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石破茂

石破茂の発言2807件(2024-10-04〜2025-08-05)を収録。主な登壇先は予算委員会, 本会議。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 議論 (99) 日本 (61) そこ (57) 指摘 (55) ども (53)

所属政党: 自由民主党・無所属の会

役職: 内閣総理大臣

会議別 出席回数/発言回数
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
石破茂
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-03-18 本会議
國場幸之助議員の御質問にお答えいたします。  我が国のサイバー安全保障に関する現状認識と、サイバー対処能力の強化への意気込みについてお尋ねがありました。  国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念の拡大や、社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえると、我が国のサイバー対処能力の向上は、まさに喫緊の課題であります。  我が国のサイバー対処能力を抜本的に強化するため、政府として、官民連携の強化、通信情報の利用、攻撃者のサーバー等へのアクセス・無害化といった、サイバー安全保障分野における新たな取組を実現するための法整備を行うとともに、必要な体制整備と予算措置等により運用面の強化にも取り組んでまいります。これにより、国民の皆様の安全な暮らしと我が国の安全保障を確保してまいります。  残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をいたさせます。(拍手)     〔国務
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石破茂
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-03-18 本会議
山岸一生議員の御質問にお答えをいたします。  私が行いました商品券の配付についてのお尋ねを頂戴いたしております。  お尋ねの件は、法的には問題がないものと認識をしておりますが、様々な御批判、御指摘を受けていることにつきましては、真摯に受け止め、猛省しなければならないと思っておるところでございます。  国民の皆様の御理解を得るため、引き続き、誠心誠意、更なる努力をする必要があると考えており、国会の場を含めまして、真摯に御説明をいたしてまいります。  通信情報の取得、利用についてお尋ねがありました。  本法律案においては、例えば、ほかの方法によっては実態の把握が著しく困難である一定のサイバー攻撃に関係する外外通信が、特定のサーバー等で伝送されていると疑うに足りる場合など、一定の要件を満たした場合に限定して、同意によらずに通信情報を取得できることといたしております。  通信情報のうち
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石破茂
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-03-18 本会議
市村浩一郎議員の御質問にお答えいたします。  これまでのサイバー攻撃事案を踏まえた対策についてのお尋ねをいただきました。  近年、機微情報の窃取、重要インフラの機能停止等を目的とする高度なサイバー攻撃に対する懸念が急速に高まっております。国家を背景とした形での重大なサイバー攻撃も日常的に行われるなど、安全保障上の大きな懸念にもなっております。これまで政府におきましては、インターネット利用者によるウイルス対策を始めとするサイバーセキュリティー対策の促進のほか、サイバー攻撃の手口の公表や、サイバー攻撃の主体を特定して公表するパブリックアトリビューションなどに積極的に取り組んできたところでありますが、現在の安全保障環境に鑑みますと、我が国のサイバー対応能力の向上はますます急を要する課題であります。  このような認識の下、国家安全保障戦略では、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同
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石破茂
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-03-18 本会議
菊池大二郎議員の御質問にお答えを申し上げます。  能動的サイバー防御についてのお尋ねをいただいております。  近年、機微情報の窃取、重要インフラの機能停止等を目的とする高度なサイバー攻撃に対する懸念が急速に高まっております。国家を背景とした形での重大なサイバー攻撃も日常的に行われるなど、安全保障上の大きな懸念となっております。これまで政府におきましては、インターネット利用者によるウイルス対策を始めとするサイバーセキュリティー対策の促進のほか、サイバー攻撃の手口の公表や、サイバー攻撃の主体を特定して公表するパブリックアトリビューションなどに積極的に取り組んできたところでありますが、現在の安全保障環境に鑑みますと、我が国のサイバー対応能力の向上はますます急を要する課題であります。  このような認識の下、国家安全保障戦略では、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させ
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石破茂
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-03-18 本会議
