石破茂

令和四年十二月に閣議決定をいたしました国家安全保障戦略におきまして、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させると、このような目的を掲げておるところでございます。これはなかなかすごい含意がございまして、もうとにかくそれと同等以上にしないとこれから先、日本はやっていけぬと、こういうような強い危機感と使命感の表れだというふうに私自身承知をいたしております。 　お金が何ぼでもありゃという話でございますが、何ぼでもあるわけではございませんで、限られた予算でございますが、必要な体制、予算を確保していかねばなりませんので、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣにおきましては、国家安全保障戦略の策定直後でございます令和五年度と比較をいたしますと、令和七年度には定員が二倍以上、そして予算が四倍以上ということになっておるものでございます。 　本法案が可決をいただきました場合には

これは御指摘のとおりです。同盟国、同志国と緊密に連携をしていきませんと、これ、一国だけでは絶対対応はできないものでございますので、同盟国、同志国との連携を強めていくということは極めて喫緊の課題であるというふうに承知をいたしております。 　具体的には、同盟国、同志国と共同でサイバー攻撃の主体を特定をしてパブリックアトリビューションを実施する、アメリカを始めとする諸外国との間でサイバー攻撃への対処に関する演習、協議を行う等々、国際的な連携強化を図ってきたところでございますが、今般の立法措置によりまして、我が国のサイバー対処能力は抜本的に強化されるということに相なります。サイバー攻撃への対処をより的確かつ効果的に行うためにも、同盟国、同志国とは一層の情報収集、分析の段階からの連携強化に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

御指摘は恐らく、日本放送協会、ＮＨＫの世論調査、五月十日と、ものを御指摘になっておられるかと存じます。 　この法案に賛成の方が四三％、反対の方が二六％でございまして、で、その中でどうなんでしょうねということをお尋ねしたところが今御指摘のような数字になるわけかと思っております。法案に賛成の方四〇％、反対の方二六％ということでございまして、法案について賛成いただく方は相当程度上回っているというふうに承知をいたしておりますが、反対とお答えになった方の四一％の方が通信の秘密の権利が侵害されると思うからということを理由に挙げられておるということが委員御指摘の内容かというふうに考えておるところでございます。 　このような御懸念をお持ちの方々おられるということを我々真摯に受け止めていかねばならないのでございまして、本法案に基づきます通信情報の利用は、通信当事者の同意によらない場合でありましても、国、

そのようなことはございません。つまり、この法案では、当事者協定を締結した事業者から同意がある場合には、いただいた通信情報から得られた選別後通信情報を特定被害防止目的以外の目的で利用、提供ができるということにしております。この目的外利用、提供は、法目的に照らして適当と認められる範囲において行われるものでございまして、さじ加減で好きなようにできると、このようなものでは全くございません。 　典型的には、サイバーセキュリティー対策に資する分析を行うため、協定当事者の同意を得て、関係行政機関のほか、サイバー攻撃の動向について知見を有する民間のセキュリティー会社などに通信情報を提供し、利用することなどを想定しているものでございます。 　その上で、同意に際しましては、選別後通信情報が具体的にどのような目的で利用、提供されることとなるのか協定当事者が十分に理解しておることが必要でございまして、協定当事

御指摘をいただきましたサイバー行動に関する国際法についてでございます。 　御指摘いただきましたように、これまでの国連における議論の結果、国連憲章全体を含む既存の国際法がサイバー行動にも適用されるということが確認をされておりまして、我が国も積極的に議論に参加をしてきたものでございます。 　現在、国連全部の加盟国が参加可能なサイバーセキュリティーに関する議論の場として、国連総会決議に基づき国連オープンエンド作業部会が設置をされておりまして、ここにおきまして、これまでの議論の成果を基礎としつつ、サイバー行動に関する国際法を含めまして、国家の責任あるサイバー行動に関する議論が行われております。 　その上で、例えて申し上げますれば、国際違法行為に対して一定の条件の下で対抗措置をとること、あるいは緊急状態を援用することは、サイバー空間における国際法の適用につきましても認められると。この点につきま

必要なものでございます。 　いろんな御懸念があることはよく承知をいたしておりまして、そういう御懸念をきちんと払拭すべく、そうした法目的をきちんと達成すべく、政府としては、委員会の御指摘も踏まえて今後努力をさせていただきたいと考えております。

それは国賠のケースに該当するかどうかということをきちっと法令にのっとって判断をするということになりますので、そういうケースが全くないということは申し上げません。ただ、国賠のケースに当たるかどうかということにつきましては、法令の適切な適用ということに心掛けてまいりたいと考えております。

この水俣病は、御指摘いただきましたように、我が国の環境行政の原点であると認識をいたしております。 　環境が破壊をされて、大勢の方々が健康被害に苦しまれてきたというものであることは私自身よく承知をいたしておりまして、これまで公害健康被害補償法に基づきまして三千人の方々が補償を受けておられると。そして、平成七年、二十一年、二回にわたりまして政治的解決により合計五万人以上の方々が救済対象となり、最終的かつ全面的な解決を目指してきたというふうに考えております。この問題は、歴史と経緯を十分に踏まえながら、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用と、医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興、このようなことに取り組んでいくことが重要であると思っております。 　もちろん、国賠の議論というものもございますが、この水俣病につきましては、今申し上げましたような観点から政府としてこの問題に誠実に取り組んできたとこ

これは、二十一年の水俣病被害者特措法、これは超党派の議員立法によって成立をした法律でございます。これが、地域における紛争、これを解決させて終結させて水俣病問題の最終解決を図るということでございまして、このような歴史的経緯に基づくものでございます。二度にわたる政治救済を実施してきたのも、先ほど申し上げたとおりでございます。 　ですので、一民間企業の責めに帰するということを考えておるわけではございません。委員が御指摘になりましたような、高度経済成長の光と影という部分はあろうかと思っております。そこにおいて国の責任というもの、国民の納税者の皆様方の御負担ということになるわけでございますので、そこは私ども政府として被害者の方々の救済というものを考える、これは議員立法の趣旨にもかなうものだと思っております。 　その観点から、政府として、被害者の方々の最終的な水俣病問題の解決ということを図りたいと

御指摘いただきました。今後とも、政府といたしましては、関係自治体と連携をして、公害健康被害補償法と、この丁寧な運用を積み重ねてまいりたいと思っております。 　申請なさっておられる方々お一人お一人につきまして、暴露、症状、それらの因果関係について総合的な検討を丁寧に行っておるものでございます。この先ほど申し上げました公害健康被害補償法と、こういうような法律の超法規という御指摘、この内容を私自身がどれだけ理解できているかどうか自信はございませんが、現在、立法として、法律としてございます公害健康被害補償法、それに込められた思いというものをよく認識をしながら、政府として誠実に丁寧に対応させていただきたいと思っておるところでございます。