山田太郎

○山田太郎君　もう一つ、二〇二一年度の第二版では、都道府県のＣＤＲのモデル事業として、手引きとして司法解剖の結果はＣＤＲの対象外というふうになっているんですが、この辺りもどうしてそういうふうになったのか、具体的に教えていただければと思います。

○山田太郎君　ちょっといろいろおかしいなと思っているのは、第一版のとき、一応私も個人情報保護法を担当する政務官としてこの議論していまして、個人情報保護法上はいけるということで整理をされたので第一版があり、かつ、実際には滋賀県なんかでは二〇二〇年のモデルで、第一版の手引きを基に、二〇一八年から二〇二四年までで十八歳未満の者百三十一名全ての検案について調査をしています。検察、警察も非常に協力的に行われていまして、司法解剖したものの全てが事件として扱われるわけではないということ、それから、刑訴法上も四十七条は、たしか訴訟に関する書類は、公判の開廷前にはこれを公にしてはならないと書いてありますが、一方で、ただし、公益上の必要その他の事由があって相当と認められる場合はこの限りでないというふうに定めてあります。 　やはり、子供の命を守るための国の施策としては、まさに公益上の必要があって相当と認められ

○山田太郎君　ありがとうございました。 　実は今の大臣の答弁は歴史的だというふうに思っておりまして、これまでＣＤＲの件に関しては、一部からはかたくなに四十七条が、刑訴法四十七条があるために出せないのだということでありましたが、必ずしもそうではないと、これからしっかりこども家庭庁とともに重要性を鑑みて検討していくということになりました。 　これ、本当に大事なことでありまして、結局、ＣＤＲをやる一つの大きな理由に子供の事故もあるわけですよね。事故があるということは当事者がいるわけですから、過失責任を問うケースが事実上ほとんどなわけであります。ちょっとでも捜査という形で資料を集めてみたりとか、又は不起訴処分というのがまた厄介でありまして、不起訴処分がそのまま取り消さないでそのまま不起訴処分状態になっていると、いわゆる捜査等は続行しているという状況になるので、いつまでたっても、先ほどの吉川慎之

○山田太郎君　この問題に関しては、最後、個人情報保護法、それから刑訴法四十七条、その他実務上のあらゆる問題が関わってきます。 　私は、このＣＤＲに関しては立法化を進めるというのは一つの選択肢だと思います。あらゆる死因に対して対応すべきというのが国会の意思でもありますから、その立法化に向けて是非検討をお願いしたいと思いますし、モデルケースはあくまでもモデルケースということで、これから本格的に刑訴法、それから個人情報保護法、ＣＤＲの運用について考えていくということは齋藤法務大臣からも自見政務官からもいただいていますので、このＣＤＲに関する立法化に関して私は是非提案したいと思いますが、政務官、いかがですか。

○山田太郎君　立法化についても触れていただきましたので、大変私は歴史的な答弁になったんじゃないかなと思っています。しっかり、このＣＤＲ、本当に子供たちのために進めていければというふうに思っております。 　次に、裁判記録等のデジタルアーカイブについて質疑進めていきたいと思います。 　民事裁判記録のうち、判決の原本については永久保存とされていたんですけれども、一九九二年の二月に最高裁の事件記録等保存規程の附則第三条が削除されたということで、確定後五十年を経過した判決の原本は原則として全て破棄されるということになりましたが、なぜこの三項が削除されたのか、どのような手続で決定をしたのか、教えていただけますでしょうか。

○山田太郎君　この期間が終了した原本については国立公文書館に移管されるということなんですけれども、それを担保しているのは申合せということで、大変不確実で心もとないと思っているんですね。 　最高裁判所は、民事判決記録について保存期間が設けられている理由については、当事者等の共通の資料として利用されるもので、通常の利用に必要な期間を超えて保持し続ける必要がないと説明しているんですけど、私は、民主主義の根幹を抱える意味では、判決というのは国民共有の知的資源だと思っておりますし、判例というのは極めて重要な国民の財産だというふうに私自身思っております。しっかり、そういう観点から、法律でこれを定めるべきではないかというふうに思っておりますが、法務大臣の見解を伺いたいと思います。 　あわせて、劣化等が原因となっておりますので、デジタルへの対応ということも必要だと思っております。これも、最後、法務大臣

○山田太郎君　時間になりました。 　まず、刑事記録、それから民事裁判の記録ですね、デジタル化はレクではゼロ％と。最高裁の判決については高い水準でウェブサイト公開されているが、下級裁判所の判決というのはほとんど公開されていないと。地震等の災害等についても対応していく必要があるかと思っています。是非デジタル化もよろしくお願いしたいと思います。 　私の質疑、以上にしたいと思います。ありがとうございました。

○山田太郎君　自由民主党の山田太郎でございます。 　私も、実は古巣で、前の政務官を、デジタル大臣政務官をやらせていただいていまして、本法案は内部でも検討してきた本人でもありまして、とはいえ、今日は厳しくやりたいと、こう思っております。 　ただ、デジ庁さん始めとして官僚にばかり厳しく言っていても駄目で、やっぱり立法府が自らを律する必要もあると思っています。デジタル化、働き方改革とも関連していくと思うんですが、例えば、今回を含めて、質問の通告が各会派、各党でちゃんと定時に行われていたのか、いるのか、その辺りを、冒頭でありますけど、お伺いしたいと思います。

○山田太郎君　やはり、まず我々が律しないと、幾らデジタル化をしたとしてもなかなか生産性は上がらないということだと思っておりますので、我々立法府、心を改めていきたいなと、こう思っております。（発言する者あり） 　いや、じゃ、済みません、会場の方からも呼ばれますので、どの会派さんから遅れてしまったのか、教えていただけますでしょうか。

○山田太郎君　ということで、これ以上これをやっても仕方ないので、我々自身が厳しく律していくということにしたいと思っております。 　さて、最初の質問入っていきたいと思うんですが、これも、これはデジ庁に厳しく問われなければいけない、マイナンバーカードを利用した住民票等のコンビニ交付において、その住民票等の発行で別人の証明書が発行される不具合が起こったということであります。 　本年三月から相次いでおりまして、三月二十七日には徳島、横浜、そして五月二日に川崎ですか、本当に信用を失墜してしまうんではないかということで、ちょうどこの議論をしている最中にこういうことが起こるということは本当にゆゆしきことだというふうに思っています。 　政府としてこの問題を把握したのはいつなのか、また五月九日までにどのような対策を講じたのか、また原因と再開の目途はどのようになっているのか、お答えいただければと思います