河西宏一議員の御質問にお答えいたします。  サイバー対処能力強化の必要性等についてのお尋ねを頂戴いたしました。  昨年末に発生した日本航空へのサイバー攻撃によって欠航が生じた事案を始め、サイバー攻撃により、我が国の重要インフラに深刻な被害がもたらされている事例が見られます。  今回御審議いただくサイバー対処能力強化法案及びその整備法案を可決していただきました場合には、重要インフラ等の機能の停止、低下をもたらす重大なサイバー攻撃を未然に排除し、又は、このようなサイバー攻撃が発生した場合に、被害の拡大を防止すること等により、国民の皆様方の安心な暮らしと我が国の安全保障の確保に努めてまいります。  また、令和七年度予算をお認めいただきました暁には、サイバー安全保障分野につきまして、百九十一億円の予算が措置され、前年度の百二十五億円から大幅増となりますほか、サイバー対策の司令塔となる新たな
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石破茂
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-03-18 本会議
上村英明議員の御質問にお答えいたします。  アクセス・無害化措置の国際法上の評価についてのお尋ねを頂戴をいたしております。  個別のアクセス・無害化措置に関する国際法上の評価につきましては、それぞれの具体的な状況に応じて判断されるため、一概にお答えすることは困難でございますが、外国に所在する攻撃サーバー等にアクセスし、これを無害化する際に、国際法上許容される範囲内でこれを行うのは当然のことであります。  その上で、外国に所在する攻撃サーバー等へのアクセス・無害化措置が、仮にサーバー所在国の領域主権の侵害に当たり得るとしても、一定の要件に合致する場合に国際法上の緊急状態という考え方を援用することは、サイバー空間における国際法の適用についても認められていると考えております。  緊急状態とは、国によるある行為が、重大かつ急迫した危険から不可欠の利益を守るための唯一の手段であり、相手国等の
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石破茂
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-03-18 本会議
塩川鉄也議員の御質問にお答えいたします。  サイバー対処能力強化法案に基づく通信情報の取得、分析と通信の秘密との関係についてでございます。  サイバー対処能力強化法案に基づく通信情報の利用は、通信当事者の同意によらない場合であっても、国、基幹インフラ事業者等の重要な機能がサイバー攻撃により損なわれることを防ぐという高い公益性があること、他の方法によっては実態の把握、分析が著しく困難である場合に限って通信情報の利用を行うこと、一定の機械的な情報のみを自動的な方法により選別して分析すること、独立性の高いサイバー通信情報監理委員会が審査や検査を行うことなどから、通信の秘密に対する制約が公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度にとどまる制度としております。  なお、分析の対象となる機械的な情報が個人情報に該当する場合には、外部提供の制限を含めて、個人情報保護法の規定も適切に遵守する必要があり
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石破茂
役職  :内閣総理大臣
参議院 2025-03-17 予算委員会
佐藤信秋委員におかれましては、本当に高い見識、豊富な御経験を持って、我が党において国土強靱化本部長として本当にいろいろ御指導を賜っております。この場を借りまして厚く御礼を申し上げます。  御指摘のように、今回の下水道におきましても、八潮の事故につきましては委員御指摘のとおりですが、同じような事故が起こらないようにということをしていかねばなりません。全国の皆様方で、自分の地域はどうなんだろうかというふうな不安を抱えておられる方大勢いらっしゃると思っております。  事故後、直ちに緊急的な点検をいたしました。この後、有識者会議というか有識者委員会の御提言もいただきまして、更なる調査に取り組みたいと思っております。これらの実施につきましては、委員が今御指摘をいただきました予備費の活用も含めまして、今日の夕方、この予算委員会終了後、国交大臣などに予備費の活用も含めて今後の対応を指示するということ
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石破茂
役職  :内閣総理大臣
参議院 2025-03-17 予算委員会
御指摘ありがとうございます。  私も、昭和三十年代、四十年代、鳥取で育ちました。NHKでもそうですが、明日の裏日本の天気はと言われてすっごい悲しかったことを覚えております。  委員御指摘のように、統計を取り始めて以来、日露戦争の辺りまでだったと思いますが、新潟県が大体全国の人口トップでした。時々石川が替わることがありましたが、どちらにしても日本海側がトップだった。で、裏日本という言葉が出てくるようになったのは、これも御指摘のとおりですが、東京の人口が新潟を抜いたときから裏日本と言われるようになりました。それまでは、日本海側を内日本と言っておって、太平洋側を外日本と言っておったはずでございます。  で、これをどうやってまた地域に活力を取り戻していくかということを考えたときに、もちろん人口をどうするかということもございます、若者や女性に選ばれる地方、産官学の地方移転と創生、地方イノベーシ
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石破茂
役職  :内閣総理大臣
参議院 2025-03-17 予算委員会
委員の御指導をいただきまして、防災・減災、国土強靱化は災害に強い交通ネットワークへ転換していかねばならない。もう一つは、予防保全型の老朽化対策というものに本格転換をしていかねばならないと思っております。  御指摘のように、投資への波及効果も含めた経済効果というものが期待をされます。令和八年度からの国土強靱化実施中期計画につきまして、おおむね十五兆円程度の事業規模で実施中の五か年加速化計画を上回る水準が適切という考え方に立っておりまして、必要な対策を積み上げ、本年六月をめどに策定をいたします。