石破茂

それは、国会の承認を要するものと要しないものとございます。法律を伴い、権利義務を伴うものであれば、当然国会の承認が必要となりますが、それ以外で、国会の承認を必要としないものがたくさんございます。 　委員がおっしゃいますように、全て国会の承認を必要とするというのは、今の憲法を頂点といたします日本国の法秩序というものを変えるということでございますので、そこはもう少しよく御研究を賜りたいと思います。

消費税について、今日のいろいろな質疑でも明らかになりましたように、各党とも消費税減税についての、野党でもですね、意見が違います。そうしますと、そこの整合というものを図っていきませんと結論は出ません。 　民意というものを反映しながら、消費税の在り方、そしてまた、その結果何が起こるのか、国家財政がなお毀損をされ、それによって日本国の信用がどうなるのか、金利がどうなるのか、それによって国民生活はどうなり、物価がどうなるのか、選挙のときには五分、十分の演説ですから、そういうところまで議論ができません。ですけれども、どうしたら国民の物価高というものを解消できるかということと併せて、さあ、民意は出たんだ、消費税を減税せよ、分かりました、では、それによって何が起こるかについても、問題意識をきちんと共有しながら解を見出す、これが責任ある政党の在り方だと思っております。民意はきちんと尊重しなければならない

応能負担の考え方というものをきちんと見直すということは、私はあってしかるべきことだと思っております。 　ですから、今二〇二五年ですが、二〇一〇年代の十年間どうだったかということを考えたときに、日本には幾ら会社があるのか、それは私も正確には存じませんが、企業の売上げは七％伸びた、配当とかあるいは経営者に対する報酬とかは一四〇％伸びている、しかしながら、労働者の収入は二％か三％しか上がっていない、こういう数字がございます。 　これをどう考えていくかということについて、私どもが大企業に奉仕するとかそういう決めつけはいかがなものかと思いますが、労働者というものが豊かになっていくということ、そしてまた、格差というものがなくなっていくということがその社会を発展させるということについては、経営者の方々はもう十分御理解をいただいていることだと思っております。 　要は、どうやってこの国を発展させるかと

それは、景気の変動と安定的な税収というものをどう考えるかというお話も関連をいたします。つまり、法人税であったり所得税であったりという直接税は、景気の変動によって税収が恐ろしく振れますので、これを社会保障の安定的な財源のメインに据えることは本当に正しいのかという議論もきちんとしていかなければなりません。 　それは、もうけ過ぎのところからもっと取ったらいいではないか。それと同時に、これから先、社会保障の需要というものは、もちろんいろいろな改革はしていくにしても、方向としてはやはり増える方向にあるのだろうと思っております。そのときに、安定的な税収というものを考えていかねばなりません。いろいろな方向から社会保障の財源というのは考えていかねばならないものでございまして、そういう点も含めまして、これからの在り方というものを各党が、御党のおっしゃいますような責任ある財源というものが本当にそうであるのか

密約なぞはございません。 　これが本当に、日本の農業者、水田耕作者、稲作農家に影響を与えないということは、私どもとして断言をいたします。そうならないように今回も合意をしておりますし、その点は長い、日米の農産物、特に米の交渉の中で積み重ねてきたものでございますので、それに違背はございません。

今回御審議いただいております法案の内容は、今、比嘉委員が御説明になったとおりでございます。 　要は、将来の受給者の給付を充実させると、それと同時に現在の受給者の年金を増額させる、さらに経済が好調に推移しない場合における将来の給付水準の確保にもつながると、これを目指した極めて重要なものだということで御審議をいただいておるわけでございます。これらについて着実に私どもとして実行していく必要があると考えております。 　その上で、今回の法案の検討規定に盛り込んでおります基礎年金の拠出期間の延長、第三号被保険者制度の在り方について議論を進めるなど、引き続き、五年に一度実施する財政検証の結果も踏まえながら、おっしゃいますように社会経済の状況が大きく変化をしておりますので、それに対応した年金制度の見直し、これを行ってまいりたいと思っておるところでございます。

比嘉委員御指摘のように、基礎年金の給付水準、これを確保することは重要な課題でございます。 　一方におきまして、その水準は経済状態によって変わり得るものでございますので、政府といたしましては、これはいつも申し上げることでありますが、賃上げと投資が牽引する成長型経済、これを目指して、年金の給付水準が将来も維持できるように努めてまいりたいと考えております。 　衆議院で盛り込まれました三党の修正案は、将来の幅広い世代の基礎年金の給付水準の確保の方向性、これをより明確にするものでございまして、私どもといたしましては、この国会での御議論も踏まえまして、今後の社会経済情勢の変化を見極めた上で、仮に経済が好調に推移しない場合には、修正案に規定された法制上の措置等について具体的な内容を検討し、必要な措置を講じてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

政治は結果責任でございますので、このように今委員がグラフでお示しをいただきましたが、この高齢女性の方々の貧困というものが急激に高まっておるということについて、それは政府として、なぜこのようになったか、それをどのようにして改めていくかということについては、責任の認識の下に適切な施策を講じなければいけないと思っております。

先ほど申し上げましたように、政治は結果責任でございます。 　それは、非正規がこれだけ拡大したということは、その当時はそれも社会経済情勢から必要なことだという認識を持っておりました。 　しかしながら、非正規の方々、なかんずく女性の方々が、不安定な雇用状態の下で十分な給与が正規社員に比べて受けられていないということは実際にございます。それが結果としてこのようなことになっているということは、冒頭申し上げましたように、政治は結果責任でございますので、そのことをよく認識しながら、これからそういうことが少しでも改善するように努力を重ねていかねばならない。少しでもという言い方は余りよくないですね、きちんと改善するようにしていかねばならない、それは私どもの責任だと思っております。

御指摘、それは謙虚に承るところでございます。 　希望される方の正社員への転換支援と、こういうことを行ってまいりました。したがいまして、二〇一五年以降、正規雇用労働者の増加は続いております。また、いわゆる不本意非正規、この割合は減少しておるということでありますが、その上で、短時間の労働者、ほとんど非正規かと思いますが、でありましても将来手厚い年金が受給できますように、これまでも被用者保険の適用拡大を順次進めてきたところでございます。結果として低年金、無年金となられました方に対して、年金生活者支援給付金の創設、年金の受給資格の短縮と、このような取組を行ってまいりました。 　被用者保険におきましては、事業主の保険料負担、これも当然生ずるものでございます。手厚い保障の実現と事業主への影響と、これを両方考えていかねばなりません。そのような観点から段階的に取組を進めてきたことは、着実に適用拡大する