石破茂

それは、どういうやり方がふさわしいのかということは、これはもう党利党略でも何でもございませんので、責任を持つ政府といたしまして、それを検討するという場を設けるということは、それはあってしかるべきだと思っております。

それは、国民の、高齢になられた方々の生活の安定というものにある制度でございます。

それは、ただいまの物価水準から考えまして、それで安心して暮らせるかということを考えれば、困難であるというふうに、それは言わざるを得ません。 　そこにおいて、では幾つまで働くのか、そして、そうであることを念頭に、どれだけ貯蓄というものを行うのか。どれだけ勤労というものに従事をするか、そしてどれだけ将来に備えて貯蓄をするか、そういうことが全部組み合わさってあるものでございまして、年金だけで安心して暮らせるということは、それは理想かもしれませんが、制度の趣旨から申しましても、それは難しいということがございます。 　だからいいというふうに開き直るのではございません。それがどうやって安定的に継続するかということが年金制度のポイントだと承知をいたしております。

それは、ゼロから制度を設計するとすれば、そういう議論は当然あり得るものでございます。 　それは、最低保障年金というもののイメージというのはそういうことなのかもしれませんが、仮に、そういうような最低保障年金というものをつくりました場合の制度設計、これは内容について議論をしなければなりませんが、保険料納付実績と無関係に一定額の年金を保障するということであると仮にするならば、これには物すごい税金が必要になるということが一つ。 　もう一つは、これまで保険料を一生懸命払ってきた人と払ってこなかった人というのが両方存在するわけで、ここにおいてどうやって公平性を確保するのかというのは極めて難しい問題であると承知をいたしております。 　ゼロからつくるのであれば、そういう議論もあり得るだろう。私は、それを等閑視すると申し上げているわけではございませんが、そこにおいて、公平性をどう確保するのか、必要とな

それはいろいろなお考えがありますが、各党において本当に真摯な議論が積み重ねられてきたのだと私は思っております。ここでばたばたとやってしまうということではなくて、各党において本当に真剣な議論を積み重ねた結果が、今日のこの委員会に結実しておると私は思っております。 　また、生活保護とモラルハザードの関係というのは、かなり気をつけなければいけないことでありまして、生活保護を受給されるに至った方々、そこがモラルハザードとどういう関係にあるのか、私は、それを全てネガティブ、全てとは申しませんが、ネガティブに捉えるということには、余り共感を持っておりません。そういう方々が本当にどれだけつらい思いをしておられるかということもよく承知をしておるつもりでございます。 　今、せっかくの委員の御提案でございますが、イギリスでそういうような委員会というものがあることは承知をいたしております。二〇〇二年に産業界

不可欠性というのは、なぜこの法案が必要なのかというお尋ねかと思います。 　今回の年金改正法案、これは委員会でも、また本会議でも説明をいたしておるところでございますが、百六万円の壁を撤廃するということ、これによりまして被用者保険の適用を拡大する、また、就労収入を得ながら年金をより多く受け取れるようにする在職老齢年金制度の見直し、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢を七十まで拡大する。 　ですので、不可欠性ということをお尋ねですが、持続可能性をどう確保をするか、持続するだけでは駄目なので、将来の受給者の給付を充実させる、現在の受給者の年金も増額させる、これは実に難しいことなのですが、それをいかにして成就をするかという観点から、今回の法案は不可欠だというふうに考えておるところでございます。

これは、政府部内の専門家の皆さん方の議論、審議会等々でございます、ここにおきましても、保険料、拠出金、積立金の関係が分かりづらい、また、基礎年金につきまして、将来にわたって一定の給付水準を確保しなければならない、であるが、保険料、拠出金、積立金の関係が分かりづらいということで、これは慎重論、賛成論、政府部内でも意見が分かれておりました。それは素人がやっているわけじゃなくて、専門家の間でも意見が分かれたということでございますし、我が党の中におきましても、本当にこのことを一生懸命やっておられる方々の中でもいろいろな意見があったということでございます。 　これは国民生活に直結するお話でございますので、えいやといって決められるものでもございません。両方の議論があったということがこの背景だということだと承知をいたしております。

今の浅野委員がおっしゃることは、それは我が党の中でもそうです。政府の中でもそうです。そうあるべきではないかということの認識はほぼ共通しておろうかと思います。 　ただ、今回、では、マクロ経済スライドの部分を除いてなぜ法案を出したのかということを考えましたときに、百六万円の壁を撤廃をして被用者保険の適用を拡大するであるとか、在職老齢年金制度を見直すでありますとか、そういうように、やはりこれも重要だよね、どれがあんパンのあんこかどうかは議論は別として、そういうことも必要であるということで法案の提出に至ったものでございます。 　マクロ経済スライドにつきましては、先ほど来御議論があるように、そのことについてもこれから先、様々な観点から、また次の検証も含めまして議論をし、成案を得るということが方向性としては言えようかと思います。

御指摘のように、今回の法案は、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の見直しといった事項を見直しているということを盛り込んでおるということは、先ほど来答弁をいたしておるとおりでございます。 　拠出期間の延長、第三号被保険者制度の在り方について検討規定を設けましたのは、このことについて、今国会での御指摘も踏まえて、第三号被保険者の制度、これをどうするんだということは公平性、不公平性の問題がございまして、この点をどうするかということ、拠出期間を延長するということはどのような問題を持っているのかということ等々、このことについては相当に詰めた議論が必要であり、検討規定を設けたというのは、単に検討しますということではなくて、委員御指摘のような内容をきちんと検討して成案を得るということだと思っております。 　今日に至るまでの御党の御提案というものを生かしながら、今後、検討においてまたいろいろな御意

私は委員よりも三十八年長く議員をやっておりますので、それは、これも誰もがそうですが、選挙区にはいろいろな方がいらっしゃいます。 　私は、当選五回ぐらいまで、一日二百軒、三百軒、どの家も歩くということをずっと続けてまいりました。いろいろな方がいらっしゃる。いろいろな事情からそういうような状況というものに今あられる方々。じゃ、どうするんだと。それは自己責任だということではなくて、そういう方々に対して、いろいろな御相談に応じる、いろいろな種類の給付金を用意するということで、政府といたしまして、そういう方を見捨てるというようなことはいたしておりません。 　今後まだ必要なことがあるとするならば、それは制度というものを考えていかねばなりませんが、そういう方々が安定的に年金が受給していただけるような、そういう環境をつくることが大事だと思っております。物価上昇を上回る賃金上昇を実現するということも、そ