって、日本の米の品質がこれだけ高い以上、どうやってこれを世界に売るかということ、今農水大臣がお答えしたとおりでございます。 　米政策というものは、私は基本的に見直していく時期だというふうに考えておりまして、このままどんどん農地が減る、農業従事者も減る、それは私は亡国の道だと思っておりますので、委員の御指摘もいただきながら、政府全体として、本当に農業政策というものをよりよいものにしてまいりたいと考えております。

今後、国会においてどのような意思決定がなされて真相解明に向かうのかということについて私が言及すべきではございませんが、我が党として、国会において真相が解明される努力がなされるということには全面的に協力をしていかねばならないというふうに思っております。 　今回のことは我が党の問題でございまして、これが国民の皆様方の政治不信を招いているわけでございますから、この真相の解明に向けての国会の御努力に我が党としては全面的に協力する責務があると考えております。

これは野党の御賛同を得るように、我が党として更なる努力が必要だというふうに思っております。 　ただ、先ほど金額ベースでお答えをいたしましたが、五六・五％ということだと思っております。相当に透明度は上がるということだと思っておりますが、では、政党支部というものが、本当にそれぞれがどんな役割を果たしてきたかということにつきましても、我が党としてきちんと検証してまいりたいと思っております。 　透明度が上がるように、そこについて我が党として更なる努力の余地があるということはよく承知をいたしております。

恐縮です。 　政府部内でよく検討をさせていただきました。正確を期すために原稿読み上げみたいな形になりますが、御容赦を賜りたいと思っております。 　セーフティーネットを次の世代にも持続可能なものとするため、高額療養費制度の見直し自体は実施させていただきたいというふうに今でも思っておるところでございます。 　ただ、患者団体の皆様方から引き続いて御意見を頂戴いたしておりまして、国会でも引き続き御指摘をいただいているところでございます。そうした状況も踏まえまして、政府・与党におきまして、患者の皆様、そして被保険者の皆様双方のお声を改めて真摯に勘案をし、検討いたしました。 　御指摘のありました、現在多数回該当に当てはまっている方と今後新たに病気になり長期で療養される方で、負担に大きな差が生ずるのではないかという御指摘をいただいておるところでございます。この点につきましては、今後新たに病気にな

この修正、与党といろいろ相談もいたしてまいりました。修正を反映いたしました令和七年度予算の修正案が先ほど提出されたところでございますが、当初、二百億円程度とされておりました財政効果につきましては、百億円程度に縮小するということを考えております。 　この百億円程度は、前回の見直しから十年間の経済、物価動向の変化を踏まえました定率改定によるものでございますので、この点は是非御理解を賜りたいと思っております。

先ほど申し上げましたように、百億円程度というふうに申し上げました。これは前回の見直しから十年たっております。その間の経済、物価動向の変化を踏まえた定率改定によるものでございまして、これはやらせていただきたいと考えております。 　そのほかの点につきましては、これから患者団体の皆様方の御意見も更に真摯に承っていきながら考えてまいりたいと思っております。 　そのようなことで私どもとして現在臨んでおるところでございまして、これでどうぞ御理解を賜りたいと思っております。（発言する者あり）