石破茂

いろいろな御議論をいただきながら、透明性の向上には努めてまいりました。そしてまた、大学の先生が何か月もかけて一生懸命やらないと分からないというようなことではないように、納税者が誰でも、この人は一体どこから幾らもらっているのということが分かるようなシステムの構築、これは透明性の向上にとって大事なことだったと思います。そういう点において、多くの前進が見られたと承知をいたしております。 　ただ、委員がおっしゃいますように、やはり自民党は企業、団体というものの声を聞いているんじゃないのというふうに多くの方が、多くの方かどうかは存じませんが、思っておられるとするならば、そこは変えていかねばならないのだというふうに思っております。また、政党支部も物すごく激増いたしておりますが、そのことにつきましても、党として、ガバナンスの観点から、更に精査は必要だと思っています。 　ただ、これは委員にはもう御案内

今御指摘の大綱は平成元年のものでございます。その頃のことを知っている人は本当に少なくなりました。自民党内でも、麻生最高顧問、額賀議長、あるいは船田先生、私、渡海さん、村上さん、それぐらいになっちゃいました。

だけれども、これはもう一回読み直してみたいと思っています。 　ポイントは、政党法をどうしますかということ。つまり、我々が国民から血税を受け取るという権能を有する以上、我々は政党として国民にいかなる義務を果たすべきかということが政党法の本質だというふうに私は思っております。 　政党法というものを作るべきだとここの提言にはございますが、そこも含めて、また委員と真摯な議論をさせていただきたいと思います。 　よろしくお願い申し上げます。

国会で私事をお話しして失礼であったかもしれませんが、私は本当にこの先生のおかげで今があるなという先生を何人か巡り合わせていただきました。今でもありありと覚えています。あそこであの先生に巡り合わなかったら今の自分はないということを言えるのは、とても幸せなことだったと思っております。 　子供たちは先生を選べませんので、どの先生も本当に高い能力、そして意欲を持った先生であっていただきたいし、高い意欲や能力を持った先生が本当に教育になるたけ専念できるような、そういう環境をつくっていくことは、社会の責任であり、国家の責任であると思っております。 　そういう意味で、本当に使命感と子供たちに対する愛情、これを持った先生方がなるべく子供たちと接する時間、これを多く持てるような環境をつくっていくということはすごく大事なことだと思っております。 　ですから、委員がおっしゃいます国民運動というのはそういう

それに尽きます。つまり、本当に使命感を持って子供に対する限りない愛情を持っている、そういう先生方が、そうであるがゆえにとは申しませんが、過労死していかれるというのは看過すべきことではありません。 　そうすると、具体的にはおまえ何なんだというお話かもしれませんが、まずその業務の仕分を行いました。学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直し、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化、そういうことが先生方の負担を減らしていくことになるんだろうと。先生方の思いを最大限に生かしながらも、過労死なぞという、そういう痛ましいことが起こらないようにする、そういうような環境づくりということが重要だと思っております。

これはもうまさしく専門であられる先生方の御議論に委ねるべきところだと思いますが、先ほども申し上げましたが、物すごく使命感を持たれた方、そういう方が過労死ということにつながる、自分一人でいろんなことを引き受けてしまう、そういう先生方が大勢いらっしゃるのではないだろうか。そうであるがゆえに、いろんなことを先生の責任にしてしまうということ、そういうような部分が私はないとは思っておりません。もちろん、先生方がやっておることはどれもこれも大事なことですが、先生以外の方でも担える、あるいはＤＸによって担える、そういう部分がたくさんあるのではないかと思っております。 　先生の使命感とか愛情とか、そういうことにいろんなことを押し付けて、先生がそれを自分で背負ってしまわれるというような状況は、それは改善の余地が多分にあるという御議論が当委員会でもなされておるのではないかと思っております。

私は、どれもそうだろうなと思いながら委員のお話を聞いておりました。どれもそうだと思います。 　ただ、私は、そうかもしれないと思ったのは、無責任体制ということなんだと思う。先生のそういうような、繰り返して同じことを申し上げて恐縮ですが、使命感とか愛情とか、そういうものにいろんなことを帰着させてしまって、誰も責任を取ろうとしないという、何も教育現場に限ったことではありませんが、日本社会全体にそういう無責任な体制というものが横溢しつつあるのではないかというふうに思っております。 　誰かが責任取ればいいというものではありませんが、結局誰も責任を取ろうとしないということ、その場が過ぎればそれでいいということ、今さえ良ければ、自分さえ良ければみたいな、そういう体制というもの、風潮というものは、これは努力しながら変えていかねばならないということは、自分に対する反省も込めて思っておるところでございます

それはそうでしょう。だから、どうやって過労死、いろんな先生方はお仕事を抱えておられますが、先ほどの答弁で申し上げましたが、先生以外の方でも担えることというのはいっぱいある、先生方にできるだけ子供と向き合い教育に専念していただけるかということも念頭に置きながら、先生でなくてもというかな、以外の方でも十分担っていける、そういうものは移譲をしていくということは必要なことだと思っております。

そのとおりでございます。法律にそのように書かれております。

私、当時中学校三年生でしたですが、戦後、公立学校の教員については、一般の行政職員に比べて高い俸給が設定されておったと。昭和二十四年の文部省の通達により、原則として超過勤務手当は支給せず、超過勤務を命じないということとされていた。しかしながら、労働基準法の適用がある中で、超過勤務手当の支給をめぐる訴訟がもう全国各地で提起されて大混乱になりましたので、法的な取扱いを明確化すると、そういうような目的で給特法が制定されたというふうに学んでおるところでございます。