石破茂

大変いい御指摘をいただきました。ありがとうございます。 　これは、結局、地方で暮らそうという方々の御負担をどうやって減らすかということでございます。 　引っ越し代もございますし、先ほどお触れになりました家族が移住したところへ行ったり来たりするというのもございまして、どういう形で負担を減らしていくか、そして、ふるさとに住むということを、あるいは二地域居住ということを活性化するかということにつきまして、このことが一番適当かどうか、私はちょっと答えるだけの知識を持ちませんが、いろいろな御指摘をいただきました。これからも参考にさせていただきます。 　ありがとうございました。

先ほど来の答弁でも申し上げておりますとおり、六年度補正、七年度予算、これは御党と一緒になってつくってまいりました。野党の皆様方の御議論も承りながら、今、早期の執行ということに努めておるところでございます。 　小泉大臣が答弁いたしましたように、お米は間違いなく、これから先、本当に下がったねというふうな実感を持っていただけるようにしたいと思っておりますし、しなければなりません。ガソリンもそうでございます。当面、今打っております対策が早期に効果を発現をして、国民の皆様方に、物価が下がり始めたねというふうな実感を持っていただくことが極めて重要であると思っております。 　今後のことにつきましては、また御党ともいろいろな御相談をさせていただきますが、基本的に物価上昇を上回る賃金上昇というものを確実に実現をしていくということであり、本当にお困りの方々にきちんとした手当てを施していくということ、それは

足らざるところは文部科学大臣から答弁をさせていただきますが。 　貸与型奨学金の代理返還につきまして、民間資金等の活用も重要ですが、これは余りメリットがないというのか何というのか、そういうお声が現場からあると今承りました。よく調べます。 　これが、今、三千社とおっしゃいましたかしら、これがもっと広がるように私どもとして努力をいたしてまいります。 　減額割合の拡充あるいは減額返還が可能となる収入要件の緩和等々を行ったところでございますので、これの周知に努めてまいりたいと思います。 　先ほどの控除のお話は、なるほど、そういう考え方もあるのかと思いました。済みません、私はお答えする立場におりませんが、これは税の仕組みとしていかなる意味を持つか、控除に値するものなのかどうか、少し検討させてください。 　御指摘ありがとうございます。

御指摘のとおりです。できれば世界一の防災庁にしたいと思っています。 　委員の御指摘、本当に全て、私はそのとおりだなと思いながら、委員が当選一回で、私が当選三回で、共に苦労してまいりましたが。 　被災した行政職員が、自分も被災している、家族も被災している、その中で罹災証明を一生懸命書いているなぞということがあってはならぬと思っております。どこどこの何市が被災したらどこどこの職員が行くという体制を、事前にきちっとやっておかねばなりません。これは、ボランティアの組織化と同時に、行政職員のそういう支援体制の組織化というものも防災庁の大きな仕事であり、政府部内で早急に検討し、実現をしたいと思っております。 　今後ともよろしくお願い申し上げます。

我が党の仕組みといたしまして、都議会における公認は自民党東京都連において行うものでございます。政治責任の程度を踏まえまして公認、非公認を判断をしておるということは今までと同様であります。

そんな天下の悪税であるならば、何で多くの国がこれを採用しているのでしょうか。多くの国がこれを採用しているのは、特に北欧から始まりました、ヨーロッパにそれが伝わり、多くの国が導入しているものでございます。安定的に収入があるということ、そして、多くの方に、大変これはプラスマイナスというかな、明暗はあるんでしょうけれども、御負担をいただけるということ、やはり、それはこの種の税金の非常に大きなメリットだと思っておるところでございます。 　ですから、消費税ゼロしかないとおっしゃるのであるならば、それでは、それが目的税、一種、目的税でございます、社会保障の財源をどうするのだということも併せて言っていただきませんと、それは議論として成り立ちません。そこは是非ともよろしくお願いしたいと私は考えております。

済みません、どちらを向いて何をお尋ねなのかよく理解ができないもので、きちんとお答えできなければ恐縮ですが。 　私は、いかにして社会保障制度を持続可能なものとするか、そして、全然年金はよくなっていないじゃないかという御指摘ですが、本当に頑張って頑張って保険料も抑えてまいりました。受領される方々の数は物すごく増えております。そういう方々にどれだけきちんとお支払いをするかということで、見識ある野党の皆様方の御意見も承りながら、私どもはここまで年金制度をつくってまいりました。その延長線上に今回の年金の関連法案の修正があるものと思っております。 　私どもは、本当に次の時代にもこの制度が持続可能となるように、いかにしてお支払いになる方の負担が減るかということ、そして、今委員がおっしゃいましたが、公的支出を増やしてというのは、一体どうやって増やすのか、それが一時的なものであっていいはずがないと思って

充ててはならないとは申し上げておりません。 　ただ、これはずっと歴史を見れば明らかですが、そういう法人税にいたしましても所得税にいたしましても、直接税の税収の振れがいかに大きいかということでございます。景気がよければどんと入るが、景気が悪ければどんと減収をいたします。社会保障は安定したものでなければなりません。 　それは、いろいろな御議論はあるんでしょうが、消費税のメリットは、景気の動向に左右される度合いが比較的少ないということでございます。大切な社会保障を税収の振れが非常に大きい直接税に求めるということは、私は適切だとは考えておりません。

この数字は事実だと思っております。 　それを置き換えることを企図して、消費税を増やして、その分、法人税を減税しようというようなことを考えておったわけではございません。

大企業やお金持ちにおもねってというお話でございますが、そうであれば、今の自民党はございません。 　ただ、今財務大臣がお答え申し上げましたように、やはり私どもは、企業に賃上げをしてもらいたかったです。設備投資も行ってもらいたかったです。もっと下請の方々にお金を払ってもらいたかったです。そういうような願いを込めて法人税減税というものをやってきましたが、それが上がらなかったということについては、率直に我が党の税調としても反省をしております。私自身もそうでございます。 　ですから、これから先、応能負担という議論をするときに、その能力とは何なのだということを中心に議論をしてまいりたいと思いますし、消費税というものが社会保障の財源になっておるということは、繰り返しになりますが、安定的に入ってくるということ、そして、多くの方々に御負担をいただく、できるだけ、広く薄くという言い方を消費税を導入するとき