石破茂

国会に対して可能な限り情報を公開すべきだというような御趣旨かと存じます。 　これは、サイバー通信情報監理委員会による国会への報告は、能動的サイバー防御に係る運用の透明性を高めて国民の皆様方の御信頼を得ていくと、この上で極めて重要なものであると考えております。 　衆議院における法案修正、先ほどもお答えしたところでございますが、報告事項が法律上で具体的に列挙をされております。すなわち、通信情報を利用するための措置の承認件数、情報の取扱いに関する勧告、違反の通知、懲戒処分の要求などの件数と概要などにつきまして国会に報告をするということが明確にされたところでございます。 　その上で、法律が規定する事項を上回る内容を国会に御報告するか否かは、国会に報告するか否かは、高い独立性を持ちますサイバー通信情報監理委員会において判断するものでございまして、先ほど申し上げました国会報告の意義、これを踏まえ

これは、最終的にといいますか、責任を負うのは内閣総理大臣たる者でございます。それは、法案上にもそのように定めておるところでございまして、これは内閣総理大臣が政府を代表してこの責任を負うというものであると私は考えておるところでございます。

この法案におきましては、基幹インフラ事業者に対しまして、一定の電子計算機を導入した場合の届出、サイバーインシデントが発生した際の報告を義務付けるとともに、これに違反した場合には事業所管大臣から是正命令を行うことができると、このようにいたしております。 　こうした義務によりまして対象となる事業者には御負担が生ずるということに相なりますが、基幹インフラ事業者につきましては、一たびサイバー攻撃による被害が発生した場合には国家及び国民の安全が損なわれる、このようなおそれがございますことから、その重要性に鑑みまして、有識者会議の御提言も踏まえて義務付けの対象としたところでございます。 　そうなってまいりますと、義務付けの対象につきましては、対策の重要性に鑑み基幹インフラ事業者に限定したということになるものでございますが、多くの中小企業がサプライチェーンに組み込まれ、我が国の経済と基盤、経済の基盤

御指摘いただきましたとおり、サイバー攻撃の脅威から我が国を守るためには、基幹インフラ事業者のみならず、中小企業を含めました社会全体のサイバーセキュリティー対策を強化するということが重要でございまして、サイバー対処能力強化法案では、基幹インフラ事業者以外の事業者につきましても、サイバー攻撃による被害の防止のために国が情報提供を行うことや、情報共有と対策を進めるための官民の協議会に構成員として参加していただくことなどを可能とする規定を設けておるところでございます。 　この法案では、基幹インフラ事業者以外の事業者などに対しますサイバー攻撃であったとしても、そのまま放置すれば人の生命、身体又は財産に対する重大な危害が発生するおそれがあるため緊急の必要があるときと、こういう要件を満たします場合にはアクセス・無害化措置を実施することは可能としておるところでございます。 　政府といたしましては、これ

本法案の策定に当たりましては、有識者会議や個別の意見交換の場を通じまして、事業者や専門家の方々から様々な御意見を頂戴をしてきたところでございます。経団連、日本商工会議所も、本法案は経済界の意見も踏まえた内容となっているという、そのような認識をお示しいただいておるところであります。 　法案の可決、成立が成りました後は、下位法令におきましてインシデント報告の具体的な範囲など運用の詳細を定めていくことになりますが、その際にも、事業者や専門家の方々の御意見をよく承り、また政府の側からも改めまして政策の背景などについて丁寧に分かりやすく御説明することによりまして、民間の皆様の御理解、御協力を確保してまいりたいと考えております。 　通信情報の提供に関する協定の締結など、基幹インフラ事業者などによる御協力を確保いたしますためには、今委員が御指摘になりましたように、費用面の御負担ということに適切な配慮

