石破茂

○内閣総理大臣（石破茂君）　手法はいろいろございます。いずれにいたしましても、どうすれば労働時間が減るかということ、そして余暇をつくり、それが人間らしい暮らしをしていく上においてできるか。そして、中小企業がそういうことを可能にしていくためには価格転嫁がきちんと行われていかなければなりません。きちんと価格転嫁が行われるか。そしてまた、生産性を上げるための、今業種の御指摘がございましたが、そういうところにおきまして生産性の向上に対する支援がいまだ十分だとは思っておりません。生産性を向上し、価格転嫁を円滑に行うことによって、労働者の方々に十分な賃金をお支払いし、そして十分それが可能な、時間はもっと短くて可能だと思っております。その実現のために、私ども全力を挙げて取り組んでまいります。

○内閣総理大臣（石破茂君）　これから先、選挙を行うに当たりまして、現在認められております政策活動費ということを使うことはございます。 　それは、いろいろな選挙区におきましていろんな事情もございます。そして、我が党の中で、御党を始めいろんな党と厳しい戦いをしておる、そういう地域もございます。そこにおいて、適法な範囲内において現在許されております政策活動費を使うということは、可能性としては否定はいたしません。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、法律に許された範囲内で適切に使うということでございます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　現在法律で許されている範囲内で適法、適切に行ってまいります。

○内閣総理大臣（石破茂君）　現在法律で許される範囲内において適切に使用をいたしてまいります。 　それは、そこにおいて、お金で政治をねじ曲げるとか、そういうようなことは一切考えておりません。いかにして我が党としてこの選挙を円滑に行うか。そしてまた、多くの地域において困難な選挙をいたしておるところがございます。そこにおきまして、どの党も一緒でしょう、我が党も一緒です、そこにおいて適法な、適切な範囲内で使うということでございます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　問題意識は委員と一緒です。これは自民党の危機ではなくて日本政治全体の危機だという認識は、私自身、強く持っておるところでございます。そしてまた、委員御指摘のように、政治に対する信頼がなくて、何を言っても意味がないということもよく存じていますし、委員と長い間議論してきた憲法改正だってそうでしょう、誰もそれに耳を傾けてくれるとは私は思いません。 　ですから、委員がおっしゃいますように、この選挙何だったんだと、自民党は何でもやるのかというような指弾を浴びることがないよう、私自身、お金の使い道には心して臨みたいと思っております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私は、初めて防衛庁長官になったのが今から二十二年前です。そのときから、庁内の文書は検討するで終わることは絶対にいたしてまいりませんでした。検討し、いついつまでに成案を得るということでなければ防衛庁の文書として認めないということを言ってまいりました。それは農林水産省においてもそうでした。内閣府においてもそうでした。 　検討、検討、検討で終わるということは結局何もしないと一緒だということは、私自身、強い意識を持っております。その点は委員と全く一緒でありまして、これから先、政策活動費を……

○内閣総理大臣（石破茂君）　どうするかということにつきましては、きちんと結論を得てまいります。 　その上で、今委員がおっしゃいましたこと、よく心してこの選挙に臨ませていただきます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　野田代表から、冒頭、大変ありがたいお言葉をいただきました。厚く御礼を申し上げます。 　野田佳彦議員の御質問にお答えをいたします。 　安倍政権下の対ロシア外交についてお尋ねがございました。 　安倍政権におきましては、幅広い分野で日ロ関係全体を国益に資するよう発展させるべく、平和条約交渉を粘り強く進めたものと承知をいたしております。 　その後、ロシアによるウクライナ侵略を受け、我が国は、従来の対ロ外交を大きく転換をいたしました。引き続き、何が我が国の国益に資するかという観点から、適切に対応をいたします。 　自衛官の処遇改善についてお尋ねをいただきました。 　防衛力の最大の基盤は自衛官であります。防衛力を発揮するためには、装備だけではなく、人的基盤を強化することが不可欠であります。自衛官が定員割れとなっている状態を放置することは大きな問題であります。 　

○内閣総理大臣（石破茂君）　小野寺五典議員の御質問にお答えを申し上げます。 　政治の信頼回復に向けた決意についてのお尋ねを頂戴いたしました。 　議員御指摘のとおり、また岸田前総理も常々おっしゃっておられたように、信なくば立たず、国民の信頼なくして政治の安定はなく、政治の安定なくして政策の推進もありません。国民の皆様方からの信頼を取り戻すため、ルールを守る政治を確立し、政治家のための政治ではない、国民のための政治を実現していく決意であります。 　まずは、政治資金収支報告書の不記載が指摘された議員一人一人と改めて向き合い、反省を求めて、ルールを守る倫理観の確立に全力を挙げてまいります。 　また、政治のために金が必要であるならば、国民の皆様方にそれを丁寧に説明し、節度を持って集めたお金を、限りない透明性を持って国民に向けて公開することを確立いたします。改正政治資金規正法を徹底的に遵守する