石破茂

○内閣総理大臣（石破茂君）　私、総裁選挙の最中も、信を問うべきだということは申し上げてまいりました。信を問わねばならないということと、主権者たる国民の皆様方に御判断をいただく、そういうような材料という言い方がいいかどうかは別でございますが、提供してということを申し上げました。 　例えば、本当に参議院の御努力をいただいて、この党首討論、国家基本政策委員会、今まで四十五分でした、ほぼ倍の八十分ということに相なっております。そしてまた、本会議におきましても、私なりに一生懸命答弁をさせていただきました。二時間に近づけるように大変な御努力をいただいたというふうに考えております。そこにおいて、精いっぱいいろんな議論をさせていただき、足らざる点は御指摘を賜りたいと思っております。 　その上で、今代表がおっしゃいますような高度経済成長期、ちょうど昭和四十五年、一九七〇年、大阪万博がございました。私は鳥

○内閣総理大臣（石破茂君）　きちんとできるように今後とも努めてまいりたいと思っております。 　是非、代表ともそういう議論をできる機会をいただきたいと思っております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、政治改革大綱は私も読み直しました。本当に、なぜこれを忘れてしまったのかという思いは、私自身、強くございます。 　つまり、確かに私も閣僚のときにパーティーは開催をいたしませんでした。それは、閣僚はそういうことをやってはいかぬということなので、いたしませんでした。じゃ、党役員のときにどうだったかといえば、私自身、忘れておったと思っております。 　そしてまた、そこにおいて、代表もよく御覧になったことかと思いますが、これから先、政党法の議論をしていかねばならないという記載がございます。つまり、政治資金規正法にしましても政党助成法にいたしましても、お金のことについてはかなり法整備をいたしました。まだまだ十分ではない点もございます。 　しかし、政党のガバナンスはどうなのか、政党の統治とは何なのかということについての議論が欠けておりました。政党法の制定につき

○内閣総理大臣（石破茂君）　我が党の中で丁寧に議論をしながら、我が党の在り方を確立してまいります。 　その上で……

○内閣総理大臣（石破茂君）　お答え申し上げますが、参議院議員に対してどうなのかということでございます。同じ国会議員でございますので、衆議院と参議院と違う対応をするということはございません。

○内閣総理大臣（石破茂君）　お恥ずかしい話ですが、うちはお金がないので結構有名な議員でございまして、それだけ企業、団体から頂戴をしておるということは確かに委員がお調べになったとおりでございます。しかしながら、それはどの団体から幾ら頂戴をしたかということは全て明らかにいたしておりますし、幾らもらったからその企業さんや団体さんに対して有利な計らいをするような政治行動を取ったことは一切ございません。 　おまえは総理になったので、これから先、わらわらと寄附の申出があるのではないかということでございます。それは、それによって政治活動が左右されるというようなことがないように厳に心していかねばなりませんし、私がこの職を務めております間は政治資金パーティーをやるつもりは全くございません。

○内閣総理大臣（石破茂君）　ざっとつまびらかにって結構難しい御指摘でございますが、それは、これから先、政策活動費というのは、それぞれの選挙において、あるいは私どもが自由民主党として活動します際において、いろんな必要なお金がございます。そういうことに使ってまいりました。選挙のときもそうでしょう。あるいは、政治活動を行う上においてもそうでしょう。あるいは、国会でいろんな御議論を賜るときに、それを円滑にするための費用というものも、それは適法な範囲で行っております。そういうことを今まで使ってまいりました。何に幾らということは、私自身、ここでつまびらかにざっとお話をすることはいたしかねます。 　しかし、代表質問でもお答えで申し上げましたが、これから先、政策活動費は、我が党として廃止も含めて議論をしてまいりたいと思っております。何に使われたか訳分からぬというようなことがこれから先も続くことはあってい

○内閣総理大臣（石破茂君）　私も、憲法審査会、あるいは憲法調査会と申しておりました、政府におりますとき以外は常にあの委員会に籍を置いてまいりました。何でこれが進まないのだろうという思いはずっと持ってまいりました。つまり、あそこでいろんな議論だけしておっても、ちっとも前に進みません。 　総理大臣としてそういう指示はいたしかねますが、自由民主党総裁として、私どもとして、憲法改正を党是といたしております以上、これが発議がなされ、そしてまた、国民の権利であります国民投票に付する日が一日も早かるべく、自由民主党総裁として可能な限りの努力をいたしてまいりますので、今後とも御教示を賜りますようお願いを申し上げます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　委員と目指すところは一緒だと思っております。問題は、その手法をどうするかということでございます。 　私どもは全体主義国家ではございませんので、社会主義国家ではございませんので、政府が主導してそこに直接お金を払うやり方が必ずしも正しいと私は思っておりません。中小企業の皆様方が従業員の方々に、労働者の方々に十分な賃金が支払えるだけの、そういうような生産性を上げ、付加価値を上げ、そしてまた労働分配率、中小企業の方が労働分配率が高いことはよく承知をいたしております。そうしますと、いかにして付加価値を上げ、生産性を上げ、従業員の皆様方にお支払をする、そういうような原資ができるかということに私どもは努力をいたしてまいりたいと思っております。 　いずれにいたしましても、どうすれば物価上昇を上回る賃金上昇が実現するかということにおきましては、これから先も御党とよく議論をさせ

○内閣総理大臣（石破茂君）　内部留保課税につきましては、私も随分勉強させていただきました。 　御党の機関紙も、私、大臣在任中から、大臣、赤旗読んでて大丈夫ですかみたいな御指摘もいただいたのですが、やっぱりどの党が何を言っておられるかはそれぞれ、立憲民主党であれ国民民主党であれ、私は可能な限り目を通すようにいたしております。 　そして、内部留保課税につきまして、東大の醍醐先生でしたかしら、会計学の先生でありますが、議論しておられるのも相当に精読はいたしました。だから、それが二重課税になるかならないかという問題、あるいは韓国で実施して本当にうまくいったかどうかという検証、そういうものは必要なんだろうと思っています。どうすれば労働者の賃金が上がっていくかということにつきましては、私も強い問題意識を持っておりますので、今後とも議論をさせていただきたいと思っております。 　その上で、今の労働時