石破茂

感想を申し述べる立場にはございませんが、憲法は、もちろん思想も含むものでございます、法体系の頂点に立つものでございますので。私は、憲法と、思想は抜きだとは申しませんが、幾つかの問題については、政党の利害を超えたものが必ずあると思っているのです。 　私は、九条もそうなんだろうと思っておりますが、日本国の独立と平和というものを維持するにおいて憲法九条がいかなる役割を果たすかということにおいて、党派性や思想が影響すると思ってはおりません。ずっとそのように考えております。 　見識のある枝野議員が会長に就かれるというのは、それはそれとして、私どもとして当然尊重もし、いろいろな差配に基づいて、かつて中山太郎先生が率いられた憲法調査会というものが公正な運営で、私もそのときずっと委員でおりましたが、あのような議論がなされることを期待しておるものでございます。

それは党として総務会まで上げて決定した運動方針でございますから、それについて何ら変更はございません。 　我が党といたしまして、今日は憲法改正の我が党の責任者であります古屋議員も委員としてこの場におられますけれども、我が党の原点、結党七十年でございます、これは、憲法改正というのが我が党の結党の原点にはございます。 　ただ、自民党は保守ではないではないかという御議論は、保守とは何だというお話にひっきょう帰着をするものでございまして、そこはいろいろな考え方があろうかと思っております。 　私は、保守の本質は寛容だと思っておりますものですから、そこについては、いろいろな御批判があれば承ります。

それは、委員御案内のとおり、衆参総議員の三分の二の賛成をもって発議するということになっております。その上で国民投票の二分の一ということになっておりますわけで、衆参総議員の三分の二というものを獲得することはそんなに容易なことではございませんが、選挙というものは全てそうなのでございまして、今日お一人、今日お二人というふうに賛同者を増やしていくということは極めて重要なことだと思っております。 　憲法改正について議員対議員で議論をしましたときに、もちろん、私の考えの足らざるところもございますが、やはり憲法でどのテーマで議論しても負けないだけの研さんを積むということは極めて重要なことだと思っておりますし、私も、総裁として更に努力をしてまいりたいと思っております。

基礎控除の趣旨というのは一体何だろうかということを考えましたときに、一定の額までの少額の所得については、これは負担能力を見出すには至らないということで税を課しておらない、これが基礎控除の趣旨でございます。 　基礎控除を含みます課税最低限につきましては、生計費の観点とともに、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性ということも踏まえて、考えをいたしておるものでございます。 　基礎控除につきましては、高所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要性は乏しいのではないかといった御指摘を踏まえまして、所得再配分機能の回復を図る観点から、平成三十年度の税制改正において、所得二千四百万円を超える水準について所得制限を設けた、こういうことでございます。 　したがいまして、所得制限をかけるというのは、それは決しておかしなことではございません。本来あるべきものだと私は理解をいたしておるとこ

いわゆる、あくまでいわゆるでございますが、暫定税率を廃止するということは三党の合意でもございます。そのことはきちんと尊重しなければならないし、しばらくというのはしばらくだみたいなことを言っておっても、それは一体いつのことだみたいなことになるわけですが、一方において、地方の、地方に限りませんが、国に対して望むいろいろな政策要望の中で常に上位に上がってきますのは道路整備でございます。インフラ整備というのは常にこの上位に上がってくる、場合によってはトップのこともございます。 　暫定税率というのはやめてもらいたい、しかしながら、それは遊興費に使っているわけでも何でもなくて、一・五兆円は道路整備を始めとするインフラ整備に充てられている。この部分をどのようにして整合的に理解をするかということでございまして、そのインフラ整備の財源というものをどうやって見出すかということについて、三党で協議をし、国民の

これは、西岡武夫先生の時代から、長崎を選挙区に持たれます西岡議員のお考え、そしてまた御先代のお考え、近くに一時期おりました者として、よく承っておるところでございます。 　田中参考人が昨日陳述をなさいました。私も直接お話を承りました。私どもと、もちろん、ノーベル平和賞を受賞したというのは大変なことで、さればこそお祝いを申し上げて、官邸にもお出ましをいただいたものでございますが、違いますのは、抑止力という概念を一切認めないということをはっきりおっしゃっておられるわけでございます。 　先般のトランプ大統領との会談もそうなんでございますが、現時点において、懲罰的抑止力を持ちません我が国といたしましては、それをアメリカの拡大抑止に委ねているという確かな現実がここにはございます。それを一切捨象して、核のない世界である、抑止力というものは概念として認められないという立場に私は立っておりません。我が国

昨日の我が党、公明党、日本維新の会の合意におきましては、社会保障改革による国民負担の軽減を実現するため、三党による協議体をつくりますと。そこにおきまして、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しを含め、令和七年末までの予算編成過程で論点の十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて、令和八年度から実行に移すということになっております。 　市販品類似の医薬品の保険適用の見直しに関しましては、一昨年末の改革工程におきましても、医療保険制度の持続可能性を確保するための検討項目として挙げられておるわけでございますが、これまでの議論の中で、国民皆保険の持続可能性を確保する観点から、ＯＴＣ医薬品などで代替可能な薬剤は、保険給付範囲からの除外等の適正化によって保険料負担の軽減につなげるべきという御意見もあります。 　一方で、このような医薬品を保険給付の対象から外す場合には、当然のことでございますが

現在、厚生労働省におきまして、被用者保険の適用拡大に関しまして、労働者の保険料負担を軽減する事業主への支援措置を検討しておるところでございます。 　まだ検討段階でございまして、確定してはおりませんが、労働者が被用者保険の適用を避けて就業調整をすることがないよう、労使折半を超えて事業主が負担した保険料を支援の対象としておるものでございます。 　現在の人手不足の状況を踏まえまして、労働者が就業調整を行わずに働いていただくことができるようにするためには、こうした支援措置をできる限り多くの事業所に活用していただきたいと思っております。 　このような観点から、今回の被用者保険の適用拡大の対象であります中小企業にも広く御活用いただけますよう、支援割合の設定が重要でございまして、今の委員の御指摘を受け止めまして、年金改正法案の取りまとめに向けて丁寧に検討いたさせたいと思っております。

いわゆる年収百三十万円の壁につきましては、働き方に中立的な制度を構築する観点から、できる限り被用者保険への移行を促し、壁を意識せずに働くことのできる環境整備が重要でございます。 　今般の年金制度改革におきましては、企業規模要件の撤廃を始めとする被用者保険の適用拡大に取り組むことといたしておりますが、加えまして、昨日の三党の合意内容を踏まえまして、現在、百六万円の壁への対応として実施をしておりますキャリアアップ助成金の労働時間延長メニューを拡充することについての検討を進めておるところであります。 　具体的には、労働者に新たに被用者保険を適用し、労働時間の延長や賃上げを通じまして労働者の収入を増加させてキャリアアップにつながる取組を行う事業者を支援する、このような現行の枠組みを活用しながら、百三十万円の壁への対応として、必要な支給要件の見直し、助成額の引上げ等を行うことを検討いたしており、

百三十万円の壁への対応につきましては、現在、百六万円の壁への対応として実施をいたしておりますキャリアアップ助成金の労働時間延長メニューを拡充する、このことにつきまして検討を進めておるところでございますが、新たに被用者保険を適用し、労働者のキャリアアップにつながる取組を行うに当たりましては、小規模事業者につきまして、昨日の自民、公明、維新、三党合意にありますとおり、支援の強化や使い勝手の更なる向上等を行うことといたしております。 　先ほどの浜地議員の御指摘を踏まえまして、制度設計は詳細に進めてまいりたいと考えております。