石破茂

それは、例えば蒲田でどうなんだろうかと、大森でどうなっているんだろうかということは、大田区のですよ、そこはきちんと見ていかねばならないと思っております。 　今農水省の方でもいろいろと見直しを行っておりまして、入札要件を緩和する、あるいは一年以内に買い戻すというものを五年以内にというふうに、延ばすというふうに随分と緩和を行っておるところでございます。その実効性が上がるかどうかはきちんと見てまいりたいと思っています。 　同時に、今消費者の立場でいろんな御発言をなさるわけでございますが、生産者の側から見たときにどうなんだろうかということも併せて考えませんと、これは農政にはなりません。そうしますと、生産者が努力をしてコストを下げた場合に当然米価は下がってまいります。そのときにその生産者の暮らしというものをどのように守っていくかということは、結局のところ、どなたの再生産を可能とするかという問題に

米の値段は下げていかなければなりません。それを私は政務調査会長に、自由民主党として米の値段を下げるための方策を検討してくださいというふうにお願いをして、それが政調会長の発言になっておるものというふうに私は政調会長との議論において承知をいたしておるところでございます。 　米の値段はこんな価格でいいはずがございません。もうあっという間に二倍になったということで、これはひっきょう米が、消費が減ることも起こってしまうわけでございます。いわゆる米離れが起こります、こんなことを続けていると。そうすると、米の値段は下げなければなりませんし、我が党といたしましても、政府といたしましても、あるいは多くの方々の御意見も伺いながら、リーズナブルな価格まで下げます。下げなければどうにもなりません。 　と同時に、じゃ、いかにして生産者の方々の暮らしを守っていくのか。価格は市場で、所得は政策でと、お題目は簡単です

その議論は、私、副大臣当時からずっといたしてまいりました。してきたから偉いなんぞと言うつもりは全くございませんが、それが問題の本質だと私は思っております。 　米の消費というものを増やしていくためには、価格弾力性を逆手に取るようなことをしてはいけませんで、安い価格でも消費者の方々に食べていただくということは実現していかねばなりません。リーズナブルな価格と言ってもいい。そうすれば当然、米価は下がるのです。その場合の所得をどの農家さんに対してどのように補償していくかということがこの問題の本質だと私は思っております。 　供給不足はないということは、前提として議論することは、やっぱり私は疑ってみるべきではないかと。やはり、これだけ生産調整をずうっと続けてまいりました。そうしますと、どこかで閾値を超えたのかもしれないという感じを持っております。これ以上生産を減らすということが起こると、価格弾力性が

ＪＡに忖度しておるということはございません。それはございません。 　ただ、これは委員も御案内かもしれませんが、協同の理念というのがございます。それは、一人は万人のために、万人は一人のためにという協同の理念、それは私は、ＪＡの大会この間もございましたが、そのたびに強調いたしておるところでございます。そこは御理解ください。 　御指摘の土地収用法でございますが、この三条には、公共の利益となる事業を実施しますために、所有者の同意が得られない場合に、適正な手続、適正な補償の下、土地の収用を行うという制度でございまして、必要な土地であるならば、その所有者が外国人だろうが日本人であろうが収用の対象となります。 　これは強制力を持っておりますので、個別の案件ごとに、公益上の必要性などの厳格な審査、丁寧な手続を経た上で行う必要がございますが、この制度というものを適切に運営するということによって委員の御

その問題があることはよく承知をいたしております。自治体の負担増というものと、それが納税者に対して自治体が果たすべき責務というものと合致するかどうか、その点を踏まえまして今後検討して解を出してまいります。

まず、高校の無償化について申し上げます。 　令和八年度、来年度からの措置につきましては、ただいま与党と御党との合意文書、これを踏まえまして、三党実務者の下で支援対象者の範囲の考え方、論点について検討が行われているところでございます。この議論の行方というものは私どもとして重大な関心を持っておるところでございます。 　出産の無償化につきましては、今後、令和八年度を目途に、産科の医療機関などの経営実態などにも十分配慮をしながら、標準的な出産費用の自己負担の無償化に向けた具体的な制度設計を進めていくことになりますが、日本人と同様に、適正に適用要件を満たし、医療保険料を納めていただいているのであるならば、扱いに差を設けることに合理的な理由があるとは言えないと思っております。 　それをひっくり返しますと、合理的な理由というものがない場合には、それは当然、扱いに差を設けるということは選択肢としてあ

これも四十年前からずっと議論をいたしてまいりました。あるいは、いろいろな摘発も行ってきたところでございますが、なお十分でない点があるという御指摘は承りました。 　今、違法な情報収集に対しましては、不正競争防止法、国家公務員法、様々な法令を適用して厳正な取締りを行っておるところでございますが、もう四十年前と今は全く状況が変わっておりますので、そういうものに対して我が国がカウンターインテリジェンスの取組を強化するなどなど、この間サイバーディフェンスの法律も成立をいたしましたが、この人的情報につきまして本当に今のままで十分かどうか、その検証は行っていかなければなりません。 　そこにおいて人権というものをきちんと守っていきながらも、我が国の国益を確保するためのそういうような対策というものは今後なお必要な部分があると私自身認識をしておるところでございます。

物価上昇を上回る賃金上昇だということをずっと私どもは申し上げてまいりました。そして、この春闘におきましても、おおむね昨年の成果を上回るような、そのような成果が実現をされておるところでございますが、物価上昇がそれを上回っているということがございます。あるいは、賃上げの恩恵に浴さない、裨益しないという方が大勢おられることもよく承知をいたしております。 　いかにしてそのような方々に対応するかということにつきましては、私どもとして、六年度補正予算あるいは七年度予算におきましていろんな政策を講じさせていただいておるところでございまして、それがどこまで本当に現場に届くかということも併せて考えていきながら、今後とも対応いたしてまいります。

私は、財政的な制約があるということを全てのエクスキューズに使った覚えはございません。 　ただ、私は、この間も委員会で答弁申し上げましたが、金利がある社会、金利がある世界の恐ろしさというものはよく認識をする必要があるのではないかということでございます。金利について政府があれこれ申し上げる立場にはございませんが、金利というものがある世界というものは現出をしておる。我が国の財政状況は間違いなく極めてよろしくないと、ギリシャよりもよろしくないという状況でございます。 　そしてまた、税収は増えているけれども、社会保障の費用もこれは増えているわけでございまして、そういうことを全て総合的に勘案をしていかなければなりません。そこにおいて減税をするのだと、財源は国債で賄うのだという考え方には、私どもとしては賛同いたしかねるものでございます。

厳しい状況にあることは御指摘のとおりでございます。 　これが崩壊しないようにどうするかということを考えるのが政府の責務であると承知をいたしております。