石破茂

それは首都直下型地震にしても南海トラフにしてもそうですが、起こるか起こらないかじゃなくて、いつ起こるかの話でございますから、そこにおいてリダンダンシーという観点からも、首都機能というものを代替できる、そういうものは必要なんだと思っています。その点については全く異存はございませんが、委員がおっしゃるのは、単にそれにとどまっては駄目だということをおっしゃっておられるのだと思っております。 　そうすると、御党の中でも、今、基本法なのか何なのか分かりませんが、どういう構想を持っておられるのか。政府の中におきましても、総務省を中心に、そういうような議論は今後なされるということは必要なことだと思っています。ですから、お互い理念を語ってもしゃあないので、こういうような法律なのだということ。そして、文化庁の京都への移転だけでもどれほど大変だったかということでございます。そういうようなものを乗り越えて、ど

今朝からお答えをいたしておりますように、この日米合意というものは、私どもの政権においてずっとアメリカと交渉を続けてきたものでございます。そして、合意をすることも大変でしたが、これからこれをどう実行に移していくか、四千三百十八もある、そういうような品目の取扱いがなされている事業者さんが、本当にこのことによって不当な不利益を受けないかということまではきちんと見ていかねばならないと思っております。 　それがいつまでかということは、今断定はできません。しかしながら、そういう不安がいつまでも続いていいはずがないし、不安定な状況がいつまでも続いていいとは思っておりません。そういうようなことの解が早く見出せるように、私どもの政権として、皆様方のいろいろなお知恵もいただきながら、御協力もいただきながら、国難という言い方をあえてするならば、その突破というものが一日も早かるべく、私どもとして努力をしていきた

これは合意が実現しました後、政府といたしまして、私の名前でステートメントは出しております。直接電話はいたしておりません。その会談の是非あるいは実施時期も含めまして、今いろいろな動きはございますが、今ここで断定的なことを申し上げることはできません。 　代表がおっしゃいますように、最後は大統領との間で決めなければいかぬという場面があろうかと思います。それは、国会のお許しもいただきながら、ちゅうちょなくやっていかねばならぬと思っております。 　そこにおいて、いかなるテーマが出てくるか。先ほど安全保障についての議論もございました。今回そういう議論は全く出ておりませんが、貿易は貿易として、これから先、日米の在り方について問題提起があったときに、私どもとしてどのようにしてそれに応ずるのかということ、応えていくのか、対処するのかということも、出たとこ勝負というお話にはなりませんので、それは時期も内容

御指摘はよく理解をできます。 　それをも含めまして、国益の最大化ということ。別に、続投を実現するためにとか、そんなけちなことを申し上げているわけではございません。どうすれば国益が最大限に実現をされ、多くの方々の心配というものを解消できるかというために、最善の決断をいたしてまいりたいと存じます。

それは合意文書ではございませんので、相手の考えというものとすり合わせる必要がないということは認識をするところでございます。 　ただ、日本政府としてそういうものを示します以上は、これは相手の考えとそごがあってはなりませんので、先ほど米の例をお示しになりましたが、間違いなく、日本国として、これはそれぞれの産業の皆様、国民の皆様方に間違いなく言えることだというようなことはきちんと示したいと思っております。 　何が必要で何が必要ではないかということは、今の御指摘も踏まえまして、政府部内で検討させていただきます。

それは、その必要性というものをよく認識をいたしております。よくリスクも踏まえながら、国益が最大化するように努力をいたしてまいります。 　また、結論は早く出なければいけませんが、これも、代表も国際関係に通暁しておられる方ですから御存じだと思いますが、アメリカ国内においては、日本に譲り過ぎじゃないのみたいな議論もいっぱいあるわけでございます。それは、合衆国としては、いや、そんなことはないと言わねばならないわけでございますが。 　私どもとして、本当に、赤澤大臣を中心に、全身全霊、国益の最大化のためにやってまいりました。国益を一切損ねないとは申しませんが、本当に、そのデメリットといいますかダメージといいますか、それを最小化するために全身全霊でやってきたと思っております。 　これは、この後も、合意よりも実行の方が難しいと今日何度も申し上げておりますが、それをきちんと果たすために、また皆様方の御

大変いい御指摘をいただきました。 　そうなんですよね。何かこっちが常に被害者みたいな気分になってはいかぬのだということであって、大きなビジネスチャンスを我々は手にしたのだというふうにマインドセットを変えるということの意味は、御指摘をいただいて、本当にありがとうございました。 　日本製鉄とＵＳスチールのときもそうだったんです。これは多分駄目だろうみたいな話でした。ですけれども、それを、日本の技術、資本、アメリカの労働力でもっといいものを作り出して、世界にという考え方。 　私どもは、今回の合意がいかにしてウィン・ウィンで、世界のために貢献できるかということ。この分野は物すごい広いんだと思っております。バイオであり、量子であり、あるいは医薬品であり、物すごい広い分野において日米の協力の可能性というものはございますし、あるいは、造船というものを考えれば、韓国も入ってくるのだと思っております。

私も、ＡＩあるいはフュージョン、そして量子、現場を見てまいりました。見ないと分からないので。まあ、見ても分かったかどうかは甚だ怪しいものであるが、これはすごいねと。特に、この地上に太陽をつくるということができますと、日本のエネルギー事情というのは一変するわけであって、それは、お金をかける価値は十二分にあるということだと思っております。量子もそうで、それによってどれだけ世界が変わるか。ＡＩは、よほど気をつけませんと危険な世の中をつくりかねませんので、そこも併せてのことでございますが。 　倍増できるかどうか、厳しい国家財政ではございますが、今年度中に次期科学技術・イノベーション基本計画を策定をいたしますので、そこにおいて、岡本政調会長の意見も十分に踏まえながら、これはお金の多寡というよりも、この国の将来が懸かったものだというような認識の下に議論を進めて、結論を得たいと思っております。

それをこの場で申し上げることはいたしません。 　先ほど来お答えをしておるとおり、私どもとして手がけてきた課題、そういうものにきちんと見通しをつけるということは私どもの政権の責任だと考えております。

これも、先ほど来お答えをしておるとおりでございます。 　それでは、代替財源をどうするのか、時間はどうなるのか、本当に困っていらっしゃる方に本当に早く手厚く届くのか、その後、社会保障政策はどうなるのか。それは、れいわはれいわなりの考え方があるのだろうと思っておりますし、なければ議席を得ておられないのだと思います。そこにおいて答えを見出すということが一番急ぐのであり、議論をしておしまいということには相なりません。