山田太郎

○山田太郎君　検収が、私も商売していたときになかなか検収が上がらないということがありまして、やっぱり、これは発注する側だってやっぱり品質を担保したいので、悪気がなくても厳しく検収が上がらないケースがあったりすると思うんですが、そうするとずっとただ働きになっちゃったりするんですね。これが一番、もうハラスメント以上に厳しいというふうに思っていますので、ちょっとこの辺はしっかり、ガイドラインを含めて、対応を今後していただきたいと思います。 　次ですけれども、今回、いわゆる下請法の見直しではなくて今回のフリーランス新法と言われるものになったんですが、私は、これ下請法の見直しというのもあってもいいんじゃないかなというふうに思っています。これはなぜかというと、今回は一人でやっている人しか守られないんですよね。一人雇っているとか、何人かでやっている、まさに、それだってフリーランスの形態でもありますし、

○山田太郎君　その答弁、おかしいと思うんですよね。 　というのは、例えば消費税法は、納税義務の免除については売上げ一千万円以下というのが基準なんですよ。それから、会社法も、大企業については資本金五億円以上又は負債額二百億円以上を基準と。これ、いずれも事業年度等において頻繁に変動するかと思います。 　一方で、今回の本法も、いわゆる業務委託の相手方である事業者であって、従業員を使用しないものという、まさに従業員数をポイントとしているわけでありますから、こちらの法律は、なかなか、向こう側の相手がどんな状況で雇っているのか雇っていないのか、本当に一人かどうかというのは外形的に分からないのに、下請法に関しては、ほかの法律では売上げ等の基準を取っているものがあるのに、何で下請法だけはそこにこだわられるのか、もう一度答弁いただけますか。整合性が取れないと思います。

○山田太郎君　実はこれ私もずうっと党内含めてこだわってきたところでありまして、やはり今回のフリーランス新法は一人事業主にとっては非常に重要ですので、その趣旨もありますし、是非これは通したい法律だというふうに思いますが、一方で、先ほど冒頭にも述べましたように、一人以上でやっているとか一人だけ雇っているとかいう人たちには全く適用のものがなくて、下請法をどういわゆる発注者から見た場合に解釈するかということになっちゃうんですね。 　これ、ちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、そういった意味で、次ですね、フリーランスというのも多様な形態があります。フリーランスが徐々に大きくなっていく可能性もあります。そういう場合に、たった一人だけ雇っていたらもうこれに適用にならない、だけど、発注側が一千万円だと下請法がいわゆる適用にならないといったようなケースもカバーしていく必要があるんだというふうに思ってい

○山田太郎君　是非、このまだ保護されない部分というのを、これをスタートにというふうに大臣おっしゃられたので、検討をスタートしていただきたいと思います。 　それから、多くの相談が弁護士さん宛てにという、まだまだ、ガイドラインでサポートするのか、この法律がきちっと捉え切れていないところもあるというふうに思っていますので、今後引き続きお願いしたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○山田太郎君　自由民主党の山田太郎でございます。 　四月一日から、こども家庭庁創設、そしてこども基本法が始まったということであります。思い起こせば、二〇二一年、党内でもうさんざんいろんな議論をしてまいりました。そして去年、二〇二二年ですね、この国会、特に内閣委員会ですよね、この内閣委員会で設置法の話、それから基本法の話、相当時間を取ってやってきて、そして今日を迎えた、大変感慨深けでございます。 　本当に、これまで岸田政権、そして小倉大臣を先頭に、本当に現場に足を運んでいただいて、子供たちの声も聞きながらいいものを作っているなというふうに思いますが、基本的に、これから大切なのはその中身でありますけども、一つは、政府の方がいわゆる異次元の少子化対策というののたたき台というのを出されました。それから、何にも大事なのは、これから作るだろうこども大綱だと私は思っております。骨太の議論が非常に多い

○山田太郎君　ありがとうございます。 　さすが小倉大臣ですね。ＥＢＰＭについても専門家だと私は、小倉大臣、思っておりますので、これはさすがに御自身の省庁なのでしっかりやるだろうと思って期待しております。 　もう一つ、予算であります。 　倍増の話が出るんですが、私は、倍増は倍増で、日本の子供あるいは家庭関係支出が少ないということはそのとおりで、倍増というのは大いにやるべきだと思うんですが、ただ問題は、これまでどこに何にお金を使ってきたのか、そういうのが大変政府の中で不明だと思うんですね。例えば、いじめならいじめという対策についてどれぐらい使ってきたのか、不登校なら不登校対策でどれぐらい使ってきたのか。 　特に、地方の方にお金がいろんな交付金等を含めて行ってしまいますと、予算のひも付けというのは難しくてできていないということでありますが、私はまず、このこれから大綱を作って、それの施策に

○山田太郎君　ありがとうございます。 　子供たちは決して永田町や霞が関にいるわけではありません。やっぱり、自治体の、基礎自治体にいますのでしっかりそこを、こども家庭庁をつくったということは、どこの地域に生まれようと、どんな環境にあろうと、ユニバーサルサービスとして子供たちが守られると、すくすく育てられると、こういう環境をつくるということが前提でありますから、しっかりそこも国と地方との連携を図っていただきたいと思います。 　さて、次は、不適切指導、いわゆる指導死とブラック校則等について少し議論させていただきたいと思います。 　現在、文科省では、子供の自殺が起きたときの背景調査の指針というのを出しているんですが、まず背景調査というのは、自殺又は自殺が疑われる死亡事案に関しては全件を一応基本調査するということになっています。遺族との関わりですとか、いろんな記録の確認、教員からの聴き取り、そ

○山田太郎君　もう一度確認しておきたいんですが、アンケート調査が詳細調査ではないということですね。ちょっとそこだけはきちっと答弁ください。

○山田太郎君　次に、遺族が詳細調査を希望した場合に設置者がそれを拒否することは許されるのかどうか、仮に実際に拒否された場合、文科省はどのように対応するのか、端的にお答えいただけますでしょうか。

○山田太郎君　これもきちっと確認したいんですが、遺族が希望した、詳細調査を希望した場合には設置者はそれを拒否できないんだということを改めて確認したいんですが、これいかがでしょうか。