石破茂

倉林明子議員の御質問にお答えいたします。 　物価高騰と年金額の改定についてでございます。 　御指摘の国民年金法の規定は、現行の年金額の改定ルールでは対応できないような国民の生活その他の諸事情の著しい変動が生じた場合に年金額を改定する旨を定めたものですが、既に物価等の変動に応じて年金額を改定する現行の仕組みに基づいて近年も年金額を改定してきており、御指摘のような改定を行う状況にはないと考えております。 　その上で、所得や年金額の低い高齢者の方々には、年金生活者支援給付金制度を設けており、こうした施策等により、高齢者の方々の暮らしが安定するよう、引き続き支援をいたしてまいります。 　マクロ経済スライドの停止と年金水準の引上げについてでございます。 　公的年金制度では、マクロ経済スライドの仕組みにより、現役世代の負担が過重なものとならないよう保険料の上限を固定し、積立金も計画的に活用し

昨年行いました財政検証におきましては、政府として移行を目指す成長型経済では、現行制度を前提といたしましても、将来の年金の給付水準がおおむね維持される、そういう見通しでございました。今後、経済が順調に推移しない場合には、基礎年金のマクロ経済スライドの調整期間が今後三十年余り続きまして、給付水準が低下するおそれがあるというようなことが確認をされたものでございます。 　加えまして、平均寿命、健康寿命が延伸する一方におきまして、少子高齢化の進行、人手不足、そのような社会経済の変化が見られます。 　これらを踏まえて、より御希望に応じた働き方が実現できる制度の構築、現在及び将来の高齢者の生活の安定に更に取り組む、そういう必要があるものと考えまして、今回の法案の提出に至ったものでございます。 　今後は、まず、今回のこの重要な法案につきまして丁寧に説明していくことが重要であります。その上で、国会にお

御党を含めました三党から提出のありました修正案につきましては、将来の幅広い世代の基礎年金の給付水準の確保を可能にするもの、このように考えておりまして、三党で合意できたことは大変意義深いと考えております。 　その上で、修正案も含めた法案の取扱いにつきましては、国会でお決めいただくものと考えておるところでございます。 　お尋ねでございますが、そうした中で、修正案が実現いたしました場合、令和六年財政検証に基づいて実質ゼロ成長を見込んだケースで、年代別の御夫婦の年金受給総額を機械的に試算をいたしますと、現在六十歳の方は九十九万円、五十歳の方は三百八十九万円、四十歳の方は五百四十一万円、三十歳の方は五百四十六万円、二十歳の方は五百四十六万円増加する見込みとなっております。 　基礎年金は、自営業者などが加入する国民年金のみならず、サラリーマンの皆様方が加入しておられる厚生年金の受給者を含む全てに

厚生労働省の統計によりますれば、令和六年三月末時点で、六十五歳の老齢基礎年金の受給権がある方は約百六万人でございます。このうち基礎年金のみの方は約六万人、割合にすると五％ということになります。 　したがいまして、基礎年金に加えて厚生年金も受給権がある方の割合は九五％ということに相なります。

令和六年財政検証の慎重な想定でございます過去三十年投影ケースに基づく試算におきまして、修正案にあります、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を実施いたしました場合、最終的には九九・九％を超えるほぼ全ての厚生年金受給者の方の給付水準が上昇する、このように見込まれておるところでございますが、この試算で給付水準が上昇しない〇・一％の方ってどんな人というお尋ねかと存じます。 　こういう方々は、四十年間の年収が毎年、標準報酬の上限に相当する一千八十万円以上の方、四十年前から一千八十万円という方々でございます。こうした方々につきましては、厚生年金の給付額が、当然のことでありますが、極めて大きくなりますので、その減額幅が基礎年金の増額幅を上回ることが見込まれる、このように承知をしておるところでございます。

年金制度につきましては、今回の法案で一定の見直しが進むことになりますが、法案の検討規定にも盛り込んだ基礎年金の拠出期間延長あるいは第三号被保険者制度の在り方につきましては、今後とも議論が必要である、このように考えております。

これは委員もお気をつけておられて、総理、総裁というのを使い分けて御質問いただいたところでありますが、年金制度は国民全体に関わる大きな仕組みでございます。国会でも各党から様々な御意見をいただいておるところでありますので、協議の在り方につきましては、国会において適切に御議論をいただくのがよい、そのように考えております。与野党におきまして、広い合意を形成するべく真摯に御協議を行う、こういうことが重要であると私自身思っておるところでございます。 　ですから、与野党において真摯に協議を行うことは重要だというふうに申し上げました。その上で、協議の在り方につきましては、国会において適切なものを御議論いただくということが望ましいと私は考えておるところであります。

ここで総裁として答弁をするということがふさわしいかどうか、それはちょっと私には分かりません。今、私は内閣総理大臣としてこの場に立っておりますので、総裁としてどうなのだというふうなお尋ねでございますが、ここで確たることを申し上げることは難しいかと思います。 　ただ、物が物でございますので、広いといいますか、多くの政党の方が御参加をいただいて御協議をいただく。そして、そんなに年数が残っているとも私自身は思っておりません。私自身、議員になって四十年目になりますが、最初から、消費税の絡みもございまして、この年金制度をどうするのかという議論をいたしてまいりました。もう随分前のことでございます。 　時間が残っておりませんので、そういうような議論をする場というものは、どういうものがふさわしいかということは、各党からいろいろな御意見も賜りまして、その上で総裁として判断をするという場面はあろうかと思って

委員御指摘のように、これは、その両者がどういう相関関係にあるか、制度として別のものでございますので、そこはいろいろな含意を込めて相関関係とおっしゃったんだろうと思っております。また、経済情勢がどう変わるのか、多くの要因が影響いたしますので、将来の生活保護の受給者の見込みということを推計してみろと言われても、これはなかなか難しいところがございます。 　その上で申し上げますが、先日のこの委員会におきまして、厚労大臣から、どのような研究ができるかも含めまして、宿題という言い方をいたしますれば、宿題として預からせていただきたいというふうに厚労大臣から答弁をさせていただいておるところでございます。 　御指摘も踏まえまして、どのような対応が可能なのか、望ましいのかということは、御指摘も踏まえて、政府、なかんずく厚生労働省において検討をいたさせます。

宿題はやらないと叱られますので、ちゃんとやります。