古賀之士

公正取引委員会の皆様方の御尽力には、心から敬意と感謝を申し上げております。 　その上で申し上げたいのは、当初、引っ越し代という名目で三十一億円とどかんと書いてあるわけですよ。これ、いわゆるビル全部ではなくて、まあ三十一億円でもビルできますよ、ですが、三フロアから三・五フロア分ぐらいの引っ越し代ということで、人数で割りました。そうすると一人当たり百万円ぐらいになるんですよ。そうしたら、引っ越し代としては余りにもこれちょっと多いんじゃないだろうかというのが、私の素朴な疑問からスタートいたしました。そうすると、今、内訳になると結局一億円ぐらいになると。そうなると、お一人当たりの一定の引っ越し代は大体三万円ぐらいに落ち着くということにはなるとは思います。 　ただ、やっぱり、そういうシェアですとか内訳というのが、やっぱり余りにも、何ですかね、ざっくりし過ぎているというか、そういう疑念が生じられな

ちょっとその今のお話は一旦頭に留めておいていただいて、今年度の中小企業対策費というのは一千八十億円というのが計上されていると思いますが、これで十分ですか。お尋ねですが、中小企業庁、いかがでしょう。

ずばり一千八十億円で大丈夫ですか。

ですので、ここはちょっと大事なところなので、今、文字どおり補正予算も含めてというところがありました。 　時間の関係で私から述べさせていただきますが、実は過去五年間、当初予算として中小企業対策費というのは大体一千億円ぐらいなんですね。ところが、秋の補正予算になると、令和三年度、これ、まあコロナもあったからでしょうが、一千億円じゃなくて三兆九千五百八十九億円なんですよ。そして、令和四年度は一兆二千億円、それから令和五年度は五千四百億円、令和六年度は五千六百億円と。倍率でいうと、当初予算の、補正予算案が三十六倍、十二倍、六倍、六・二倍ぐらいになってきているということで、ちょっとこのバランスがやっぱりおかしいんじゃないかという声が上がっております。その辺をしっかりと留意していただきたいというのが注文の一点でございます。 　そして、中小企業対策費の中に熱中症対策は入っていますかとあえて申し上げた

時間になりました。終わります。ありがとうございました。

歴史と伝統のあります参議院の予算委員会で質問する機会を、この予算委員会におきましてはほぼ一年ぶりに質問する機会を与えていただきました。ありがとうございます。古賀之士と申します。 　そんな今、予算委員会真っただ中で行われている最中にもかかわらず、今日は、まずは石破総理の予算案成立後に強力な物価高対策を打ち出すと述べたという報道に関してお尋ねをいたします。 　林芳正官房長官にお尋ねをいたします。この真意はいかなるものだったのでしょうか。

つまり、予算成立後には新たな対策を打ち出すことはしないという理解でよろしいですか。

ただ、今日、この予算委員会が行われるときに、こういった手元に配られた資料、この末尾のところにこう書いてあります。令和七年度総予算の委嘱審査の概要でございますけれども、一番最初の項目に、いずれも物価高騰や人件費上昇等の影響を考慮したものとなっているかという質問に対して、答弁は、物価高騰の影響等も踏まえて、令和七年度予算には必要な額を計上するとともに、次の期間の事業規模において一兆円台後半と見込んでいると。つまり、十分な予算が講じているという内容の、これまさに、これ証左として配られている資料なんですね。 　これに対して、石破総理が昨日申し上げたことは矛盾がないということでよろしいでしょうか。

矛盾することはないということは、いわゆる予算案成立後に新たに打ち出すことはないという理解だということでよろしいかと思います。 　さらに、修正するチャンスはまだ、参議院の中にもまだ、限られた時間ですが、ございますし、まさにこの予算委員会の中でそのもののその修正案を受け入れて、なおかつ、それをしっかりと与野党を超えて審議するのがまさに予算委員会の在り方でございますので、その点を是非皆さんと一緒に共有していただきたいと思います。 　そして、できることならば、明日は集中が行われるそうでございますが、やはり総理自らがこの発言に対してしっかりとその真意を御説明する機会、これがあってしかるべきだと考えますし、これは一政党や会派の問題ではなくて、この予算委員会や参議院としての大きな問題だと考えています。是非よろしくお願いを申し上げます。 　さて、次の質問参ります。 　昨日は旧統一教会の解散命令が出

つまり、万全の措置の中には、今申し上げたようなその包括的な財産保全や被害者の救済を含むということで理解をいたしました。よろしいですか。大臣、よろしいですか。