令和四年十二月に閣議決定をいたしました国家安全保障戦略に基づきまして、サイバー安全保障分野における情報収集・分析能力の強化を政府としては図ってきたところでございます。昨年の七月には、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣにサイバー空間におけるインテリジェンスを担当するユニットを設置すると、このような取組を進めてまいりましたのは御案内のとおりでございます。 　サイバーセキュリティー人材につきましては、専門的な知見を有する民間の方々の採用、サイバーセキュリティー分野の知識、経験が豊富な職員の省庁間での人事交流、このようなことによりまして、政府全体として有為な人材の確保、育成に取り組んできたところでございますが、引き続き、内閣官房に新たに設置されますサイバー対策の司令塔組織を中心に、必要な体制の拡充に努めてまいります。 　それとともに、人材交流を含む官民連携の促進、省庁横断的な人的ネット

国、基幹インフラ事業者等に対する一連の重大なサイバー攻撃の発生又は予兆認知をしてアクセス・無害化措置を実施する必要があると認められる場合には、国家安全保障の観点からこれが適切に行われるよう、内閣総理大臣が議長を務める国家安全保障会議で速やかに審議した上で、総論的な対処方針を定めると、このようなことになるわけでございます。 　その上で、内閣官房に設置いたします新組織が、サイバー安全保障担当大臣の指導の下、国家安全保障局、ＮＳＳと緊密に連携をして、個別のアクセス・無害化措置の執行について、警察や自衛隊の役割分担などを検討、決定し、警察及び自衛隊に対し強力な総合調整を行うこととしております。 　アクセス・無害化措置の実施に当たりましては、迅速な意思決定、関係機関の間における的確な役割分担と連携が重要でございまして、それを確保するための取組として、今委員が御指摘なさいましたようなシミュレーショ

このデジタル技術の進展というのは本当に目覚ましいというか、日進月歩というか、そういうところがございまして、攻撃の態様も今後大きく変化し得るということだと思っております。 　このようなことを考えますと、サイバー対処能力の強化のための取組につきましても、まさしく委員がおっしゃいますように、着手したにすぎない、すぎないと言っていいかどうか分かりませんが、今回の法整備で終わりなぞということにならないのは当然のことでございます。 　運用面を含めまして不断の見直しを行ってまいります。適時適切に改善を図りまして、我が国の対処能力を継続的に高めてまいりますし、この法案を円滑に施行、運用していく上では、国民の皆様方の御理解、御協力、これが不可欠でございます。 　この委員会におきましても平大臣から御説明しておるところでございますが、国民の皆様方に対しまして、本法律案の意義、内容を分かりやすく御説明させて

本法案は衆議院でも御審議をいただき、私自身も答弁に立ちました。チャットＧＰＴさんは多分そういうのも認識の上でそういう回答をなさったものと承知をいたしておりまして、全くそのとおりでございます。 　この脅威は、私も安全保障の仕事かなり長いのですが、海外から、日本のサイバーセキュリティー大丈夫なのかという指摘は、私が長官、副長官を務めておったのはもう二十数年前のことになりますが、そのときからずっと指摘を受けてきたことでございました。あるいは、人材の確保につきましても、そのときから心掛けてまいったところでございますが、今回このような法案を御審議いただいておるということは極めて意義深いものだと考えております。脅威認識というのは本当に、その二十数年前のときのもう本当に数倍、ひょっとしたら数十倍強いものが私自身の中にはございます。

この官民連携の必要性につきましては随分と御議論がありました。委員もよく御認識のところでございます。 　これは官だけではできない話で、民だけでもできない話であって、官民の連携というのは極めて重要でございますが、時々刻々とサイバー攻撃の動向は変わりますし、事業者の活動あるいは情報を守るための対策などにつきまして、継続的に情報提供を行わなければなりません。この経営層の方々の御認識というものをいかにして高めるかということが私は結構鍵になるだろうというふうに思っておりまして、経営層の方々も含めましてでございますが、サイバー対策の重要性に関する認識の共有、これを進めてまいりたいと思っておるところでございます。 　基幹インフラ事業者を始めといたします、先ほど来お話がありますように、中小企業の皆様方も含めまして御理解と御協力をお願いしたいところでございますし、また、いろんな御懸念、御不安等につきまして