古賀之士

これ、日経の新聞の報道によりますと、乗用車におけるいわゆる関税というのは、これまで日本から米国へ輸出する場合は、米国が二・五％、我が国は〇％、今度二五％乗るということになると二七・五％ということになります、乗用車は。トラックに関しては、既にもう二五％です。ですから、これに二五％更に追加関税がされるということになると、実に五〇％の関税ということになります。 　この関税率は決して小さくはないという認識を私は持っておりますが、大臣自身も、四月の三日までまだ時間もございます。そして、これまでの最近の傾向を見ますと、メキシコへの追加関税も一旦発表しておきながら延期となったことも現実にございました。その辺を踏まえて、ぎりぎりまでの交渉というのはし続けるべきだと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。

辻元委員からも午前中の予算委員会でも同様の質問があったかと思いますが、是非、時間がまだ残されてはおります、四月三日ですので、午後一時、日本時間の、これまで、是非ぎりぎりまで交渉を粘り強くやっていただきたいと思っております。 　それからあと、事務方で結構でございます。素朴な疑問で、午後一時、日本時間の、一分という、この一分の意味は何だろうかと思っているんですよね。この一分の意味というのは、お分かりになる方が経産省の方でもしいらっしゃれば、御説明お願いします。

私、テレビ局にかつて勤務していた時代は、実はアナログのいい点の中の一つに、アナログのときにはいわゆる時報がポーンと、あの、プッ、プッ、プッ、プーンと鳴りますよね。あれが出ていた記憶が皆さんおありになるかと思いますが、ところが、今デジタルの世界になりますと、いわゆる圧縮して電波を出して、そしてテレビの中で圧縮されたものを結局解いて出すので、タイムラグがどうしても生まれますので、今時報がきちんと出ないですよね。ぱあんと出なくて、ゆるゆるゆるゆるっと出たり、あるいは、必ず、インターネットを使って御覧の方々には、これタイムラグが発生していると出ている。だから、この一分ってもしかしたらこのインターネットの、デジタルの限界がどこかにあるのかなとも思うんですが、経産省におかれましては、是非ちょっと、この一分の意味も含めて、もしよろしければ、リサーチよろしくお願いします。 　さて、今日は、テーマはいわゆ

まさしく一九九〇年代の前半にバブルが終えんを迎えて、九五年からはまさに、ウィンドウズ95という言葉を皆さんは、御存じの方も多いと思いますが、九五年からはいわゆるアメリカが主導になって、まさにリーダーの復権といいましょうか、更なる強固な形として、インターネットやそれからパソコンを中心とした新しい時代の幕開けでもございました。御存じのように、今や、もう電話は有線ではなくて携帯の時代であり、その携帯の中でもスマホの時代になってきているという意味では新たなエポックメーキングだと。 　その中で、大臣がいわゆる所信の中でも述べられていらっしゃるかもしれませんが、この経済産業を担当されている上で、最重要的な政策というのは一体どの辺に置かれていらっしゃるのか、歴史的な背景も踏まえて、今の日本の環境も踏まえて、最重要政策はどこなのか、教えてください。

所信の中に述べられていらっしゃる、その積極的な国内投資の拡大が何よりも重要というのは今大臣の御答弁にもありました。 　賃上げと投資が牽引する成長型経済へと移行できるか否かの分岐点という言葉が所信の中に述べられてございます。この分岐点というのは具体的にどういう意味で、この分岐点がどのような形になっていくことが日本の今後の姿なのか、教えてください。

できれば、より具体的に教えていただきたいところではあるんですね。 　例えば、様々な私も勉強会などに参加させていただいていろいろ刺激を受けるんですけれども、例えば同じ国内投資をするにしても、今、日本の経済産業の中では、例えば半導体を何とかもう一度、世界の市場の中である程度の、一層のシェアの拡大をもう一度目指そうという動きが活発化しています。 　その中で、やはり、今、日本になくて、これからやっぱりあった方がいいだろうなと言われるのは、例えば半導体の設計やシステム、これは実はもう御存じのようにアメリカが主導権を握っています。このアメリカが主導権を握ってはいますが、じゃ、日米の関係はもちろん私も重要だと思っていますし、この日米のやっぱり強固な連携をしっかりとやりながら経済発展を遂げていくというのが望ましいとは思ってはいますが、しかし、今の現状を見ると何が起こるか分からないということを考えますと

野原局長、ありがとうございました。 　と同時に、それに関連してまたお尋ねします。 　国内投資の目標は、所信にもあるように、官民で二〇三〇年に百三十五兆円、二〇四〇年に二百兆円、これは本当に実行できるのかなと思います。特に、何が不安かというと、国の負担が大き過ぎないかと。つまり、シェアが明記されてないからです。官はどれぐらい負担するのか、民はどれぐらい負担する予定なのか、その規模感などもありましたら教えてください。

ありがとうございます。 　つまり、ですから、民間が民間だけで、もちろん民間目標として掲げるのはすばらしいと思います。と同時に、やはりそこに官民とある以上、官がどれぐらい負担をしていかなきゃいけないのか。半導体に代表されるように、多額の出費が、公金が使われるわけですから、その辺の内訳、シェアというものを明示していただかないと、やっぱりこれちょっと心配が残るわけですね。これ、ほとんどが官が負担するんじゃないだろうかとか、あるいは、官がこれぐらい別個に負担をするから民も付いてきてねということなのは、そういう意味合いなのかも含めて、その辺の詳細な今後は御説明も併せてよろしくお願いをしたいと思っております。 　逆に言うと、今までもそうですが、大きなものを動かすときに呼び水となって、結構、呼び水どころじゃないような大きな大きなお金を国が出して、それに対して民間の出資を募っていく、ただ、民間の出資は

その中で、個別具体的なところはまた更に複雑していくのですが、一つだけ大きな心配事がありまして、トランプ政権は就任当日、パリ協定の離脱を発表しました。これは、期日は二〇二六年一月からの予定だと伺っております。我が国のＧＸ投資戦略はこれどのように影響を受けるのかというのも、非常にこれは大きな問題だと思うんですね。 　また、国としても、国レベルで、この経済産業委員会で何度も恐らく質疑、やり取りがあっているかと思いますが、私もしましたけれども、日本は二〇五〇年カーボンニュートラル、中国は二〇六〇年、それからインドが二〇七〇年、こんだけ十年ずつのこのずれをどうやってうまく、つまり、簡単に言うと、日本だけ貧乏くじ引かないようにしなきゃいけないなという、これ、かなり難しい問題だと思います。 　ただ、そこに、やはりアメリカ、米国が、いち早く一抜けたなんて言われると、これはまたこれで非常に、この先どうし

是非、山火事のお話が今出ましたけれども、それこそ国内で、特に西日本中心に何か所も今山火事の被害で、御奮闘されている皆様方には本当に敬意と感謝を申し上げたいと思いますし、謹んでお見舞いも申し上げたいと思います。 　と同時に、実は国内のこの山火事の頻発の前、年明けぐらいだったと思いますが、それこそアメリカのカリフォルニアでも大きな山火事が起きましたですよね。ですから、是非米国の大統領にも、いや、おたくでもそうなっているんですよということも含めて、是非交渉の糸口として、是非この辺をしっかりとリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。 　では、次の質問に参ります。 　公正取引委員会の令和七年度の当初予算案等についてお尋ねをいたします。 　庁舎移転の費用三十一億円が適正水準であることの根拠というのを通告させていただいておりますが、公正取引委員長、よろしくお願いします。