石破茂

国民の税金を使って、補助を行い、下げてまいりました。それは委員がおっしゃいましたように、一定の効果があり、一定の御評価はいただけているものだと思っています。 　国民の税金である以上、これを還元しないで懐に入れ込むなぞということは断じてあってはなりません。そのようなことは許されるべきではないし、それがないということをきちんと確認をするという作業は、それは国民の税金をお預かりして使う政府の責務でございます。そういうことが全くないように、私どもとして更に徹底をいたしてまいります。 　じゃ、どうするんだよ、この一兆五千億円という話なのでございますが、これは今、時期的なこともございまして、都道府県知事さん、市町村長さん、随分といらっしゃいます。これがなくなっちゃったらば、もちろん目的税ではありませんが、地方のインフラ整備をどうする、あるいは八潮の事故も、事故というか事象もございましたが、ああいう

党といたしましては、世論の動向、あるいは国会の審議、そういう状況を見ながら適切に判断をするということでございます。

今まで一度だけございました。それは、脳死は人の死であるかという問題でした。私は当選二回かな、もう何十年も前のことでございます。 　それは、それぞれの倫理観、死生観に絡む、関わるものでございまして、私自身は、そのときに、脳死は人の死だという立場にどうしても賛同できなかったので、これに賛成しないということを投票で明らかにした覚えがございます。党議拘束を外すというのは、まさしく死生観とか、価値観の根幹に関わるものではないだろうかと思っております。 　では、今回の夫婦別氏というものはそうであるのかどうなのかということは、今、あると断言的におっしゃる方もありますが、我が党内にはいろいろな意見がございまして、それは国民政党でございますから、いろいろな立場の方々がおられるのが自由民主党でございます。 　おまえは昔これを推進しておったではないかというような御指摘、それはそうです。私は今、自民党総裁で

だから、私は、いろいろな方の話をいろいろ聞いてきました。女性の方が本当に社会で生きていく上において、研究者の方、あるいはジャーナリストの方、海外で活動するときにいかに不便であったかというお話も聞いてまいりました。 　これは男性が姓を変える場合も同じですけれども、姓を変えるというときに、すごくアイデンティティーを喪失したような、喪失感のようなものが強くある。これは女性に限りません、男性の場合も同じだと思います。そういうことをどう考えるのだということを考えたときに、自分としては肯定的な立場におりました。 　今、党の総裁として、何とかそれが収れんできるような形にならないものかということを、党幹部の皆様方と相談をいたしておるところでございます。

これは総理大臣としてお答えをすることではございません。総裁として、また党の役員たちの話を聞いてみたいと思っておりますが、これは党議拘束を外すということになじむものなのかということを考えたときに、先ほどの脳死の例とはかなり趣を異にすると思っております。

それは議会においてそれぞれの担当が判断をし、党として決めることでございます。我が党としてどうするかということは、審議の状況を見ながら適切に判断をいたしてまいります。 　私どもは独裁政党ではございませんので、総裁がこうだと言ったら、そうですかというような党ではございません。

委員がちょっと言葉でお使いになりましたが、ほかの産業を守るためにどこかの産業を犠牲にするということはいたしません。自動車は守っていかなければなりません。しかし、守るために農業を犠牲にするということは断じていたしません。それは申し上げておきます。 　仮に備蓄米が、仮にの話ですよ、なくなっちゃったらどうするのということでございます。それは、ミニマムアクセス米で主食用に、一〇％でしたかしら、ございます。それを活用することは当然あり得ることでございます。備蓄米というのはそういう性格も持っておりますし、今回、備蓄米の放出に至っておりますのは、国民の皆様方が高くてお米が買えないというような状況、これを何とかするのも備蓄米の役割であるというような考え方の下に放出をいたしておるものでございます。それはミニマムアクセス米であっても変わることはございません。

それは、国民に安定的に米を供給するというためには、あらゆる手法というものは考えられなければなりません。 　もう六月も半ばになりますが、早ければ八月の末からお米が取れ始めるわけでございまして、その分、これは小泉大臣も答えておりましたが、それぞれの御家庭がどれぐらい米を持っておられるのかというのがよく分かりません。どうもこれから先、米が足りなくなるらしいよとか、高いかもしれないよということで、それぞれが少しずつ少しずつお米を多くお持ちなのかもしれないという、これはあくまで推測にしかすぎません。 　しかしながら、国民の皆様方がお米が食べられないとか、異様に価格が高騰するとか、そういうことがないように、政府としてはあらゆる可能性は検討をいたすべきものと考えております。

政府として、そのようなことを決定した事実はございません。

それは、消費者の方々に安く、リーズナブルな値段でお米を食べていただくというためには、生産性を上げる、コストを下げるということが必要でございます。そのために、構造改善的な事業、土地改良みたいなものの必要性は今後更に重要になるものと思っております。 　帯広あたりは違うのだと思いますけれども、内地ですと、やはり一軒当たりの田んぼの面積が狭い、あるいは分散錯圃と申しまして、あちこちにばらばらにあるということになると、どうしても効率が低くなりますので、そのためのいろいろな整備に対する手当ては私は必要だと思っております。 　安くなります。そうすると、農家の所得が減ります。じゃ、その分はどうするのということでございまして、よく言われるように、価格は市場で、所得は政策でと言う方がありますが、どの地域のどういうような田んぼに対して、農地に対してお支払いをしていくべきか、それが国民の皆様方の御負担に資する