石破茂

○内閣総理大臣（石破茂君）　あらゆることに最終的に責任を取るのは総理大臣であり、自由民主党総裁であります。ただ、自由民主党総裁として、それぞれの任に当たっておられる方々からも、いろんな論点の報告、あるいは各党との意見の違いといいますかね、それも聞いてはおります。そこは議論をきちんと尽くしましょうねと、何が違うのかという点についてきちんと詰めた上で、一番良いもの目指すために頑張っていきましょうというお話をしております。 　ですから、年内にというのは、とにかくなるべく早くこの政治と金の問題について多くの国民の御理解、御得心、得られるように最大限に努力をするということを申し上げておるわけでありまして、その後起こったことにいかなる責任を取るかということについてここで申し上げるべきではございませんが、いかなる事象が起こったとしても、最終的に責任を取るのは総理であり、総裁であるということはよく承知を

○内閣総理大臣（石破茂君）　まさしく各党で議論をしているときに、一党の総裁がいついつまでということを断言する、決め付けることは決して正しいことだと思いません。今国会の成立を目指してということはそうですが、それぞれの党がそれぞれのお考えを述べておられるときに、このときまでが結論だということを申し上げることを私はいたしません。

○内閣総理大臣（石破茂君）　そのために第三者機関が厳正公平な判断を行うのであって、委員のそういうような御懸念があらばこそ、第三者機関の委員というものは各党の推薦を得て厳選をし、そこにおいてきちんとした議論を行うということであって、今委員がおっしゃっておられるのは、そんな第三者機関は信用ならぬということをおっしゃるとするならば、それは少し議論としてはずれがあるんじゃないかなと私は思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　おかしくありません。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは外交において使うことはございます。私どもは政権党でございますし、私が幹事長のときもそうでございました。日本の国益を懸けていろんな交渉をしなければならないことは多々ございます。そのときに、どなたに、幾ら、どこでなぞということを言えば、それは国益を懸けて各国が競っているわけですから、ああそうなのねということが分かるとするならば、ではその裏をやろうという国が当然出てくるわけであって、それは国益を害すること以外の何物でもない、それを明らかにすることはですね。それが正しいお金の使い道だと思ったことは一度も私はございません。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、政府ではできない党の外交、議員外交というのは当然ございます。それは、今野党の方々の中にも、与党として外交を担われた方、あるいは党として外交をなさった方おられると思います。是非そういう先輩方に聞いていただければお分かりになると思いますが、政府ではない党としての立場、あるいは、どことは申しませんが、政府と政府では交渉にならないというような国もございますね。実はもう党が全てを仕切っているという国もあります。そういうところへ政府でございますといってやってきても話が全くまとまらないという経験は、少なくとも私ども自由民主党は何度もいたしております。 　であらばこそ、議員外交なり党外交なりというものが必要なのであって、じゃ、それは官房機密費で全部やればいいのだということには私は必ずしもならない。党としては党としての外交があり、私どもは今までそれで多くの成果を上げてま

○内閣総理大臣（石破茂君）　幾つかの御質問が入っておったと思いますが、それは、おそれがある、それはもうおそれがあるも切っちゃうと、そのこと自体を第三者機関、何を判断するのということになるわけですね。おそれがあるからこそ第三者機関が厳正公平に判断をするということであって、これ、おそれがありますから公開しませんというふうに言っても、そんなものは駄目という権能を、強い権能を第三者機関は持つわけで、もうそれすら信用ならないと言われれば、これはどうにもならぬということでございます。 　その第三者機関というのは、我がというか、時の与党だけが決めるものではなくて、各党がこれならよいという方々でないと構成をすることができません。その人数も、きちんと判断をするのに足る、そういう人数で構成をするということが今議論をされていることなのだと思っております。 　また、委員が後段に御指摘のようなことは、もうそれは

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、私は各党の御意見を子細に聞いたわけではありませんが、我が党は、つまり御党ならね、御党は、私どもは議員外交はやりませんということをおっしゃっておられるのだろうと思います。あるいは、ＤＶの被害者の方のお話もいたしました。あるいは、企業間の秘密の、企業と政党がいろいろな契約を結ぶときの企業におけるいろいろな懸念の話もいたしました。 　ですから、そういうものは要らぬと、金が掛かるから要らぬのだというふうにおっしゃるとするならば、議員外交もやらないと。あるいは、ＤＶの被害者がどうなのだといういろんな意見を聴取する、そのときに名前が出ていいと、私は人権の観点からしていいと全く思っていないのですね。あるいは、企業においても、ああそうなんだと、何々党さんにコンサルタント事業をお願いされたとするならば、それはうちはもうやめておこうかみたいなのは、それよくあるお話なのでご

○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、私のお答えの仕方が悪いのだと思いますが、私、本当に議員外交というものがどんなに必要かというのは、乏しい経験ながら知っております。特に、我々の国と体制が違います国は、政府の人と会ってもらちが明かないということが何度もございます。それは体制が違うからであって、いいとか悪いとかいう問題ではございません。それは、党として、議員として、私ども相当に苦労しながらやってまいりました。ただ、それが、そういう体制の国でありますがゆえに、どこどこの誰々といつなぞということが明らかになりますと、その方のその国における立場は一体どうなるんだいということにも当然配慮をしていかなければならないものでございます。 　あるいは、性犯罪、ＤＶ等々も、これは政府だけでできるという問題でもございません。党としてやっていかねばならない事情を知悉しておる我が党はそういうことを今までやってま

○内閣総理大臣（石破茂君）　もう当時のことを覚えている者はほとんどいなくなりましたが、例えば私の同期、昭和六十一年当選組、それは逢沢一郎代議士であり、あるいは村上大臣であり、あるいは渡海政治改革本部長であり、私であり、本当にもう数えるほどになってしまいました。ですけども、あのときにみんな、与党、野党と立場は分かれておりましたが、そういうような共通認識を持っておりません。 　そして、ここにおいて村山総理が、元総理が答弁をしておられるのは、廃止を含め検討されることになっている、それはそうです。ですから、企業等の団体献金は五年後に政党、政治資金団体に対する献金の在り方についても見直しを行うこととされており、廃止を含めて検討されるということは、そうではないことも当然あり得るということを述べているのであって、この言葉の理解はそういうことだと私は思います。