山田太郎

○山田太郎君　逆に、このイノベーションボックス税制の導入で対象の知的財産への投資額がどれぐらい増えるというふうにこれは試算しているんですかね。

○山田太郎君　知財を一生懸命活用していくというのは分かるんですが、ちょっと試算が、イギリスでやっているからだとか、そんな感じで甘いんじゃないかなと思うところなんですが。 　そのもう一つの理由に、多分この税制のＡＩ関連のプログラムの著作権というものがいまいちはっきりしないんだと思うんですね。ＡＩによって作られたプログラムって何を指すのかとか、著作権部分というのはどこなのかとか、こういったことがありますので、このＡＩ関連のプログラムの著作権に該当するというのはどんなものを想定されているのか、それも教えてください。

○山田太郎君　そのときに、著作権というのは無方式主義、つまり何か登記されたり登録されたりするということじゃなくて著作権って発生するんですよね。税務上、この著作権性とか著作権者性をどう判断するのかなと。誰に帰属するのかというのは非常に分かりにくいし、もめるところだと思います。 　仮にこの税制の適用を受けた場合に、著作物性が否定されたり著作者性が否定された場合には税務上どんな処理になるのか。これ、経産省さん、財務省さん、それぞれお答えいただければと思っています。

○山田太郎君　次に、スタートアップに関する税制といったところをちょっと質疑させていただきたいと思います。 　今回、ストックオプション税制を始めとしていろんな税制議論されていますが、ちょっとそれに関連して、私自身、現行の税制上の減価償却制度ってちょっと問題があるのかなと思っているんですね。 　法令によりまして、御案内のとおり、各資産の耐用年数というのはいろいろ決められているんですけれども、例えばよく言われるのは、パソコン四年とかサーバー五年、スマホは実は十年間、十年前のものを使っている人の方がもう珍しいというふうに思うんですけれども。あるいは、そういった意味で、実際の企業活動に合わせて各企業、本来、これはどれぐらい使うのだからということで償却期間を決められるということの方がどんどんどんどん投資も促進されると。そうでないと減損の対象になっちゃいますので、そういう必要があるというふうに思って

○山田太郎君　実は、私も会社幾つか経営してきている中で、結構この償却というのは、多分すごく利益に対してというか企業経営に対して余りニュートラルな立場にないんですね。税金というのはあくまでもいろんな行いに対してニュートラルな立場でなきゃいけないのであって、税制の方がそれぞれの固定資産をどれぐらい使うべきなのだ、どれぐらいで価値がなくなるのだというのはやっぱり私はおかしいと思っていますので、これちょっと引き続きやっていきたいと思いますから、議論はさせていただきたいと思います。 　次ですけれども、スタートアップの経営者に対する対応ということで、創業してからしばらくの間はスタートアップの創業者ってどれぐらい売上げとか利益が出るか分からないんですよね。そういった意味で、通常は役員報酬というのを低く抑えていたりとか、あるいは定期的な給与を取らない、で、何とか、もうかったというところまでいきません、食

○山田太郎君　大臣は後半のところでスタートアップ推進やっていると言うんですけど、本当に始めたスタートアップの苦しさというのは食っていけるか食っていけないかという瀬戸際でやっているのであって、おっしゃられたところは二次的というか、ところだと思うんですよね。 　恣意的というのも分かるんですが、実際は、じゃ、最初の会社というのは消費税減免されていたりだとかいろんな手当てがある中で、一番重要な本当に頑張っている人たちを応援するという仕組みにおいて、その人たちの最低限の生活を支えるためにはどうしなきゃいけないのかという意味では、私は、当初のつくったばかりの会社、しかも、何かの制限をしてもいいと思います。確かに、いわゆる税金を逃れようと思って、じゃ、どんどん会社つくっていって、それに関しては全部賞与にならないというふうになられてもまずいので、それは分かるんですけれども、ちょっとこの辺り、今後も提案し

○山田太郎君　この問題は、二〇一五年の三月に改正消費税法ということで、役務を行っている者が国内にある場合は、海外からインターネット取引したとしてもちゃんと消費税払いなさいよと、こういう法律からスタートしていて、なかなかそこで回収できないということなので、プラットフォーマーを経由してきちっと消費税を納めてもらいましょうと、こういうことなんですね。 　実は私、これ深く関わっておりまして、たしか二〇一四年段階だと思いますが、元、ここの委員にもされていた大久保議員と一緒に私が議員立法をさせていただいて、ただそれはちょっと是非財務省の方で閣法で出させてくれと言われて、一年待ってこの法律ができたということもあって、そういう意味では、しっかりやっていただいているというのは裏を返すと私は感慨深げなんでありますが、一方でまだまだ課題は多いということでありまして、しっかり外国会社に対しては消費税を納めてもら

○山田太郎君　一方で、今回の消費税法の改正によって、今後海外ゲームアプリ事業者に関わる消費税の納付がどれぐらい増えると試算しているのでしょうか。

○山田太郎君　これ、ちょっと不思議なんですよね。幾ら納められているか分からないと言っておいて、今回の仕組みで納められる金額は二百三十億って分かっているという、どういうことなのかなということなんですけど。 　多分、一つ、からくりは、これプラットフォーマーの対象も五十億円以上の取引というところがあるので、全部は多分集められないんだろうなということと、もう一つは、プラットフォーマーを経由してこないものというのもあるわけでありまして、それは相変わらず、まあ、ざるというかですね、消費税が取れていないんじゃないかと。 　で、今後、ＢトゥーＢトゥーＣであればこのモデルをプラットフォーマーを介して消費税を徴収することはできるんですが、いわゆるＢトゥーＣですとか、昨今、ＣトゥーＣですとか、あるいはＵＧＣ、ユーザー・ジェネレーテッド・コンテンツという時代になってきていますので、すぐプラットフォーマーだけで

○山田太郎君　一方、申告とか納税義務を果たしていない海外事業者に対して日本はどういうふうに対応していくことができるのか、これも併せてお答えください。