石破茂

○内閣総理大臣（石破茂君）　この障害をお持ちの方が立候補をされたときに、健常者というのか、障害をお持ちでない方と変わらないような運動ができるというのは大事なことだと思っております。 　それぞれの地域の実態をまず調べさせていただきまして、そういうような方々が十分な選挙運動というものができるということを心掛けてまいりますが、まず実態をよく把握をさせていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　憲法について行政府の長が断定をして申し上げることは差し控えますが、今のお話を聞く限り、参政権というものが十分に生かされていない、行使できない状況があるように思っております。 　憲法の判断は最終的に最高裁判所においてなされるべきものでございますが、行政府の長として申し上げるべきことでもございませんが、お聞きする限り、参政権に抵触をするというような感じは持っております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　被選挙権の効果的な行使の実効性の担保ということについて、よく考えてまいります。そこにおいて、どういう形でそれが実現できるか、まず実態をよく把握をしてから対応を考えてまいりたいと存じます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　ありがとうございます。 　我が党といたしましては、政策活動費は廃止する、調査研究広報滞在費の使途公開及び残金返納、収支報告書の内容は誰でも簡単に確認できるデータベースの構築ということを申し上げまして、今御議論をいただいておるところであります。 　また、御指摘いただきました、当選無効となりました国会議員の歳費返納などの義務付け、これも私と御党の斉藤代表との間で合意をしておることでございます。 　いずれにいたしましても、可能な限り早期の実現に向けて議論を加速いたしますが、要は、公開性をきちんと担保する、そしてまた、そのためのやり方についてもきちんと決める、領収書がなくて何に使われたか訳分からぬというようなお金はやめましょうということでありますが、人権とかプライバシーとか外交機密とか、そういうものには配意をしていかねばならないのではないかというふうに考えておりま

○内閣総理大臣（石破茂君）　扶養控除の見直しは、令和六年度政府税制改正大綱におきまして、高校生年代に支給される児童手当と合わせまして、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充しつつ、所得階層間の支援の平準化を図るという方針を示しておりまして、ネットでは負担増にならないという形でございます。 　また、特定扶養控除につきましては、先週水曜日でございましたか、具体的な案が提示され、三党の税調会長間で議論が進められておるものでございます。 　専門的な論点もございまして、そういうことも踏まえまして考えていかねばならないと思っておりますが、各党の税制調査会長での更なる議論の深化を期待するものでございます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　御党の御議論も踏まえまして、最も良い結論が出ますように現在協議中だと承知をいたしております。特に高校生をお持ちの御家庭の負担が重いということはよく承知をいたしておりますので、その点に配意をしながら誠実に議論が進めていかれるものと承知をいたしております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　ガソリン減税、ガソリンの暫定税率をどうするかということでございますが、これは廃止をする、各項目の具体的な実施方法については引き続き関係者間で誠実に協議を進める、そのような合意がなされたというふうに承知をいたしております。 　諸外国の税制はどのようになっているか、あるいは脱炭素化というものをどう考えるか、また自動車の使用頻度というものがどの地域においてどれぐらい行われているか、偏った負担になることはないか等々、多くの論点があるものと承知をいたしております。 　現在、三党の税調会長間で協議が進められているものでございまして、内閣として確たることを申し上げることはございませんが、いずれにしても、おっしゃいますように、負担感の軽減ということが実感していただけるように努力はしていかねばならないと考えております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　この問題はずっと議論をしてまいりました。 　おっしゃるように、年代、性別、思想、信条でかなり明確な差が出ております。また、世論調査も、二択でやった場合と三択でやった場合と、またこれが全然違うということになっております。 　というようなことなのでいつまでも引き延ばしていいというお話にはなりませんので、また、我が党といたしましても、これどうするんだということ、ここの答弁では、議論の頻度と熟度を上げてということを答弁をずっといたしてまいりましたが、実際に具体的にどのように頻度を上げ、熟度を上げていくのかということについて総裁として申し上げれば、そういうようなことについて明確な方向性を出したいということを考えております。 　で、閣法としてどうなんだというお話でございますが、このこと今、閣法としてということを考えておるわけではございません。あらゆる観点から総合的に議

○内閣総理大臣（石破茂君）　検証もしないままに、オブザーバー参加するもしないもないものだと私は思っております。 　委員が御指摘になりましたように、じゃ、ドイツというのは、言い方気を付けなければいけませんが、いわゆる核共有ということについては一つの典型事例だと思っております。つまり、ドイツにあります基地に、地下深くに核兵器を格納し、それをアメリカが、との協議の上で、所有権をドイツが持っているわけでもありませんし、管理権を持っているわけではありませんので、シェアリングとか共有という言葉は誤解を招くのでよく考えなければいけませんが、要は、意思決定過程を共有する、リスクと利益を共有するというような意味だと私は理解をしておりますが。 　そういう国が、なぜオブザーバー参加をし、そこにおいて何を述べているのか、アメリカとの同盟、あるいは核抑止力、それとオブザーバー参加というものはどういう論理的な整合

○内閣総理大臣（石破茂君）　それを今、各党各会派で全力を挙げて調整をしていただいている、議論をしていただいているところです。これ、より良いものを目指しておりますから、早ければ早いほどいいということでありますが、しかしながら、議論を詰めないままに決着を付けていいというものでもないと思います。まさしく各党で今真摯な議論が行われているときに、いついつまでということを私は申し上げることはできません。